除染手当問題、環境相「重大な案件」調査の意向※東京電力：廃炉費、１０兆円政府に支援要請。経団連殿 これでも、原発電力費用は安いのか？※原発４基常時稼働、原発推進の「新電力の供給力、大幅に拡大 競争促進策を前倒し』案を経産省が提起※「人権救済法」は、名前を変えた「同対法（同和対策事業法）」、逆差別強化の恐れ！

@hosinoojisan

除染手当問題、環境相「重大な案件」調査の意向

東京電力：廃炉費、１０兆円政府に支援要請。経団連殿　これでも、原発電力費用は安いのか？

原発４基常時稼働、原発推進の「新電力の供給力、大幅に拡大　競争促進策を前倒し』案を経産省が提起

「人権救済法」は、名前を変えた「同対法（同和対策事業法）」、逆差別強化の恐れ！



朝日新聞がスクープした「除染手当」のピンハネ問題、この犯罪行為に対して、他のマスメディアが報道していないのは、奇異に感じる。

民主主義の公器を辞任するなら、報道すべきであろう。

さて、東京電力が、１０兆円の政府支援を要請したようだ。これを電力料金に上積みしたら、電力料金は課題となり、コストは跳ね上がってしまうであろう。

経団連や経産省が、原発電力が一番安いという理由の化けの皮がはげるというものだ。

しかも、許せないのは、「新電力の供給力強化指針」として提起された内容。何のことはない、原発４基を常時稼働することを前提にしており、「原発維持・推進」案と言え、国民の「脱原発」に敵対する提案的な案で、許すことができない。

日本を基本的に支配しているのは、アメリカと日本の経済界だが、当面、日本経済界の力からの離脱が必要と言えよう。

福島産のコメから、また、基準値超えの物が出てきた。

何度も言うが、健康維持のため、福島県産のコメは考えた方がよさそうである。

法務大臣が、又バカなことを言ったようである。

「人権法案」なるものを、今国会で成立させるというものである。

「人権法案」と言えば、聞こえはいいが、この法案を中心となって、推進・提起しているのが、「部落解放同盟」であり、警戒を要すと言えよう。

現在、社会をにぎわしている「いじめ問題」や「公務員の不正」問題の大多数がこれらの団体の影響下で発生した物である。

同対法時代、多くの逆差別が発生したことを、考慮すべきと言えよう。

以上、雑感。

☆☆☆

経団連殿　これでも、原発費用は安いのか？

東京電力：廃炉費、政府に支援要請　中期計画に明記

毎日新聞　2012年11月07日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010143000c.html 東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 　７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 　骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 　国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。 　一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。 　東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】

　◇「国の責任の明確化」で文言追加

　東京電力が７日発表する経営計画骨子で、政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」（幹部）との危機感からだ。 　追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。７月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起した。 　福島事故を受けて政府は、原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ。しかも東電の収支は、原発停止による火力燃料費増で現時点でも、機構に助けてもらっている賠償を除けば赤字だ。 　東電は実質国有化時に作った総合特別事業計画で、電気料金値上げと柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の１３年４月再稼働により、１４年３月期に黒字転換すると明記。しかし値上げ幅は政府審査で圧縮され、再稼働も原子力規制委員会が判断基準を１３年７月に策定するとしたことで、計画通りの収益改善は絶望的になった。 　一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。【宮島寛、和田憲二】

☆☆☆責められるべきは、「誤情報」を提供した九電等、電力会社であろう。

原子力規制委：放射性物質の拡散予測に誤り　玄海原発など 毎日新聞　2012年11月06日　21時10分（最終更新　11月06日　23時50分） http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m040096000c.html 原子力安全基盤機構に提出した気象データの説明の誤りについて、頭を下げる九州電力の鎮西正直副社長（左）と荘野尚志上席執行役員＝福岡市中央区渡辺通で２０１２年１１月６日、野田武撮影 拡大写真 原子力規制委員会が公表した原発の過酷事故時の放射性物質の拡散予測地図に間違いがあった問題で、規制委は６日、九州電力玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）両原発でさらに誤りがあったと発表した。九電が規制委側に提供した試算の基になる気象データの風向が１８０度間違っており、地図上の拡散の仕方が逆さまになっていた。規制委が予測地図を訂正するのは２度目。正しい地図の公表は「慎重に再計算する」と８日にする方針。 　鹿児島県が５日昼、九電に「風向が違うのでは」と指摘した。九電は６日に原子力規制委に連絡した。 　規制委の事務局である原子力規制庁によると、九電は風向のデータの風上と風下を誤って逆に表記していた。規制庁から試算を委託された原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）はこの誤った風向を基に試算した。ＪＮＥＳは１０月２７日、九電に書類上の表記の仕方を確認したが、九電は間違いに気付かなかった。 　規制委は同２９日、試算した全１６原発のうち玄海、川内を含む６原発で誤りがあったと発表したばかり。このときは、ＪＮＥＳが電力会社提供の風向のデータを１方位分（２２・５度）取り違え、規制委も気付かなかった。 　規制庁の森本英香次長は記者会見で「再び自治体を混乱させて申し訳ない」と陳謝。規制委の田中俊一委員長は、風向などの１次情報を電力会社に依存する体制の見直しと、より精密な拡散予測方法の開発を規制庁に指示した。【岡田英】

　◇九州電力、データ提出にミス

　九州電力は６日、原発過酷事故の際の放射性物質拡散予測で、玄海、川内両原発での予測に誤りがあったと発表した。データを提出した際、風が吹いてくる方向を示す「着目方位」という言葉を「風が吹いていく方向」と誤ってデータ入力したため、両原発の拡散試算がともに１８０度逆になったという。 　鎮西正直副社長は記者会見で「関係者にご迷惑、ご心配をかけ、深くおわびします。再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」と話した。【中山裕司】

　◇１次情報をチェックできる体制なし

　「責められるべきは電力会社に１次情報を依存し、それをチェックできる体制が我々にないことだ」。放射性物質の拡散予測地図に関する相次ぐ訂正について、原子力規制庁の森本英香次長は６日夜の会見で謝罪した。

☆☆☆

除染手当問題、環境相「重大な案件」調査の意向

2012年11月6日22時13分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY201211060563.html

　政府が福島第一原発周辺で行う除染で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は６日の記者会見で「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性もある」と述べ、調査する意向を示した。元請け会社にとどまらず、作業員に直接聞き取りをするかどうかについては明言しなかった。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 　手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対して最大１日１万円支給される。環境省は朝日新聞の取材を受けて１０月３０日付で元請け会社などに支給の徹底を求める通知を出した。５日には環境省の窓口電話（東京０３・６７４１・４５３５、福島０２４・５２３・５３９１）に「手当をもらっているかどうかわからない」などの相談が寄せられたという。 　これに関連し、三井辨雄厚生労働相は６日の会見で「ハローワークでの求人受付時に事業主に除染手当の有無を確認し、手当が支払われていない場合には労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と述べた。

☆☆☆

広島市長：政府の核兵器非合法化不賛同に要望書提出

毎日新聞　2012年11月07日　00時59分 http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010147000c.html 　国連総会第１委員会（軍縮）で１０月、スイスなど３４カ国が「核兵器の使用を国際法上非合法にする努力」を各国に呼び掛けた声明に日本政府が賛同しなかったことに対し、広島市の松井一実市長は６日、外務省を訪れ、「声明は核兵器廃絶を目指す広島の訴えと重なる」として、玄葉光一郎外相宛てに説明を求める要請書を提出した。この問題では、長崎市の田上富久市長も事前に外務省に賛同するよう要請しており、被爆地から失望の声が上がっている。 　声明は先月２２日にスイスやノルウェー、タイなどが合同で発表した。核兵器の非人道性を訴え、「全ての国は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と呼び掛けた。 　広島市によると、松井市長から要請書を受け取った外務省の北野充・軍縮不拡散・科学部長は「核兵器の非人道性に異論はない」と述べる一方、「現段階では同意できる内容でない」と説明した。 　長崎市の田上市長は政府の対応に「賛同国の中に被爆国である我が国の名前がなく、被爆地として非常に残念。非人道性の視点から『核兵器のない世界』を目指そうとする新しいアプローチは日本こそリードすべき動きだ」と文書で訴えた。【中里顕、寺岡俊】

☆☆☆

新電力の供給力、大幅に拡大　競争促進策を前倒し

経産省が指針、大手電力からも調達可能

2012/11/7 2:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602H_W2A101C1MM8000/?dg=1

　経済産業省がまとめた電力業界の当面の競争促進策が６日わかった。指針をつくって新電力（特定規模電気事業者）が大口需要家に電気を販売しやすくする。大手電力各社も卸電力市場に原発４基分の電気を売却する方針で、新電力が市場から電気を調達しやすくなる。来年の通常国会での電気事業法改正を待たずに電力事業の競争促進策を前倒しで実施し、電力の安定供給につなげる。 　７日に議論を再開する電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）で示す。意見公募などを経たうえで来年から順次実施する。電力会社に対抗し新電力の新規参入が増えれば、日本全体の電力供給量が増える効果も期待できる。 　新電力は契約電力50キロワット以上の工場、ビルなどに販売するが、昨年度のシェアは3.5％。保有する発電所の規模、資金調達力などで大手電力と大きな差があるからだ。対策は「電気の調達」「電力の販売」「発電所の建設」の３分野で新電力が電力会社と競争しやすくする。 　新電力は販売を増やしたくても売る電気がないのが最大の悩みだ。新電力は自前の発電所だけでなく、大手電力からも電気を調達する。このため新電力の販売量が増えた場合、この増加分の約３割は大手電力が新電力に比較的低価格で供給するよう経産省が求める。調達が増えるほど、新電力に電気を供給する価格が割安になる契約内容に改めることも促す。 　新電力は大口需要家には単独では提供しきれないことがある。７日に公表する指針案で、経産省は新電力と大手電力が共同で販売する取引を促す。需要が動く平日の昼間は新電力が提供し、夜間や休日は大手電力が提供するといった方法が考えられる。指針案は契約の基本ルールやひな型を示しており、大手電力が不当に契約交渉を延ばすことも認めない。 　発電分野では大手電力に送電線網の詳細な情報の開示を求める。大手電力は「保安上の懸念がある」などとして、送電線の詳しい位置や電気がいつどれだけ流れるかなどの情報開示に慎重だ。新電力や独立系発電事業者の間では「どこに発電所をつくれば送電線につなぎやすいかわからない」との不満があった。 　大手電力や新電力が電気を売買する卸電力市場も活性化させる。新電力が市場から電気を調達しようとしても取引に厚みがなく難しいからだ。 　大手電力は７日の会合で、夜間など需給に余裕がある時に電力を自主的に市場で売る方針を示す。売却電力は沖縄を除く電力９社の合計で年370億キロワット時になる。これは昨年度の10倍超で、原発４基（420万キロワット）を１年中動かしたのに相当する規模だ。 　ただ、今回の競争促進策は大手電力各社にとっては収益を圧迫する要因となる。原発の稼働が停止したことで各社の収益は軒並み悪化しており、経営への影響を懸念する声が出る可能性がある。 当方注： 何のことはない、「原発４基稼働」永続案と言えよう。 国民の「脱原発」に対する敵対的提案と言えよう。

☆☆☆

福島市のコメで基準値超え＝今年産米で５例目

（2012/11/06-20:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110600976
　福島県は６日、２０１２年産米の全袋検査で、福島市の旧水原村地区で生産されたコメから、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えたコメは隔離され、流通しない。今年産米の検査で基準値を超えたのは５例となった。
　県によると、旧水原村地区の農家１戸が収穫したコメ７６袋（１袋３０キロ）の検査で、１７袋から１１０～１２０ベクレルを検出した。県は同地区で生産されたコメの出荷自粛を要請する。

☆☆☆

復興１０事業の廃止要請へ＝予算規模９００億円超－民主案

（2012/11/06-20:19）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110600913
　東日本大震災の復興関連予算の流用問題を是正するため、民主党が近く政府に提出する基本方針の骨子案が６日、判明した。国土交通省の「官庁施設の防災機能強化」や文部科学省の「国際核融合実験炉計画推進費」など１０事業について、復興との関連が薄いとして、２０１３年度の復興関連予算案には計上しないよう求めている。仮に全事業を廃止した場合、予算縮減効果は９００億円超となる見通しだ。
　復興予算をめぐっては、１１年度３次補正や１２年度当初に捕鯨妨害対策費など本来の目的とは懸け離れた事業が含まれていたことが発覚、野党が批判を強めている。
　これを受け、民主党の行政改革調査会（中野寛成会長）は１３年度予算概算要求に盛り込まれた各府省の復興関連事業を精査。(1)資金が被災地以外で使われている(2)予算規模が比較的大きい－ものを中心に、震災復興とは関連性が薄い１０事業を選定した。同調査会は７日の総会で各府省から意見聴取した上で、週明けにも基本方針を策定する。

☆☆☆

Ｇ２０:成長重視へ転換　財政健全化は棚上げ

毎日新聞　2012年11月06日　22時03分（最終更新　11月07日　01時39分） http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m020114000c.html １３年の成長率見通し 拡大写真 　メキシコ市で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日夕（日本時間６日朝）、各国が「世界経済の成長の強化のためにあらゆる手を打つ」ことを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。 　先進国経済の不振が新興国にも波及、世界経済の下振れリスクが高まる中、協調の軸足を財政健全化から成長重視に転換。先進国には１３年までに財政赤字を半減する健全化目標を一時棚上げすることを認め、経済成長を維持するよう求めた。 　ただ、日米欧とも政治の停滞で景気失速回避に立ち往生しているのが実情。中国など新興国もリーマン・ショック後のような大型の景気刺激策を打つ余力は乏しい。【工藤昭久、メキシコ市・平地修】 　「米国は『財政の崖』に迅速に取り組むことが重要。同様の問題に直面する日本も明確に行動しなければならない。欧州は公約した政策を実行すべきだ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は会議終了後、日米欧が抱える政策課題に早急に取り組むように迫った。 　今回の会議で各国の懸念の声が特に強かったのが、年明けに大型減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる米国の「財政の崖」問題だ。米政府・議会が対応を取らなければ、回復期待が出ている米景気を一気に後退に陥らせるリスクがある。このため、Ｇ２０は共同声明で「急激な財政緊縮を避ける」よう米国に要請したが、６日の大統領選と議会選後、米政治は年明けまでレームダック（死に体）期間となるだけに、財政の崖から滑り落ちる懸念は消えない。 　また、共同声明は日本の特例公債法案成立の遅れによる今年度予算の執行抑制についても世界経済の「下振れリスク」と明記した。　Ｇ２０で先進国の財政問題が焦点となったのは、世界経済の減速感が強まる中、米国の財政緊縮や日本の予算執行停滞が重なれば、回復力を欠く世界経済全体に影響を及ぼすからだ。欧州債務危機に絡んでも「財政が強固なドイツまで財政健全化に走ったことで、欧州全体の景気後退をより深刻化させている」（国際金融筋）と指摘される。先進国経済の不振が輸出や投資減少などを通じ中国など新興国経済も落ち込ませる悪循環となりつつある。

☆☆☆

景気後退入りの可能性　動向指数、６カ月連続下落

2012年11月7日01時16分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update2/1106/TKY201211060688.html

景気動向指数 　【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。 　６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。 　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには１１カ月分のデータが必要で、１年以上かかる。ただ民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い。 　景気が悪くなっているのは、国内で自動車や家電が売れなくなっていることが大きく響いており、「耐久消費財出荷指数」は５カ月連続で減少。さらに海外経済の減速で、材料や製品の生産の動きを示す「鉱工業生産指数」も３カ月連続で減っている。工場の生産が鈍ったことで働く人の残業時間が減り、「所定外労働時間指数」は４カ月連続でマイナスに。大企業への部品供給なども減ったことから、「中小企業出荷指数」もふるわなかった。 　また、数カ月先の景気を示す「先行指数」も前月比１．５ポイント減の９１．７と、２カ月ぶりの悪化となった。 　東日本大震災があった１１年３月にも、内閣府は一致指数に基づく景気判断を「下方への局面変化」と判断したが、６月には「下げ止まり」と上方修正。一時的な景気の悪化だとして、政府は「景気後退」とは認定していない。 　今回、景気後退に陥ることになれば、００年代に７３カ月間に及んだ戦後最長の景気拡大の後に訪れた景気後退期（０８年２月～０９年３月）以来、約４年ぶりの後退局面ということになる。 　内閣府は１２日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表するが、昨年４～６月期以来のマイナス成長が確実視されており、国内景気の悪化はさらに鮮明になりそうだ。 　前原誠司経済財政相は６日夜、記者団に「景気後退かどうかは総合的に判断しないといけない」としつつも、「中国景気の減速や米国の『財政の崖』問題もある。景気対策を含め、足元を固める努力をする」と語った。 　　　　　◇ 　〈景気動向指数〉　生産、雇用、販売など景気に連動する２８の経済指標を、前月からの変化率を平均するなどして算出したもの。企業の生産活動を色濃く反映するのが特徴。景気の現状を示す「一致指数」、数カ月先を示す「先行指数」、景気に遅れて反応する「遅行指数」の三つがある。内閣府は２００８年４月から毎月、一致指数をもとにした景気の暫定的な基調判断を発表している。

☆☆☆

「人権救済法」は、名前を変えた「同対法（同和対策事業法）」、逆差別強化の恐れ！

「いじめ問題」や、公務員の「不正」の大部分は、「同対法」の名残による影響、（身分差別等は許されないが、逆に、一般国民を「差別すること」も許されない。）これらが「増長される」危険性あり。

人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」

2012.11.6 21:54　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110621570011-n1.htm 　新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。 　同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。 　同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

☆☆☆

人権救済法案　強引な閣議決定おかしい

2012.9.20 03:16 ［主張］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n1.htm 　野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。 　今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。 　だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。 　人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。 　最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。 　こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。 　閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。 　政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。 　自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 6 Methone: Smooth Egg Moon of Saturn

Image Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA

☆☆☆

妻純子の状況：

午前中、他の要件で、訪れた時は、パルス１１０台に下がって、安心していたのだが、夕刻訪れた時は、１３０台にまた上がっていた。

血液中のアルブミン減少による脱水状況によるとのことで、治療された直後のようだった。

明日、レントゲン等の検査予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・