@hosinoojisan除染の「特殊手当」全額を、ゼネコン１１社が、ピンハネ？これは『犯罪』だ！ 環境省幹部等へ「逆流」の疑惑も！
大飯原発の断層 ７日に再度評価へ
日本経済回復策は、国民の懐を温めて、内需を高めることこそ重要、デフレ対策上も最善の策
朝日新聞が、除染作業に支払われる「特殊勤務手当」が支払われていないという記事を掲載したが、これは、朝日新聞のスクープとして称賛されるべきであろう。 真相が明らかになると思われるが、関係省庁と応札会社の構造的問題も、ピックアップされることとなろう。 政官業の癒着問題である。いずれ真相が明らかとなろう。 （政府の各種審議会等も同じ構造、したがって、原子力関連の委員会等も結論ありきで、断層問題もなかったと結論付けされることとなろう） 先般、復興事業が進まない問題で、復興事業の入札「忌避」を指摘しておいたが、この中で、高い労務費を理由に、「労務費がピンハネされているのでは？」と指摘しておいたが、その上、今回明らかにされた、除染作業に国が出している「特殊勤務手当（３3００～１００００円）」まで、ピンハネするとは、もってのほかだ。 ゼネコン関係者の『犯罪』であり、刑事事件として扱うことが重要と思われる。 環境省幹部や東電幹部への「逆流」の疑いもあり、環境省でなく、司法当局が内偵・立件すべきであろう。 単純に考えても、日当が５０００～１００００円なので、除染に伴う「特殊手当」が加算されれば、日当（給料）は、２倍前後になり、応募する労働者も増え、除染作業が、飛躍的に早く進む筈である。 ピンハネ行為で、ゼネコンが、「復興事業」を妨害する等、許されない。
国民的な追及が必要と言えよう。
さて、中国の「元」が高騰を始めたようである。
日本が、プラザ合意で、「円高策」を押し付けられ、経済的に失速したが、中国に対するアメリカの対応が微妙に変わった結果と見れよう。
中国の安い労務費を前提とした輸出攻勢は、日本と同じ構造で、このまま推移すれば、日本の二の舞になり、経済失速することとなろう。
中国に進出している企業も、もろに影響を受け、手痛い打撃を受けることとなろう。
日本の経営者も、もういい加減に「労務屋」的手法を辞めて、日本国内の経済を強化する手法に方針転換すべき時期と思われる。
日本の安保上の観点からも、国内購買力を強め、強い経済基盤を持たないと、国際的にどんどん評価が下がることから、経済関係が後退する経験を学んだはずだ。
経団連やそれに野合した経済学者の馬鹿共が、「国際競争力」をスローガンにした政策を強いてきたが、この方式で、現在では、ものの見事に「国際競争力を低めて」しまうことが分かったであろう。
国内の経済基盤を強めないと、経済も安保問題にも、支障をきたすのである。
国内の経済力を高めるには、国民の懐を温めて、内需を高めることこそ重要であり、デフレ対策上も最善の策と言っておこう。
以上、雑感。
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除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島
【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。 環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。
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除染手当、支給実態を調査＝自治体など不払いを指摘－環境省
（2012/11/05-11:28） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110500236
東京電力福島第１原発事故を受け国が進める福島県内の特別地域（１１市町村）内の除染に関連し、現場作業員に本来支払われる特殊勤務手当が適正に支給されているかどうかについて、環境省が調査を始めたことが５日、分かった。地元自治体などから「ピンハネされているのではないか」など、不払いを指摘する声が相次いでおり、同省は同日までに、元請けのゼネコン各社に適正な支払いを求める通知を出した。
環境省によると、作業員には通常の賃金とは別に、国の負担で放射線量などに応じ１日最大１万円の特殊勤務手当が支給される。特別地域内の除染を請け負うゼネコン各社と契約する際に、作業員へ手当を支払うことを定めているという。
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大飯原発の断層 ７日に再度評価へ
11月5日 7時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013244231000.html
K10032442311_1211050523_1211050530.mp4 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を巡って、国の原子力規制委員会は現地調査をもとに活断層かどうか評価する会議を４日に開きましたが、「地層のずれ」について、活断層によるものかどうか専門家の間で見解が分かれ、結論は出ませんでした。規制委員会は７日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。 国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が、今月２日、現地調査を行い、４日、調査結果を評価する会議を開きました。
この中で、敷地の北側の「トレンチ調査」の現場にある「地層のずれ」に議論が集中し、東洋大学の渡辺満久教授が「上にある堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」と主張したのに対し、立命館大学の岡田篤正教授は「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」と指摘し、専門家で見解が分かれました。
そして島崎委員が「活断層だと考えても矛盾はないが地滑りの可能性もある」と述べて、７日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
専門家の見解が分かれたことについて、東北大学の遠田晋次教授は「活断層かどうかは地層の断面の情報をもとに推察するしかなく、限られた情報で判断するので難しい。岩盤や地層などの専門によって視点が違うので、いろいろな解釈が出てくるのは避けられない」と分析しています。
７日の会議では関西電力から説明を聞くことにしていますが、規制委員会は活断層だと判断した場合には大飯原発の運転停止を求める考えを示していて、どのような科学的な根拠をもとに判断するのか注目されます。
◇ 参考
大飯原発は止まるか？活断層問題
11月5日 20時45分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1105.html
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所。
「その大飯原発が停止するかもしれない」という問題が今、注目されています。
大飯原発の断層を巡って、国の原子力規制委員会が活断層かどうかを評価する議論が今月４日行われました。
しかし、現場で見つかった「地層のずれ」について、活断層によるものかどうか専門家の間で見解が分かれ、結論は出ませんでした。
「活断層」と判断すれば、規制委員会は、大飯原発の運転停止を求める考えを示しています。
この問題について取材をしている科学文化部の横川浩士記者が解説します。 以下略す。http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1105.html
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「第３極」早くも関係ぎくしゃく…連携に暗雲
（2012年11月5日22時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121105-OYT1T01351.htm
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）や石原慎太郎前東京都知事のつくる新党、みんなの党など「第３極」勢力の関係がぎくしゃくしている。 次期衆院選での選挙協力や政策をめぐる思惑が一致しないためで、今後の連携には暗雲が立ちこめている。 維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は５日、大阪府庁で記者団に、衆院選の対応について「１区は都道府県の中心。比例票を掘り起こせる。（他党と）当たるところは当たるで、ガチンコの勝負になる」と語り、全都道府県の１区に公認候補を擁立する考えを示した。 維新の会は強固な地方組織を持っているわけではないため、「無党派層が多い１区で勝負するのは当然」（幹部）というわけだ。
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人民元、対ドル急騰…上海「市場が消える」状況
（2012年11月5日19時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121105-OYT1T01197.htm?from=main3
５日の上海外国為替市場の銀行間取引で、人民元の対ドル相場は、一時、取引上限の１ドル＝６・２４５１元まで人民元高が進んだ。 終値は１ドル＝６・２４５４元で、９月に入ってから２か月で１・６％上昇した。２０１１年の年間上昇率が５％弱だったのと比べると短期間で急激な上昇だ。 市場関係者によると、人民元の上昇傾向は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を実施した９月中旬以降、本格化した。中国景気が１２年１０～１２月期に好転するとの予想が広がると同時に人民元高の期待が高まり、「手元にあるドルや海外から持ち込んだドルをすぐに人民元に替える動きが増えている」ためだ。 上海市場の人民元のドルに対する変動率は、中国人民銀行（中央銀行）が毎朝発表する基準値から上下１％の範囲に制限されている。１０月２５日以降の８営業日のうち７日は１％の上限に到達した。また、人民元買い・ドル売りの注文だけが入り、取引が成立しない「市場が消える」状況が、１１月５日を含め頻発している。
☆☆☆ 資料
伸びる保守 リベラル勢力は？ 共産・社民 受け皿意欲 追い風は…厳しい現実
2012年11月2日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012110202000131.html 自民党の政権奪回の可能性、民主党の保守化、日本維新の会、石原新党の存在など保守勢力の動向に注目が集まる一方、共産、社民両党などのリベラル派に元気がないように見えてしまうのは気のせいか。保守化批判、脱原発、消費税など社共にも追い風はある。両党の認識、近づく衆院解散・総選挙への考えを聞くと同時に日本の保守化について考えた。 （佐藤圭、上田千秋） （以下 「日々担々」資料ブログさんより転載、http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7316.html） 「民主党による政権交代に対する失望。日本維新の会や超タカ派の石原慎太郎・前都知事はそこに付け込んで、国政進出を狙っている」。共産党の市田忠義書記局長は「こちら特報部」の取材に対して、こんな見方を示した。
自民党に加え、民主党も政権交代後、保守化。次の衆院解散・総選挙後には、どれぐらいの規模になるかは分からないが、日本維新の会、石原新党がこの流れに加わることになる。「保守のオンパレード」。そんな状況が近づいている。
市田氏は民主党の保守化を大きな原因の一つとして挙げる。「自民党化した民主党、その民主党との違いを出そうと、自民党は一層保守化して、極右になった」と、政権交代後、国政に保守的な空気が強まってしまった背景をこう分析する。
自民、民主とは異なる「第三極」としての存在を「売り物」にする日本維新の会、石原新党は当然、自民党との違いを強調するため、保守的色彩を強める。「保守さ」を競うレースのような構図があって、政治全体が結果的にどんどん保守に向かうということだ。
加えて、日中関係の悪化など国際情勢の緊張も保守勢力の一つの「エネルギー」のようになっている。社民党の福島瑞穂党首は「３・１１以降、脱原発が政治のメーンテーマになっていたが、尖閣諸島などの問題が出てきてナショナリズム的な動きがぶり返した」と指摘。保守勢力の強気な安保・外交政策が支持されやすい空気が広がっている印象もある。
市田、福島両氏とも自民、民主の一部、「第三極」が連携し、憲法改正に向かうことを強く警戒する。福島氏は
「石原氏は原発、消費税はささいな問題だと発言する一方、憲法改正を公言している。自民党にとっても改憲は悲願だ。タカ派Ａ、Ｂなどが憲法改正で一大結集を図ろうとしている」と強調した。
それでは、両党は保守勢力に、どう対抗しようと考えているのか。衆院の現有議席は共産党が九議席、社民党は六議席で、衆院四百八十議席のわずか３％にすぎない。
意外にも両氏とも保守勢力が強いからこそ、リベラル勢力にはチャンスがあるとの強気な見方を崩さない。
市田氏は「保守反動、右翼的な流れと、脱原発、消費税増税に対する反対運動などで閉塞（へいそく）状況を打ち破ろうとする市民との対決構図ができた」と語る。その証拠として、共産党は昨年七月以降、二万人規模で党員を増やしたことを強調。脱原発、増税反対への支持が背景で「反動的な流れは軽視してはならないが、恐るるに足りない」と自信を示した。
福島氏も「脱原発などの受け皿になっているとはいえないが、アピールしていけば、国民に分かってもらえると信じている」。保守勢力の伸長を嫌がる国民層を取り込めば、今は元気がないリベラル勢力も存在を示せると意気込む。
そもそも、「保守」と、共産、社民両党など「リベラル」との違いをどう考えたらいいか。
共産主義、社会主義へのスタンスなどで「右派・左派」、もしくは、憲法改正、集団的自衛権に対する考え方、靖国神社への参拝の是非などで「タカ派・ハト派」との分け方もあるが、最近では「保守・リベラル」がよく使用される。その議員を判断する材料が憲法やイデオロギーにとどまることなく、経済運営や原発などにも拡大したことも無関係ではない。
「保守・リベラル」という分け方について日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「一つの政党といっても、議員によってスタンスが異なっていることを考えれば、保守か、リベラルかには、あまり意味がない」と指摘。
自民党に所属し、憲法改正を容認する一方で原発には慎重な議員もいるほか、もはや保守勢力といっても差し支えない民主党内にも、まだまだリベラルな議員がいる。かつてに比べて「ねじれ」もあり、複雑な部分があるからだ。
あくまで一定の傾向だが、「保守」は（１）憲法改正（２）市場などに対する国の権限を抑える小さな政府（３）原発容認もしくは推進、「リベラル」は（１）護憲（２）大きな政府（３）脱原発－とおおまかには分類できる。保守は企業優先、リベラルは弱者重視ともいえるだろう。
野田佳彦首相は十月三十一日の代表質問で今後の民主党のスタンスについて、「中庸」と述べた。野田首相は民主党の中でも保守的だが、自民党や石原氏と同一視されたくないし、共産、社民両党のようなリベラルとも一線を画し、新たな支持層を掘り起こしたい狙いだ。
一方、共産、社民両党などの日本のリベラルはどうなるか。市田、福島両氏は強気な見方を示したが、状況は厳しい。十月の共同通信の世論調査では共産党支持率は２・３％、社民党は１％。自民（３０・４％）、民主（１２・３％）、日本維新の会（１０・７％）に遠く及んでいない。岩井氏は「組織がある共産党は生き残れるが、社民党は苦しい。いずれは国会議員ゼロという事態もあるかもしれない」と指摘する。
両党が訴える脱原発、消費税増税反対や保守派が強くなりすぎることへの警戒心は次の総選挙で支持拡大の材料にならないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「その効果で一定の支持は集まるだろうが、それでも、両党とも現有議席プラスマイナス１議席程度」とみている。明治学院大学の川上和久教授（政治心理学）は「共産、社民両党の主張を無党派層にまで広げることは難しい」と強調。
両党の主張を評価していても、選挙では勝てない背景もある。九六年に導入した衆院選挙区の小選挙区制では大幅に得票しなければ、当選できない仕組みで、特定の労組、組織を頼む両党にとっては不利。川上氏は「共産、社会（社民）主義を標ぼうする政党が小選挙区で過半数の票を取って当選することは極めて難しい」と説明する。
イメージの問題もある。冷戦構造の崩壊によって、「共産、社会主義に対するイメージが一気に悪くなった。それに伴い、両党を支えた労働組合の加入率もどんどん下がった」（岩井氏）。鈴木氏は特に社民党が一時、連立政権に入ったことを挙げて、「社民党が主張してきた理想とは異なる結果になった。期待していた人が離れた」とも分析する。
それではどうすればいいのか。「労組などの支持をとにかく固める」（川上氏）、「反核、平和、護憲を訴えて、緑の党などと連携」（岩井氏）。九〇年総選挙で社民党（当時社会党）が百三十六議席を確保したような大きな夢は捨てて、小さくとも生き残る道を提示した。
一方、鈴木氏は地方に目を向けろと語る。「両党とも地方には一定の議員がいる。国会と地方ともに力を入れるのは、大きな政党でないと困難だ。十年もすれば地域が主権を握る世の中になる。地方に重心を置く新しい政党の形をつくるべきだ」
＜デスクメモ＞ 原発反対の国民の世論は六割を超えている。それを訴える共産、社民両党の支持率は数パーセント。格差社会への不満はリベラル勢の追い風になるかと思ったが、さほどでもない。原因は両党のとっつきにくさじゃないかな。怒るだろうが、大手広告代理店にでもイメージ戦略を考えてもらったら？ （栗）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 November 5
Saturn's Moon Dione in Slight Color
Image Credit: NASA, JPL, SSI, ESA; Post Processing: Marc Canale
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妻純子の状況：
依然として、体の腫れ等は改善されていないが、ほぼ、安定してきているようだ。
よく頑張っている。
一日も早く、快方へ向かってほしいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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