復興予算基準：被災地以外、緊急性を重視※日銀、国債購入に反論姿勢 超インフレの教訓背景※尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領※また政策豹変… 維新、企業献金の禁止を撤回

@hosinoojisan

復興予算基準：被災地以外、緊急性を重視

日銀、国債購入に反論姿勢　超インフレの教訓背景

尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領

また政策豹変…　維新、企業献金の禁止を撤回



風邪気味だったので、薬を飲んだところ、そのまま眠ってしまっていたので、本日は、記録のみに留めたい。（現在９時）

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復興予算基準：被災地以外、緊急性を重視

毎日新聞　2012年11月21日　02時31分（最終更新　11月21日　02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m020079000c.html 　東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているとの批判を受け、政府は２０日、復興予算の計上に関する新しい基準の概要を固めた。被災地以外で使える全国防災対策費は、震災を教訓とした津波対策や耐震性の低い学校の耐震化事業など、緊急性と即効性のある事業に絞り、庁舎の耐震化などは排除する方向だ。月内にも公表する。 　新基準では、被災地を最優先にするため、全国防災対策の対象事業を絞り込む。津波対策は、震災での甚大な被害を踏まえ、全国的な対策強化が必要と判断。学校耐震化も、子どもの安全確保や震災時に避難所として活用される点を考慮し、耐震性の低いものに限り容認する。 　一方、これまで復興予算への計上を認めていた▽道路などの防災対策▽国の庁舎の耐震化事業▽広報啓発活動費などは、復興予算での計上を原則認めず、必要なら一般会計に計上させる方向だ。 　全国防災対策は昨年７月に策定した復興基本方針に基づき、復興予算での計上が認められた。しかし、被災地以外での使用への批判を受けて野田佳彦首相が今年１０月、被災地を最優先に事業を絞り込むよう指示。政府は今月１６日に行った復興予算の仕分けの結果などを踏まえ、詰めの調整を進めていた。 　全国防災対策は５年で１９兆円と想定した復興費のうち１兆円程度を充てるとしていたが、今年度予算までに既に約１兆円を計上し、１３年度予算では約９４００億円が要求されている。政府内では、新基準を適用すれば要求額を半分以下に圧縮できるとの見方もある。 　ただ、１２月の衆院選で、防災などの公共投資増加を訴える自民党などが政権を取れば、方針が覆る可能性もある。【工藤昭久】

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自民党：公約最終案「日銀法改正も視野」衆院選争点に浮上

毎日新聞　2012年11月21日　00時56分 http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m010086000c.html 自民党は２０日、衆院選の政権公約の最終案をまとめた。経済政策については、デフレ・円高からの脱却に向けて２％の物価上昇率の目標を設定し、「日銀法改正も視野に政府、日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と明記した。これを踏まえて金融政策で踏み込んだ発言を繰り返す安倍晋三総裁に、民主党などが批判を強める構図になっており、金融政策が衆院選の争点として急浮上している。 　政権公約は２１日の党総務会で決定し、安倍総裁が正式発表する。 　２０日明らかになった最終案は、経済分野で「名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％以上」の目標を明記。「成長による富の創出」を目指し、１５年までを念頭に国民総所得を約５０兆円増やすとした。 　内閣に経済財政政策の司令塔となる「日本経済再生本部」を新設し、「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を置く。「日本経済再生・産業競争力強化法」も制定。設備投資や革新的な研究開発への集中投資を促す。 　教育分野に関しては、党教育再生実行本部の下村博文本部長が２０日の記者会見で、公約に盛り込む政策を発表。「いじめ防止対策基本法」の早期制定のほか、首長に教育長の任免権を与え、教育委員会の責任者と位置づける方針を示した。【佐藤丈一、鈴木美穂】

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尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領

（2012年11月20日23時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3
　【プノンペン＝五十嵐文】オバマ米大統領と中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は２０日、プノンペンで会談した。 　中国外務省によると、会談でオバマ大統領は「地域で紛争のある問題については平和的な方法で解決することを希望する」と述べた。尖閣諸島をめぐる日中対立や、南シナ海をめぐる中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の対立を念頭に緊張緩和を促したものだ。大統領は「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。温首相は「中国は責任ある大国として平和を愛し、安定を維持する」と発言した。 　また、オバマ大統領は「米中は世界の２大経済大国だ。米中両国の指導者が世界と地域の問題について意思疎通を続けることは非常に重要だ」と述べ、中国の習近平(シージンピン)新指導部との協力に期待を示した。

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中国に国際順守、「行動規範」迫る見解大勢　海洋の安全保障を協議－東アジアサミット

2012.11.20 22:37 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121120/asi12112022390002-n1.htm カンボジアの首都プノンペンで、中国の温家宝首相（左）の後ろを歩くオバマ米大統領＝２０日（ロイター） 　【プノンペン＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、日米中など計１８カ国の首脳による東アジアサミット（ＥＡＳ）が２０日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の領有権問題をはじめ海洋の安全保障を中心に協議した。中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応じるよう求める見解が大勢を占めた。中国は南シナ海の領有権を重ねて主張した。 　会議にはオバマ米大統領、野田佳彦首相、中国の温家宝首相らが出席した。 　米国は海洋の安全保障問題を国際法に基づき、多国間の枠組みで解決することを中国に要求。南シナ海の安全を確保するためのルールである「行動規範」の早期交渉に入るよう迫った。 　日本も尖閣諸島問題も念頭に、「すべての国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守し、平和的に解決するよう求める。行動規範の早期締結を期待する」と表明し、米国と足並みをそろえた。 　これに対し、中国は南シナ海問題を「国際化」することには強く反対し、あくまで２国間で解決すべきであるとの従来の主張を展開。南シナ海はスカボロー礁を含め「中国の領土であり論争はない。主権を守る行動は必要、正当なものだ」と日米に反論した。 　北朝鮮に関し米国は、大量破壊兵器の不拡散における地域協力を強化する重要性を強調。日本は「北朝鮮は非核化への具体的な行動が求められる。日本は拉致問題など人権問題も重視している」と表明した。

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海洋安保で米中応酬　東アジアサミット

2012/11/20 22:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112001002154.html
　東アジアサミットに出席した各国首脳ら。野田佳彦首相（左端）、オバマ米大統領（中央）らが並ぶ＝２０日、カンボジアの首都プノンペン（ＡＰ＝共同） 　【プノンペン共同】東アジアサミットが２０日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海をめぐり、米国と中国の応酬となった。日本と中国の対立で東シナ海でも緊張が続く中、海洋安全保障などについて議論、同日閉幕した。 　中国の温家宝首相はサミットで、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）について「中国の領土で、何の論争もない」と主張した。 　一方、オバマ米大統領は南シナ海について、関係国に対し法的拘束力のある「行動規範」の策定を進めるよう促し、中国をけん制した。

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物価目標で政策協定、尖閣に公務員常駐　自民が公約

2012/11/21 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003G_Q2A121C1MM8000/?dg=1

　自民党が21日に発表する衆院選の政権公約が明らかになった。デフレ脱却に向け、２％の消費者物価上昇率を目標に政府・日銀が政策協定（アコード）を結ぶことを明記。消費税率引き上げを巡っては今後、食料品などへの軽減税率の導入を検討する。沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるなど実効支配の強化策も盛り込んだ。 　政権公約は安倍晋三総裁が21日に記者会見して公表する。経済政策や外交の立て直しを訴え、３年越しの政権奪還につなげたい考えだ。 　安倍氏が最重要視したのがデフレ・円高からの脱却だ。政権奪還後は、内閣で経済の司令塔を担う「日本経済再生本部」が、３％以上の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成するための経済政策を検討。新政権は速やかに大型の今年度補正予算案と来年度予算案を編成し「切れ目ない経済対策」を講じるとした。 　金融緩和に関しては「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」と明記。財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」が外債を購入する仕組みも設ける。原発再稼働は「３年以内に結論を出す」とともに、10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立する。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡っては(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り反対(2)国民皆保険制度を守る――などの条件を明示した。 　財政健全化に関しては2015年度に国・地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で半減し、20年度までに黒字化する政府目標を堅持。中長期目標を定める財政健全化責任法を成立させ、国・地方の公務員総人件費を２兆円削減する方針も示す。 　集団的自衛権の行使を認めるほか、防衛力は「『質』『量』ともに見直す」とした。外交・安全保障の司令塔として首相官邸に「国家安全保障会議」を設置する。尖閣諸島を巡っては公務員常駐や周辺の漁業環境の整備などの方針を盛った。

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日銀、国債購入に反論姿勢　超インフレの教訓背景

2012/11/21 1:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2000A_Q2A121C1EA2000/?dg=1 　日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀による建設国債の買い取りなど自民党の安倍晋三総裁が提唱した大胆な金融緩和策について、一般論と断ったうえで否定的な考えを示した。日銀への政府の関与を強める日銀法改正などの主張には「中央銀行の独立性を尊重してほしい」と述べ、慎重な議論を求めた。 ■「やってはいけないリストの最上位」 記者会見する白川日銀総裁(20日、日銀本店) 　日銀の白川総裁は政府が公共事業のために発行する建設国債を日銀が全額買い取る安倍氏の案に、一般論と断ったうえで「国際通貨基金（ＩＭＦ）が発展途上国に助言する際に、やってはいけないことのリストの最上位だ」と強い懸念を示した。 　日銀が反論する背景には、過去の歴史がある。戦前、軍事費を賄うために導入された日銀の国債引き受けは、戦後の超インフレを招いた。国が安易に財源を確保できる手法だけに、いったん導入すれば「歯止めがきかなくなる」（白川総裁）との懸念が強い。 ■「国民が望むのは、単に物価だけが上昇する状態ではない」 　安倍氏が提案した２～３％のインフレ（物価）目標については、バブル期の1980年後半でも物価上昇率は平均1.3％だったと説明。「３％は現実的でなく、悪影響が大きい」と反論した。国民は物価だけの上昇ではなく、雇用や賃金など経済全体の改善を望んでいると指摘し、成長力強化へ政府も構造改革に取り組むよう求めた。 ■「中央銀行は経済における目覚まし時計」 　白川総裁は「中央銀行の独立性」を尊重すべきだとして、自民党内で浮上している日銀法改正論議をけん制した。中銀を経済の変調を告げる「目覚まし時計」にたとえ、政治の都合で止めては役割を果たせなくなると指摘。中銀の独立性は「長い歴史の中から、国際的にも確立された」と主張し、政治の安易な介入に警鐘を鳴らした。 　市場は衆院選後の12月か１月にも日銀が追加緩和に踏み切ると織り込み始めた。東短リサーチの加藤出氏は「選挙直後は政治圧力が高まるうえ、米国でも追加緩和観測があり、内外環境がともに日銀に緩和を求めやすくなる」と指摘する。国債などを買い入れる基金の規模を現行の91兆円から５兆～10兆円拡大する案が有力視されている。 　緩和観測が強まり、外国為替と株式市場の基調は円安・株高に転じた。ただ、国債市場の反応は薄く、長期金利は0.73％台でほぼ横ばいで推移している。

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日銀の独立性尊重を＝物価目標３％は非現実的－白川総裁【１２衆院選】

（2012/11/20-22:35）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000702
金融政策決定会合後、記者会見する日銀の白川方明総裁＝２０日午後、東京・日銀本店 　日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、衆院選で金融政策が争点の一つになっていることについて、一般論と断った上で「中央銀行の独立性をぜひ尊重してもらいたい」と述べ、独立性確保に理解を求めた。インフレ目標を３％にする意見が出ていることに対しては「現実的ではない。経済に対する悪影響が大きい」と否定的な見解を示した。
　日銀による国債の引き受け論については、先進国で例がないことに加え、「国際通貨基金（ＩＭＦ）が開発途上国に中央銀行制度で助言する際に行ってはならない項目リストの最上位に掲げられている」と説明。「通貨発行権限を持つ中央銀行が引き受けを行うと、通貨の発行に歯止めが利かなくなる」と、弊害が大きいと指摘した。
　安倍晋三自民党総裁はインフレ目標を２～３％に設定することに加え、日銀による建設国債引き受けの検討を提唱。他党からも日銀法を改正し政府の関与を強化すべきだとの主張がある。
　白川総裁は中銀の独立性は「中長期的な観点から経済・金融の安定を図ることが必要だとの考え方で、国際的にも確立されている」と強調。金融政策の独立性を保証した日銀法の改正を議論する場合は「十分時間をかけて慎重に検討する必要がある」と述べた。

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会長に清家・慶応義塾長選出へ…社保国民会議

（2012年11月20日18時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121120-OYT1T01135.htm
　政府が今月中に設置する社会保障制度改革国民会議の人事案が２０日、明らかになった。 　メンバーは年金、医療、介護、少子化対策に詳しい民間の有識者１５人で、会長には清家篤・慶応義塾長が選出される見通し。各委員も含め、人選は２７日に正式決定する。 　委員には伊藤元重・東大教授、遠藤久夫・学習院大教授、大日向雅美・恵泉女学園大教授、権丈善一・慶応大教授、神野直彦・東大名誉教授、永井良三・自治医科大学長、増田寛也・元岩手県知事、宮本太郎・北大教授らが就く予定。 　政府は、自民、公明両党の推薦名簿を踏まえて人事案をまとめ、民主と自公の３党実務者協議に示した。 当方注） 労務屋経済学を主導した清家が、現状の経済危機を招いた。 このような人物を据えるようでは、「日本経済の復興」は、ほど遠く、更なる深刻な事態を誘引することとなろう。 日本でいま必要なことは、「内需主導型経済」を強力に進める経済学者である。 経済学を理解しない、アホ安倍や、アホ野田、そして、経団連と、それをサポートする清家等では、日本沈没の速度を強めることとなろう。

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鳩山氏“首相に会ってから話す”

11月20日 23時28分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013644121000.html

民主党の鳩山元総理大臣は２０日夜、東京都内で記者団に対し、「私は民主党に心から愛着を持っている。自民党を飛び出して民主党を作って行動してきたことを大事にしたい。あす野田総理大臣に直接会ってから話をする。あとはあしただ」と述べました。
このあと記者団が、「政界を引退するのか」と質問したのに対し、鳩山氏は、何も答えず、自宅に入りました。

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献金禁止明記の「維新八策」など修正へ

11月20日 18時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013637751000.html

K10036377511_1211201923_1211201943.mp4 日本維新の会の松井幹事長は、記者団に対し、太陽の党との合流にあたって、企業・団体献金を禁止するまでの間は、受け取る金額に上限を設けることで合意したことを受けて、禁止を明記している「維新八策」などを修正する考えを示しました。 企業・団体献金の取り扱いを巡って、日本維新の会は、当初、受け取りの禁止を打ち出し、「維新八策」などに盛り込みましたが、太陽の党との合流にあたって、禁止するまでの間は、経過措置として、受け取る金額に上限を設けることを合意文書に明記しました。
これについて、維新の会の松井幹事長は「大企業や団体から、ドカンと大きなお金をもらうと、しがらみが出来るので、一定期間は、ひと月いくらまでは認めるという上限を設けて、しがらみを作らない範囲で認めていくということだ」と述べたうえで、今後、禁止を明記している「維新八策」や、党の規約を修正する考えを示しました。また、橋下代表代行は、記者団に対し「太陽の党と合流するときは、国会議員に対して禁止することは難しかった。当初の維新の会からすれば、若干修正した形だが、上限の枠は、はめるので、他の党に比べれば一歩前進だ」と述べました。
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また政策豹変…　維新、企業献金の禁止を撤回

2012年11月20日17時12分　ZAKZAK（夕刊フジ） http://news.livedoor.com/article/detail/7159474/
写真拡大 日本維新の会の橋下徹代表代行 　「日本維新の会（維新）」が、また豹変した。同党幹事長である大阪府の松井一郎知事は２０日、党規約で禁止してきた企業・団体献金を認める方針を明らかにした。石原慎太郎代表の「太陽の党（太陽）」と合流するなかで「齟齬をきたす」と判断したという。同党は先日、エネルギー政策から「脱原発」を取り下げたばかり。政策・理念の大幅後退が問題視されそうだ。 　「日本の政治を応援する風土が個人献金主流になるまではしがらみを作らない範囲のものは認めていこうということ」 　松井氏は記者団にこう説明した。「原発」や「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」などの政策の違いに目をつぶった合流の結果のようだが、「企業・団体献金の禁止」は維新の大看板。綱領の「維新八策」にも明記している。 　橋下徹代表代行（大阪市長）は今年９月、党規約に明記する方針を明らかにした際、「自民党や民主党ではできない方針だ」「特定の団体に縛られない個人献金型の政党をめざし、政治を劇的に変える」「新しい政治スタイルを目指す」などと胸を張っていた。 　政策・理念の一致なき結集は、「野合」と批判されても仕方がない。 　橋下氏は２０日午前、自民党の石破茂幹事長と民放テレビで論戦した。 　石破氏が「橋下さんと石原さんが言っていたことはずいぶん違っていた。政策の実現可能性を検証して選挙に臨まないと権力をとったあと大変なことになる」と批判すると、橋下氏は「消費税、ＴＰＰ、原発、外交の部分は、維新は完全に一致している」と反論した。 　有権者がどう判断するかが重要だ。

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近畿比例に西村真悟氏　日本維新の会

2012.11.20 23:54 ［衆院選］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/elc12112023570049-n1.htm 　西村真悟元衆院議員 　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２０日夜、衆院選比例近畿ブロックの単独候補として、西村真悟元衆院議員を擁立する考えを明らかにした。 　西村氏は太陽の党公認で地元の大阪１７区から出馬する予定だった。だが太陽の党が日本維新に合流し、日本維新が１７区に大阪維新の会所属の地方議員を擁立したため、調整が続いていた。 　松井氏は「西村氏には今まで活動していた選挙区を離れてもらうので（比例名簿の）高順位になる」と述べた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 20 A Halo Around the Moon

Image Credit & Copyright: Anthony Ayiomamitis (TWAN)

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妻純子の状況：

本日、医師と面談。検査データから、血中のアルブミンの改善が進み始めたと説明を受けた。

このまま、改善が進む事を祈りたい。

心拍数が高めだが、これは、アルブミンが増えれば、下がってくると思われる。

良い方向へ進み始めたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・