韓国原発、原子炉部品に亀裂 停止長期化も※研究用原子炉でまた廃液漏れ＝外部影響なし－原子力機構※米大統領、富裕層の増税明言 「財政の崖」回避で 来週、与野党幹部と対応協議※逗子ストーカー：女性の夫、警察に抗議…「三好」姓知られ

@hosinoojisan

韓国原発、原子炉部品に亀裂　停止長期化も

研究用原子炉でまた廃液漏れ＝外部影響なし－原子力機構

米大統領、富裕層の増税明言　「財政の崖」回避で　来週、与野党幹部と対応協議

逗子ストーカー：女性の夫、警察に抗議…「三好」姓知られ



韓国で、原子炉部品に異常が発生し、原発企業は、これを秘匿していたが、公然化し、大問題になっている。

我が国としても、一旦過激事故になると、大きな影響をこうむるだけに、看過できないと言っておこう。

ここまで記述して、居眠りをこいてしまったので、これで終了したい。

関係記事の、当方注、あるいは、当方の主張を記述しているので、参考まで・・・・

以上、雑感。

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韓国原発、原子炉部品に亀裂　停止長期化も

2012年11月9日23時22分　朝日新聞

http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY201211090839.html

　【ソウル＝中野晃】韓国南西部の全羅南道にある霊光（ヨングァン）原発３号機で、原子炉格納容器内の部品に亀裂が見つかった。この原発では５、６号機で大量の部品の品質検証の偽造が発覚したばかり。不正や故障による原発停止の長期化が避けられず、政府はこの冬、電力難になると警戒している。 　原発を運営する公営企業・韓国水力原子力が９日、野党議員の指摘で明らかにした。亀裂は、核分裂の制御棒を通す金属管に６カ所見つかった。定期点検中の３日に判明したが、同社は「微細なものだ」として公表していなかった。 　ただ、ソウル大の徐鈞烈教授（原子力工学）は取材に「亀裂が広がれば深刻な事故につながりかねない」と話し、原因究明や部品交換などに数カ月は要するだろうと指摘している。 　霊光原発では５、６号機で使用中の５千超の部品の品質検証の偽造が分かり、韓国政府が５日、この２基の稼働停止を発表した。だが、問題の部品は３、４号機でも一部使われ、地元では同原発の６基全ての停止を求める声も出ている。 　金滉植（キムファンシク）首相は９日、政府の会議で「冬の電力供給に支障が出かねない」と述べ、早急に対策を練るよう指示した。韓国では気象予報で厳冬が予想されている。

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研究用原子炉でまた廃液漏れ＝外部影響なし－原子力機構

（2012/11/09-22:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110900999
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110900999
　日本原子力研究開発機構は９日、茨城県大洗町にある研究用原子炉（ＪＭＴＲ、停止中）の施設内の配管表面から微量の放射性物質を含んだ廃液が漏れているのを確認したと発表した。原研機構によると、職員の被ばくや外部への影響はない。
　１０月１９日に同施設の配管表面で放射性廃液漏れがあったことを受け点検していたところ、８日に前回とは別の配管の表面に水滴を確認。約１０ベクレルの放射性物質トリチウムを含んだ廃液計約１４ミリリットルが漏れたと推計されるという。

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脱原発・護憲…宇都宮氏、知事選出馬を正式表明

（2012年11月9日19時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121109-OYT1T01164.htm
　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、東京都内で記者会見を開き、１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の都知事選に出馬することを正式表明した。
　無所属で立候補する予定だが、政策で一致する政党からの支持は受けたいとしている。 　宇都宮氏は「人にやさしい都政を取り戻すため全力で戦っていく」と語り、公約として「脱原発」「教育の再建」「護憲」などを掲げた。石原慎太郎・前知事（８０）が推進した２０２０年の夏季五輪招致や築地市場移転については、都民の声をよく聞いた上で、「場合によっては見直す必要も出てくる」との見解を示した。 　一方、共産党都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は９日、都内で代表世話人会議を開き、「政策が一致している」などとして都知事選で宇都宮氏を支持することを決めた。これまで進めてきた独自候補擁立は見送る方針。

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宇都宮氏、脱原発の広がり難題　都知事選に立候補表明

2012年11月9日21時02分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211090732.html

　「もう一度、福島のような事故が起きたら、日本社会そのものが崩壊する」 　９日、日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏（６５）の東京都知事選への立候補会見。「反石原」「脱貧困」を掲げるなか、原発問題に触れた時、声に一段と力がこもった。 　前日の夜。「脱原発」候補の擁立をめざしてきた市民らが、４日ぶりに集まった。前回の会合で８人の名前があがり、「それぞれに打診して次回の会合に来てもらおう」と確認しあっていた。 　「菅直人前首相からは今日、秘書から『丁重にお断りします』という連絡がありました」。次々に「断り」の報告が続いた。結局、会場に顔を出したのは宇都宮氏ともう一人だけだった。 　約２時間の話し合いのすえ、知名度やこれまでの活動の実績から「宇都宮さんで」と決めた。ただ、参加者のひとりから「組織に対抗するには、今後もたくさんの人を巻き込むことが大切」と声があがった。 　宇都宮氏は会見で「石原都政は弱者切り捨て。人に優しい都政に」「あらゆる政党に支持を求めたい」と訴えた。 　社民の福島瑞穂党首は９日、「宇都宮氏は、脱原発、格差是正で闘うすばらしい候補者だ」と手放しで評価した。最近の都知事選では他党と相乗りすることがなかった共産も「支持を前向きに検討する」と決めた。 　いまも金曜日の夜には「脱原発」を訴える多くの市民が首相官邸前に集まる。ただ、支持する政党などはそれぞれに違う。教育や福祉の政策も決める知事選びで、一つになるのは簡単ではない。宇都宮氏に近い関係者も「もっと幅広い支持の広がりがないと勝てない」と口にする。 　民主都議は９日、「共産が乗ることで脱原発の運動に色がついてしまい、かえって支持層が狭くなるのではないか」と口にした。

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枝野経産相は外すべきでは？

理由は、当時官房長官として対応しており、殺人事件でいえば、いわゆる犯人。自己防衛に走るであろう。

福島第１原発事故：住民避難の実態、政府が調査へ

毎日新聞　2012年11月09日　22時12分（最終更新　11月10日　01時18分） http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m010097000c.html 原子力災害復興推進チームの初会合冒頭にあいさつする藤村修官房長官（左端）と平野達男復興相（同２人目）、（右手前から）枝野幸男経産相、長浜博行原発事故担当相ら＝首相官邸で２０１２年１１月９日、藤井太郎撮影 拡大写真 　東京電力福島第１原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は９日、首相官邸で初会合を開いた。福島第１原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。 　今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。 　藤村修官房長官は会合で「廃炉に向けた対策、放射能汚染に関する安心・安全の確保など大きな課題がある。復興再生に向けて課題を迅速に解決していく」とあいさつした。 　実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、１３年秋ごろまでに結果をまとめる方針。 　また会合では、福島第１原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。 　推進チームは廃炉や放射線対策、賠償・住民の帰還など復興に向けた中長期の政策や方針を調整する。全閣僚が協議する復興推進会議の下に置かれ、藤村氏と平野達男復興相をトップに、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相兼原発事故担当相がメンバーになっている。【岡崎大輔】

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党首討論に安倍・小沢・山口の３氏　１４日開催合意
2012年11月9日17時4分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211090503.html

　衆参両院の国家基本政策委員会は９日の合同幹事会で、１４日午後３時から党首討論を開くことで正式に合意した。自民党の安倍晋三総裁、国民の生活が第一の小沢一郎代表、公明党の山口那津男代表が参加する。安倍、小沢両氏が野田佳彦首相と討論するのは初めて。

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この面では、日本も同調すべきでは？

米大統領、富裕層の増税明言　「財政の崖」回避で

来週、与野党幹部と対応協議

2012/11/10 4:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0901O_Z01C12A1000000/?dg=1

経済政策と財政赤字について記者会見するオバマ米大統領(９日、ホワイトハウス)＝ＡＰ 　【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は９日、大統領選後初めてホワイトハウスで記者会見し、年明けにかけて急速な財政引き締めに直面する「財政の崖」の回避策を話し合うため、ベイナー下院議長（共和）ら与野党の議会指導部を来週、ホワイトハウスに招くと明らかにした。具体的な合意内容を巡っては、富裕層への課税強化などの増税と歳出削減を組み合わせた包括的な財政赤字削減策が不可欠との認識を示した。 　大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」について、オバマ氏は「今でも厳しい家計に直面している米国民をさらに深刻な影響を与える。今と将来に影響を与える大きな決断が必要だ」などと、回避に向けて全力を挙げる考えを強調。「私は新しい考えにオープンだ。妥協する用意もある」と与野党の歩み寄りを促した。 　ただ「財政赤字を減らすためには歳出削減と歳入増を組み合わせなければいけない。富裕層への増税が含まれない案は認めない」とも強調し、共和党が反対する富裕層への課税強化に意欲を示した。大統領選でこうした考えを訴えてきたことにも触れ「米国民の多くは私のやり方を了承している」と自身の主張の正当性を力説した。

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自民党でも「慎重な対応」をするのに、民主党の「野田」は、日本を売り渡し、アメリカの５１番目の州にするつもりか？

ＴＰＰに加盟しても、アメリカは、「尖閣に介入」しないぞ！

アメリカの狙いは、映画、「インデペンデンス・デー」のエイリアンと同様、日本の資産（郵貯、保険、医療、知的財産権、農業等々）を食いつぶすことだけだ！

ＴＰＰ交渉、参加の意向　首相、年内解散も視野

2012年11月9日15時01分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211090458.html

国会内に入る野田佳彦首相＝９日午前８時２０分、仙波理撮影 　野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めた。オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙い。ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化を求める声も閣内にあり、首相は参加を表明したうえで、年内も含め解散時期を探る。ただ民主党内には反対論が根強く、離党者が続出する可能性もある。 　野田首相は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したが、農業など国内産業への悪影響を心配する党内の反発が強く、正式な参加表明は先送りした。だが尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはＴＰＰ交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。 　枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と述べ、解散前に参加を表明すべきだと主張。前原誠司国家戦略相も同日の会見で「ＴＰＰの交渉にも参加すべきだ。民主党が高らかにマニフェストに掲げて、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」と述べた。 　首相は衆院解散に向け、（１）赤字国債を発行する特例公債法案（２）「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革法案（３）社会保障国民会議の設置――の三つを判断材料にすると表明。自民、公明両党は特例公債法案を１５日に衆院本会議で採決する日程に応じるなど、協力姿勢に傾いている。藤村修官房長官は９日の会見で、特例公債法案の成立を「（解散の）環境整備の一つであることは確かだ」と明言。首相はこれらの課題の進捗（しんちょく）状況を見極めながら、ＴＰＰ交渉への参加表明に踏み切りたい考えだ。 　２０日の東アジアサミットの際に日米首脳会談を調整しているが、政権内には「協議をまとめていく一定の時間は必要」（玄葉光一郎外相）との声があり、参加表明を踏まえた解散は年末か年明けを想定する。 　一方、民主党幹部は「参加表明なら選挙の前に党が割れる」としており、首相が参加を表明すれば離党者が続いて内閣不信任決議案の可決も現実味を帯びてくる。党内にくすぶる首相の退陣論に拍車がかかる可能性もあり、党執行部の一人は９日、「ＴＰＰで解散なんてあるわけない」と語った。輿石東幹事長も年内解散について「日程的にも物理的にも難しい」と否定的な姿勢を見せており、首相が思惑通り参加表明に踏み切れるかは不透明だ。

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民主党政権で機密費３５億２０００万円支出

（2012年11月9日18時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01125.htm

　政府は９日の閣議で、２００９年９月の民主党政権発足から今年１１月までに、官房機密費として計３５億２０００万円（うち国庫返納額は３８８５万６８１８円）を支出したとする答弁書を決定した。
　このうち、野田政権での支出額は１３億３０００万円（同２１７２万４６５４円）。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

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維新の会「全国の１区」に候補者擁立へ３勝４４敗の惨敗の運命

2012年11月6日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/139475

第三極「共倒れ」必至

＜「漁夫の利」にニンマリの民主、自民＞
「維新の会」の松井一郎幹事長が、５日、次の衆院選について、「４７都道府県すべての１区」に候補者を擁立すると表明した。「みんなの党」と選挙区調整する場合でも、１区への擁立は譲らないという。支持率が低迷し、勢力拡大のために勝負に出たのだろうが、激戦の１区は選挙協力をしなければ“共倒れ”必至。はたして「維新の会」は何人、当選できるのか。
「維新の会が全１区に候補者を擁立するのは、苦戦している裏返しです。浮動票の多い１区に立てるのは、少しでも比例票を掘り起こすのが狙いでしょう。全国に組織がない維新の会は、地方では県庁所在地のある１区でしか勝負できないという事情もあるはずです」（政治ジャーナリスト・山田恵資氏）
「維新の会」は、時間が経ち、全貌が明らかになるにつれて国民の期待がどんどんしぼんでいる。
　１１月１日に締め切った候補者の「２次公募」への志願者は、わずか１６１人と、「１次公募」の８４５人から激減。
　そもそも「２次公募」をすること自体、「１次公募」にロクなメンバーがいなかった証拠だ。
　浮動票の多い「１区」は、民主、自民はもちろん、ほとんどの政党が参戦する激戦区。第三極が議席を獲得するには、譲り合って選挙協力するしかない。しかし、もはや友党の「みんなの党」に配慮する余裕もないということだろう。突然、「１区擁立構想」をブチ上げたが、４７の選挙区のうち、いくつ勝てるのか。
「みんなの党と選挙協力しても、維新の会が“１区”で勝つのは簡単ではない。せいぜい、１桁でしょう。まして、みんなの党や石原新党、小沢新党と競合したら落選確実。民主党や自民党の候補者を利するだけです。具体的に選挙区を北から見ていっても、北海道１区は横路孝弘が強い。岩手は小沢王国。秋田１区も民主党の寺田学が抜け出すでしょう。西に飛んでも、鳥取１区の石破茂、島根１区の細田博之、岡山１区の逢沢一郎、山口１区の高村正彦、徳島１区の仙谷由人……と、維新の会が割り込むのは、かなり難しいですよ」（政界関係者）
　維新の会が勝てそうなのは、地元の大阪１区、兵庫１区、そして「維新の会」に移った松野頼久の熊本１区くらいのものだ。
　維新の会の「全１区出馬構想」に、いまごろ「１区」から出馬する民主、自民の議員は「漁夫の利」を得られるとニンマリしているのではないか。

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逗子ストーカー：女性の夫、警察に抗議…「三好」姓知られ

毎日新聞　2012年11月10日　02時30分（最終更新　11月10日　02時49分） http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m040132000c.html 　神奈川県逗子市で元教員の小堤英統（こづつみ・ひでと）容疑者（４０）が以前交際していたフリーデザイナーの三好梨絵（りえ）さん（３３）を殺害し自殺したとみられる事件で、昨年６月に小堤容疑者が逮捕された後、三好さんの夫が小堤容疑者に妻の現姓を知られたとして、県警逗子署に抗議していたことが分かった。同署は逮捕した際、逮捕状に記載された三好さんの結婚後の名字などを読み上げたことが判明しており、県警は一連の対応について検証を進めている。 　同署は昨年６月、「殺す」などと書いたメールを三好さんに送ったとして小堤容疑者を脅迫容疑で逮捕した。この際、逮捕状に書かれた「三好」姓や現住所の一部などを署員が読み上げたという。 　同署によると、逮捕５日後の６月６日、三好さんの夫から署に電話があり「三好という姓が小堤容疑者に知られたと聞いた。捜査中に知られる可能性があるなら事前に教えてほしかった」と抗議した。 　三好さんは小堤容疑者に結婚や転居を隠していた。署の担当者は夫に「逮捕の際に名前を知られる可能性があることの説明が足りなかった」と陳謝した。 　ただ、担当者がパトロールやストーカー規制法の警告をすると説明すると「警察内部で調整を図って対応してくれれば」と応じたという。 　刑事訴訟法は、逮捕状を容疑者に示さなければならないと定めているが、同署の山口雅見副署長は「今思えば、記載を旧姓に変えることなど違う対応をとれたかもしれない」と話している。【山田麻未、山下俊輔】 当方注） 現場警察署の、ストーカー事件の対応の見識が疑われる。この程度の認識で、警察業務は、行えないであろう。 初歩的なミスと言えよう。

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警察・検察は見苦しいぞ！

「脅迫的文言がない」？、では、ＦＡＸの場合はどうなのか？

「電話やＦＡＸ」は、内容はともかく、犯罪構成要件は、「回数（付きまとい）」が問題にされているのであろうが。

では、長文の１０89回の「メール」も同じではないか。責任逃れの「言い訳」は見苦しい。

殺されたデザイナー「警察は何もしてくれない」

（2012年11月9日22時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121109-OYT1T01103.htm?from=main3
　神奈川県逗子市のアパートで、デザイナー三好梨絵さん（３３）が殺害された事件で、三好さんが今年３～４月、自殺した元交際相手の小堤英統(こづつみひでと)容疑者（４０）（東京都世田谷区）から約１０００通のメールが送られた後、県警から「立件できない」と回答され、ＮＰＯ法人に「警察に言っても何もしてくれない」と相談していたことが関係者の話でわかった。 　小堤容疑者は昨年６月に脅迫容疑で逮捕され、同９月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。県警幹部によると、その後今年３月下旬～４月上旬、「精神的慰謝料を請求します」などの長文メールが小堤容疑者から三好さんに計１０８９通送りつけられ、三好さんは同月９日、逗子署に「逮捕してほしい」と相談した。 　逗子署は県警ストーカー対策室や横浜地検と１か月にわたって検討。ストーカー規制法は、拒んでいるのに連続して電話やファクスすることをつきまとい行為として禁じているものの、メールの連続送信については明文規定がなく、メールの内容も同法違反や脅迫罪にはあたらないと結論付け、５月９日に三好さんに伝えた。 　三好さんは昨年６月から、ストーカー被害者のカウンセリングなどを行うＮＰＯ法人「ヒューマニティ」の小早川明子理事長（５３）に相談していた。小早川理事長によると、三好さんは県警の回答を受けた今年５月頃、「警察から『メールだけでは立件できない』と言われた。警察に言っても何もしてくれない。どうしたらいいのでしょうか」と落胆した様子で話したという。

☆☆☆ 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞等、大手マスメディアは、この法案推進者が、「部落解放同盟」と言う事を報道すべきでは？ 当方も、部落差別等あってはならないと強く思っているが、私の近辺で起こった、既に時効になっている殺人事件？等々を鑑みれば、「同和対策事業法」と同様の「人権委員会設置法」など、認めるわけにはいかない。 民主党所属の「部落解放同盟」の松本龍（元原発相）の強い要求であろうが、国民に逆差別を押し付ける物であることは、大阪や近畿の数々（公務員の不正事件やいじめ問題）の事例を見れば、明らかであろう。

人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難

（2012年11月9日19時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01175.htm
　法務省は９日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。 　自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。 　法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「３条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。 ◇　当方注 「特定の者」とは、「同和地区の者」と読み替えれば、理解できるであろう。 企業内で、人権侵害されている、共産党員や反企業集団の人権等は、想定されていない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 9 Melotte 15 in the Heart

Image Credit & Copyright: Stefano Cancelli, Paul Mortfield

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妻純子の状況：

パルス１１０台に下がっていた。

あとは、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・