会津美里町の馬肉から規制超セシウム、廃棄命令※５自治体 除染せず指定解除へ※「被災地は医療崩壊」の声も＝県立医大で初の検討会－福島※既存原発すべて不適合 放射性物質拡散予測 吉井議員が追及 衆院経産委

@hosinoojisan

会津美里町の馬肉から規制超セシウム、廃棄命令

５自治体 除染せず指定解除へ

「被災地は医療崩壊」の声も＝県立医大で初の検討会－福島

既存原発すべて不適合　放射性物質拡散予測　吉井議員が追及　　衆院経産委



福島県で、「馬肉」から基準値超えのセシウムが検出されたようである。競走馬だったと言う事から、他地域で育成された模様だが、福島以外でも、汚染がある疑いが出てきたと言えよう。行政当局の調査を待ちたい。

衆議院の計算委員会の質疑で、日本共産党の吉井議員が、放射性物質拡散予測問題で、「既存原発すべて不適合」と指摘、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べたようである。今後、国民的監視が必要と言えよう。

被災地の状況、最近あまり伝えられないが、悲惨な状況は続いているようである。

復興が進まない点が大きく影響していると思われるが、医療現場等は、深刻なようである。一日も早く、改善してほしいものである。

さて、汚染状況重点調査地域として除染指定地域に指定されていた自治体の中で、５自治体が、「除染作業」を行うことなく、線量が下がったという理由で、「指定解除」を申請しているようだ。

本当に、線量が下がったのであれば、大歓迎だが、自然は、そんなに甘くない。チェルノブイリでは、現在でもほぼ同じ水準と言われていることから、拙速な結論は危険と思われる。

放射能障害は、長期的に影響が残ることは周知の事実だが、「行政区」の再開を主目的にした、「功を焦る」拙速な結論は、やめて欲しいものである。

警察・検察の不祥事が、多発している。

どうも、警察・検察には、構造的問題が内在しているようである。

「功を焦って」判断ミスをしているようだ。

今回のストーカー殺人事件に至っては、犯人に、秘匿していた被害者の生命、住所を警察官が知らせるという、極めて初歩的な誤りを犯している。

こんな状況を放置できないと思うのは、私だけであろうか？

以上、雑感。

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会津美里町の馬肉から規制超セシウム、廃棄命令

（2012年11月9日00時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121109-OYT1T00013.htm?from=main7
　福島県郡山市保健所は８日、同県会津美里町から仲買業者を通して同市の県食肉流通センターに出荷された馬肉（１頭）から、国の規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１１５・６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　同保健所は、業者にこの馬肉（３１１・５キロ）の廃棄を命令した。県によると、馬肉から国の規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。県が原因を調査する。 　同保健所などによると、処理された馬は４歳メスの元競走馬（サラブレッド）で、会津美里町に来る前に別の場所で飼育されていた。同市では昨年９月から、処理する馬肉は全頭で検査を行っていた。

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“もんじゅ 来年度中に再開可能”

11月9日 5時8分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013362871000.html

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、管理に当たる日本原子力研究開発機構は、これから準備を始めれば、来年度中に運転を再開できるという見通しを示しました。 高速増殖炉「もんじゅ」について、国はことし９月にまとめた新たなエネルギー政策の中で、「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めました。
これを受けて、今後の研究計画を検討する文部科学省の部会が８日開かれ、もんじゅの管理・運用を担当する日本原子力研究開発機構が、これから準備を始めれば、来年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験を開始できるという見通しを示しました。
具体的には、現在停止している設備の点検などが来年の夏ごろに終わり、その後、４か月ほどかけて運転再開に向けた作業を行うということです。
運転の再開後は原子炉の出力を４０％に抑え、その後、徐々に出力を高めていき、本格運転に入ることになるということです。
ただし、もんじゅの周辺には活断層があり、原子力規制委員会による詳しい調査が行われるため、もんじゅを所管する文部科学省は、「実際の運転再開時期は、調査の状況などを踏まえて決めることになる」と話しています。
高速増殖炉「もんじゅ」はナトリウム漏れ事故を起こしたあと、おととし、１４年５か月ぶりに運転を再開しましたが、点検中に機器が故障し、運転は停止したままです。

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５自治体 除染せず指定解除へ

11月9日 4時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/t10013362361000.html

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国の費用負担で行う地域に指定されている東北と関東地方の１０４の市町村のうち、５つの市町村が放射線量の基準を下回ったことなどから、除染せずに指定の解除に向けて環境省と調整していることが分かりました。
指定が解除されれば全国で初めてのケースとなります。 原発事故のあと、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域について、国の費用負担で自治体が除染を行うことになっていて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村が、「汚染状況重点調査地域」として環境省から指定を受けています。
このうち、５つの市町村が指定の基準となっている放射線量を下回り、除染をする必要がなくなったとして環境省と指定の解除に向けて調整していることが分かりました。
５つの市町村は、福島県三島町、昭和村、茨城県鉾田市、群馬県みなかみ町、片品村で、このうち、みなかみ町は今月中の解除を目指していて、指定が解除されれば、全国で初めてのケースとなります。
このほか、宮城県石巻市や福島県矢祭町、塙町、柳津町、栃木県佐野市では、線量が下がり、現時点で除染の具体的な実施計画を見送ったり除染しない方針だということです。
環境省は各自治体から意見を聞きながら、住民の安全を確保したうえで除染する必要があるのかどうか慎重に判断したいとしています。

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「被災地は医療崩壊」の声も＝県立医大で初の検討会－福島

（2012/11/08-21:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110801029
　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した福島県相双地区の医療状況を検討する初の会合が８日、福島市の福島県立医科大で開かれた。第１原発がある同地区は震災後、医師や看護師が慢性的に不足している上、急速な高齢化に見舞われており、参加者からは「被災地は医療崩壊が起こっている」との声も聞かれた。
　県によると、相双地区の医師は震災前の１２０人から７４人に、看護師は１１８８人から７３７人に減少。県立医科大は今年４月以降、医師１４人を南相馬市などの５病院に派遣、支援を続けている。

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既存原発すべて不適合　放射性物質拡散予測　吉井議員が追及　　衆院経産委 2012年11月8日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-08/2012110802_03_0.html

（写真）質問する吉井英勝議員＝７日、衆院経済産業委 　日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。 　吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。 　田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐためにどうすべきかバックフィット（遡及〈そきゅう〉適用）規定を含めて検討していると答えました。 　また吉井氏は大間原発（青森県）について、設置許可や工事認可が完了しているとして建設続行を認めた問題を追及。運転を認めると「２０３０年代稼働ゼロ」とはならないと批判し、「大飯原発以外の全原発を行政指導で再稼働を差し止めている。行政指導で大間原発の建設再開を止めることはできる」とただしました。 　枝野幸男経産相は、認可ずみの原発建設停止は「行政指導できる範囲を逸脱する」として立法措置が必要だと答弁しました。

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特例公債法案１５日衆院通過へ　民自公が採決に合意

2012年11月9日03時11分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY201211080582.html

野田首相が掲げる衆院解散「必要３条件」の現状 　民主、自民、公明３党は８日、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を１５日の衆院本会議で通過させる日程で合意した。与党の賛成多数で可決し、参院でも可決、成立する見通しだ。また、民主党は８日、小選挙区の「０増５減」と比例定数４０削減を合わせた衆院選挙制度改革法案を週明けに提出する方針を固めた。 　野田佳彦首相は衆院解散を判断する条件として、特例公債法案と衆院選挙制度改革法案の成立、社会保障国民会議の設置を挙げている。首相は８日の衆院本会議で３条件を満たした段階で「きちっと自分の判断をしていきたいと考えていることにいささかも変更はない」と改めて強調した。 　特例公債法案が成立する見通しになったことで解散の環境整備が進むことになるが、選挙制度改革法案で自民、公明両党は「０増５減」の先行処理を求めており、調整は難航しそうだ。 　国会日程をめぐって民自公３党の国会対策委員長は８日、国会内で会談し、１２、１３の両日に衆院予算委員会、１４日に党首討論を行い、特例公債法案は１５日の衆院本会議で採決することで合意した。自公両党は特例公債法案の採決で賛成するかどうかについて、党首討論で首相が年内解散に前向きな発言をするか見極めて判断する。参院では早くても今月下旬の採決になりそうだが、自民党の安倍晋三総裁は「成立をブロックする考えはない」と容認姿勢を示しており、今国会で成立する公算は大きい。 　また、民主党政治改革推進本部は８日の総会で「０増５減」と定数４０削減を同時に処理する方針を確認し、対応を輿石東幹事長に一任した。野党側が求める「０増５減」の先行には異論が相次いだ。

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特例公債法案・年金減額法案成立へ…民自公合意

（2012年11月9日02時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T00130.htm?from=main1
　民主党は８日の自民、公明両党との国会対策委員長会談で、赤字国債発行を可能とする特例公債法案について、１４日に衆院財務金融委員会、１５日に衆院本会議で採決する意向を伝えた。 　自公両党も受け入れたため、１５日に衆院を通過することが固まった。参院では首相に対する問責決議が可決しているものの、自民党は採決を欠席することで容認するとみられ、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。 　また、民主、自民、公明３党は８日、年金支給額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消を目指す国民年金法改正案と、低所得の年金受給者に給付措置を講じる年金生活者支援給付金法案について、１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議でそれぞれ採決し、衆院を通過させることで大筋で合意した。両法案は今国会中に成立する見通しだ。

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首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に

（2012年11月9日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm?from=top
　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。
　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

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宇都宮前日弁連会長が出馬へ＝「脱原発」掲げ、共産が推薦方針－都知事選

（2012/11/08-21:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110801045 　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）は８日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で出馬する意向を固めた。９日に都内で記者会見し、正式に表明する。
　「脱原発」や「反貧困」を掲げる複数の市民グループや個人が支援するほか、共産党が政策協定を結んだ上で推薦する見通し。宇都宮氏は８日、市民グループの会合に出席し「都知事選には『脱原発候補』が必要。他に候補者がいなければ、出るしかないと考えた」と述べた。　
　宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。多重債務者問題や地下鉄サリン事件の被害者救済などに取り組んだ。

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米大統領、議会に協力要請　財政の崖回避へ協議

2012/11/8 10:20 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08018_Y2A101C1EB2000/?dg=1

　【ワシントン＝中山真】再選を果たしたオバマ米大統領は７日、年明けにかけて急速な財政引き締めに直面する「財政の崖」の回避に向けて動き始めた。共和党のベイナー下院議長ら議会指導部に個別に電話をかけて「党派の利害を超えた協力を（米国民が）求めている」と強調。ねじれ状態にある米議会の与野党に歩み寄りを促した。 ７日、家族と共に首都ワシントンのホワイトハウスに戻ったオバマ米大統領＝ＡＰ 　オバマ大統領は６日の大統領選の開票結果を地元シカゴ市内で見守り、同日夜はそのまま市内にある自宅でミシェル夫人らと過ごした。７日はシカゴの選挙事務所を訪れて運動員らをねぎらった後、同日夜にミシェル夫人らと首都ワシントンに戻った。 　国内外の課題が山積するなか、目先の焦点は大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」への対応となる。オバマ大統領は７日、ベイナー下院議長のほか、下院のペロシ院内総務、上院の民主・共和両党院内総務に相次いで電話を入れた。電話会談では(1)歳出削減と増税による歳入増を組み合わせた債務削減策(2)中間所得層や中小企業向けの減税(3)雇用の創出――を実現する超党派合意を年内に探る考えを表明した。 　バイデン副大統領も同日、記者団に「財政の崖」問題が再選後の最優先課題になると強調。そのうえで「税制に関してはわれわれの主張が受け入れられたことが明らかだ」と述べ、共和党が反対する富裕層向けの実質増税に意欲を示した。 　これに関連して、ベイナー下院議長は議会内で記者会見し、電話会談でオバマ大統領に「財政の崖」回避に向けて協力する意向があると伝えたと説明した。ただ、富裕層向けの実質増税は米経済に悪影響を及ぼすとして反対の考えを表明。国防費などの強制削減の単純な先送りなどにも応じない考えを示した。 　「財政の崖」問題は現在の上下両院議員によって討議される。選挙期間中は休会だった米議会は週明けの13日から再開される。19～23日はサンクスギビング（感謝祭）で再び休会となるため、ホワイトハウスや与野党の本格的な交渉は11月末から始まる見通しだ。

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Ｆ３５ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ

（2012年11月8日14時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121108-OYT1T00845.htm
　政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。 　野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。 　Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。 　政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。具体的には、Ｆ３５の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクスと呼ばれる情報処理のための電子システムの生産などが想定されている。

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「否認は傷口広げる」　誤認逮捕、取り調べの実態報告

2012年11月9日00時43分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201211080426.html

　【田村剛】遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件で誤って逮捕され、起訴が取り消されたアニメ演出家の北村真咲（まさき）さん（４３）の弁護人が７日夜、大阪府警や大阪地検による北村さんへの取り調べの実態を東京都内の集会で報告した。「犯人はお前しか考えられない」「否認は一層傷口を広げる」などと強引に自白を迫られたと訴えた。 　集会は取り調べの可視化（録音・録画）を求めるため、日本弁護士連合会などが主催。北村さんの弁護人の土橋央征弁護士はテレビ電話で参加した。 　土橋弁護士によると、北村さんは府警の取り調べで「逮捕直後に自白したら、警察の判断で釈放も可能だった」「本当のことを言うのを待っている」と迫られた。否認しても「確たる証拠がある」との一点張りだったという。 　地検の検事からは「調べれば調べるほど君はクロ。やったとしか思えない」と言われた。北村さんが「自分には動機がない」と主張すると、「動機は要らない。通り魔に動機がないのと同じだ」と否定された。北村さんは「何を言っても無駄だと感じた」と振り返っているという。 　逮捕当初、北村さんは「自分はやっていないので信用してもらえる」と考えていた。だが、いくら説明しても理解が得られず、精神的、肉体的な苦しさの中で「自分はやってしまったのではないかと錯覚することすらあった」という。 　土橋弁護士はこうした経緯から「密室で無制限に取り調べができる日本の刑事司法の問題点を示す事件だ」と述べ、身柄を拘束し続けて自白を迫る「人質司法」を批判した。 　北村さんは大阪市のホームページに「来週の日曜に大量殺人する」などと書き込んだとして８月２６日に威力業務妨害容疑で逮捕され、９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴されたが、一貫して否認。２１日に釈放され、地検が１０月１９日に起訴を取り消した。

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警察 結婚後の名前など読み上げる

11月9日 4時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/t10013362491000.html

K10033624911_1211090448_1211090452.mp4 神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。
男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。
警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。
しかし、去年６月に男が女性への脅迫の疑いで逮捕された際、捜査員が逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や、住所の一部の逗子市を読み上げていたことが、警察への取材で新たに分かりました。
男はその後、執行猶予が付いた有罪判決を受けて自宅に戻ったあと、インターネットの掲示板などで「三好」という名前や「逗子市」などを基に、女性の居場所を捜していた疑いがあるということです。
男が逮捕状の読み上げをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。
逗子警察署の山口雅見副署長は、「逮捕状を容疑者に読み上げることは法律上の手続きだが、今から考えれば匿名にする方法があったかもしれない」と話しています。
被害者の女性から１年余りにわたって相談を受けていた、ストーカーの被害者などの支援を行っているＮＰＯ法人の小早川明子理事長によりますと、女性は去年６月に相談を受けた際、「警察が結婚後の名前を男に伝えてしまった」と憤った様子で話していたということです。
結婚後の名前や住所を知られることで、男に襲われたり、夫に危害が加えられることを恐れていたということで、小早川理事長は「このような事態になってしまって悔しい」と話していました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 8 Arp 188 and the Tadpole's Tail （オタマジャクシの尾）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Bill Snyder (Heavens Mirror Observatory)

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妻純子の状況：

今日は、急に体温が県ようである。感染症と思われ、医師が処置をした直後、私が到着したようである。

処置後は落ち着いていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・