旧沢石村のコメ、出荷制限解除＝政府。朝令暮改？・・・信用できない？※福島・検討委：内部被ばく議論、当初削除 公開後に追加※東電 未公表データをＨＰで公表※第三極は２勢力に 維新・みんな系と生活系に集約

@hosinoojisan

旧沢石村のコメ、出荷制限解除＝政府。朝令暮改？・・・信用できない？

福島・検討委：内部被ばく議論、当初削除　公開後に追加

東電 未公表データをＨＰで公表

第三極は２勢力に　維新・みんな系と生活系に集約



「雨後の竹の子」と言う言葉があるが、昨今の第三極問題問題報道を見ると、その感がする。

奇を衒って、選挙戦術にしようとしたのであろうが、橋下、石原の狙いは、そがれてしまったと言って良い。

これ等の諸君、国民を何と思っているのであろうか？

特に、維新の会の石原や橋下の言動、日を追うごとに「上から目線」の言動になっているが、これは、ファシズムの表れと言っておこう。

本日は、途中で居眠りしたので、これで終わる。

以上、雑感。



☆☆☆　朝令暮改？・・・信用できない。・・・佐藤県知事の悪辣な策謀？

旧沢石村のコメ、出荷制限解除＝政府

（2012/11/19-20:16）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111901170
　政府は１９日、福島県三春町の旧沢石村地区の２０１２年産米に対する出荷制限を解除した。
　福島県が同日提出した管理計画を受け、放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下と検査で確認できれば問題ないと判断した。
　同地区で生産されたコメから基準値を上回るセシウムが検出されたため、政府は１５日に出荷制限を福島県に指示していた。
当方注：
次の記事にもみられるとおり、福島県の「隠蔽工作」と同様、「汚染されていても、基準値以下」と、流通させる狙いのようだ。
「国の検査」で異常、「福島県の検査」で異常なし？
以上ナシならば、今後の汚染対策も必要ないことになるのだが？
この矛盾に気が付いていないようである。

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福島・検討委：内部被ばく議論、当初削除　公開後に追加

毎日新聞　2012年11月20日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000m040147000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は１９日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。 　内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。 　修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため（少しの内部被ばくでも検出する）尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。【日野行介】 　尿検査を巡るやりとりがあったと修正されたのは、昨年６月１８日に開かれた第２回検討委（非公開）の議事録。 　この検討委では同県浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約２万８０００人を対象とする被ばくの先行調査について議論した。修正された議事録によると、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりＷＢＣとみんなが言っている状況で、尿に舵（かじ）を切れない」などと難色を示していた。 　結局、検討委後の昨年６月末から、県は百数十人のみを対象にＷＢＣと尿検査による内部被ばく検査を行い、健康に影響が出るレベルの放射線量は測定されなかったとした。その後、県は一部住民を対象にＷＢＣでの内部被ばく検査を続けているが、尿検査については一貫して導入に慎重な姿勢を示している。 　議事録を巡っては第１〜３回の検討委について、県民からの情報公開請求時に実際には作成していなかったのに、職員の手持ちメモに基づき急きょ作成し開示していたことが発覚。県が先月公表した内部調査では「職員の手持ちメモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」と、議論の一部を削除していたことを明らかにしていた。 　県によると、公開請求時には既に、今回改めて開示したのと同じ内容の「議事メモ」が作成されていたにもかかわらず、部分的に削除して議事録として開示していたという。県健康管理調査室の佐々恵一室長は「元々の議事メモはここ（調査室）にあったが、誰がどういう意図で（情報公開時に）削ったかは分からない」と話している。

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東電 未公表データをＨＰで公表

11月20日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/t10013619131000.html

去年３月の原発事故のあと福島第二原子力発電所で計測された放射線量について、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになった問題で、東京電力は「当時、事故対応の混乱などで３時間おきにしか出していなかった。国には報告し発表されていたが対応は十分でなかった」としたうえで、このデータについては１９日ホームページで公表しました。 この問題は、福島第一原発から南に１２キロにある第二原発の敷地境界で計測された放射線量のうち、去年３月１５日午前から４月３日にかけて、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになったもので、東京電力がＮＨＫからの指摘を受けて調べた結果、データの存在が確認されました。
これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、３時間おきに直近の１時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、このデータについては、１９日、ホームページで公表したことを明らかにしました。
これらのデータの中には事故から５日後に、それまで１時間あたり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、８０マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要なデータであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。

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米大統領 領有権問題で協議

11月20日 1時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013618831000.html

東アジアサミットに参加するためカンボジアを訪れているアメリカのオバマ大統領は、１９日夜、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳と会談し、南シナ海の島々の領有権を解決するため、中国との間で法的な拘束力のあるルールを作ろうという、ＡＳＥＡＮの取り組みを支援する考えを伝えたものとみられます。 オバマ大統領は、再選後初めての外遊として、東南アジアのタイ、ミャンマーに続いて、１９日夜、東アジアサミットが開かれるカンボジアの首都プノンペンを訪れました。
オバマ大統領は、ＡＳＥＡＮの首脳と早速会談し、詳しい内容は明らかになっていませんが、ＡＳＥＡＮの首脳が１８日、南シナ海の島々の領有権を平和的に解決するため、中国との間で法的な拘束力のあるルールづくりを早期に進めるべきという認識で一致したことを踏まえ、こうした取り組みを支援する考えを伝えたものとみられます。
またオバマ大統領は、沖縄県の尖閣諸島を巡り日本と中国の関係が冷え込んでいることを受けて、２０日、サミットの全体会合が行われる前に、野田首相と中国の温家宝首相と相次いで個別に会談することにしており、サミットや首脳会談を通じて、いかなる主張の違いも国際法に基づき平和的な解決を図るべきだとする考えを強調し、中国への働きかけを強めるものと見られます。

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都知事選、共産が社民と相乗りへ　宇都宮氏支持を決定

2012年11月19日20時55分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201211190745.html

　２９日告示の東京都知事選で、共産党都委員会は１９日、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６５）の支持を決めた。宇都宮氏は社民党都連合の支持を受けており、共産党が都知事選で他党と相乗りするのは、１９８３年以来となる。 　共産党は、都委員会が加盟し、都知事選で連携する「革新都政をつくる会」が独自候補擁立を目指していたが、「脱原発」や「反貧困」を掲げる宇都宮氏を推すことになった。この日、宇都宮氏と会談した志位和夫委員長は「大変すばらしい候補。勝利のために全力を尽くす」と述べた。 　政策協定は、宇都宮氏が「市民中心の選挙とするため、どの政党とも結ばない」との意向を示しているため、締結しないという。

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安倍総裁：「冗舌」を懸念　「首相のつもり？」批判も

毎日新聞　2012年11月19日　22時17分（最終更新　11月19日　22時39分） http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000m010117000c.html 自民党の安倍晋三総裁＝梅村直承撮影 拡大写真 　金融政策やデフレ対策などをめぐり自民党の安倍晋三総裁が積極的な発言を繰り返していることに、懸念が広がり始めた。安倍氏が「無制限の金融緩和」論をぶつと、円安が進むなど市場は敏感に反応するが、１７、１８両日の毎日新聞の世論調査で同党の支持率はダウン。公明党から「首相に返り咲いたつもりでいるのでは」（幹部）と、「慢心」を警戒する声が上がっている。【佐藤丈一、小山由宇】 　「大胆な金融緩和を行って、２、３％のインフレ目標を設定し、無制限に金融緩和を行う」。安倍氏は１９日の党本部での会合で、政権復帰後の「無制限な金融緩和」を改めてアピール。１７日には熊本市で、デフレ脱却策として日銀による建設国債の全額引き受けを検討するとも表明した。 　１５日には東京都内での講演で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加についても前向きな姿勢を見せた。交渉参加に反対の加藤紘一元幹事長らは翌日、真意を確認しようと党本部を訪れ、安倍氏が「今までと違うことを言ったつもりはない」と釈明する一幕もあった。 　報道各社の世論調査で支持率が下落傾向にあることにも、党内に不安が広がる。前職の党中堅は「０７年の『政権投げ出し』批判もあり、謙虚な姿勢でいるべきだ」。石破茂幹事長は、記者団に「慢心が片りんでも見えれば、この選挙は負けだ」と、緩みを警戒する。 　一方、民主党は「党首力」を問う選挙戦にしたい考え。毎日新聞の世論調査で「首相にふさわしい」が野田佳彦首相２０％、安倍氏２２％で拮抗（きっこう）したこともあり、リーダーの資質を争点の一つにする方針だ。 　「強い外交、と言葉だけ踊っても意味がない。タフな相手と渡り合って首脳外交を担っていけるのは誰なのか」。首相は１６日の記者会見で、安倍氏を念頭にこう訴えた。 　さらに、こう指摘し、安倍氏の「政権投げ出し」を暗に批判してみせた。「判断したら逃げずに決断する政治が求められる。それがリーダーの姿だ」

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新党「反ＴＰＰ」結成　代表に山田氏、亀井氏は幹事長

2012年11月19日21時57分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201211190632.html

　亀井静香前国民新党代表と民主党に離党届を出した山田正彦元農林水産相が１９日、記者会見し、新党の結成を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対を掲げ、党名は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」とする。山田氏が代表、亀井氏が幹事長に就く。 　山田氏は会見で「反ＴＰＰを実現しなければならない。反対する勢力の大結集をしないといけない」と強調。反ＴＰＰや脱原発を掲げる勢力の結集を目指し、国民の生活が第一やみどりの風などとの連携を模索する。太陽の党との合流で「脱原発」の主張を棚上げした日本維新の会との差別化を図る狙いだ。 　ただ、会見に出席したのは亀井、山田両氏の２人のみ。ほかのメンバーについて、亀井氏は「どんどん集まってくる」と述べるにとどめた。また「都合が良ければいつでも党を解党する」とも述べ、主要政策で一致すれば他党に合流する可能性も明らかにした。 　一方、みどりの風の亀井亜紀子共同代表は１９日の会見で「総選挙後に連携など色々な動きがあるかもしれない」と述べ、総選挙前の合流に慎重姿勢を示した。

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中国、腐敗で６６万人処分　「腐れば虫わく」と習氏

2012.11.19 22:24 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121119/chn12111922270006-n1.htm 　中国国営通信新華社は１９日、第１８回中国共産党大会が１４日採択した党中央規律検査委員会の活動報告の全文を伝えた。活動報告によると、２００７年１１月から今年６月までの約５年間に汚職や職権乱用など腐敗問題で処分された党員は６６万８４２９人に上り、腐敗の深刻さを浮き彫りにした。 　１９日付の党機関紙、人民日報によると、習近平総書記は１７日、党中央政治局の集団学習会を開き「物が腐れば虫がわく」と指摘。「腐敗問題が深刻になれば、最終的に党や国が滅ぶ」と述べ、腐敗問題の解決に全力を挙げる考えを強調した。 　規律検査委の活動報告によると、５年間で立件した贈収賄事件は８万１３９１件、賄賂は総額２２２億３００万元（約２９００億円）に及んだ。５年間で摘発した公的機関の裏金は総額３１５億８６００万元に達した。（共同）

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第三極は２勢力に　維新・みんな系と生活系に集約

2012/11/20 0:28 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19030_Z11C12A1PP8000/?dg=1

　次期衆院選のカギを握る第三極勢力が二分しつつある。国民新党前代表の亀井静香氏と民主党に離党届を出した山田正彦元農相が目指す新党は小沢一郎代表の国民の生活が第一などとの連携を想定。石原慎太郎前東京都知事を代表に据えた日本維新の会はみんなの党との選挙区調整を急ぐ。背景には消費増税、脱原発、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを巡る立場の違いがある。 　山田、亀井両氏は19日、国会内で記者会見し、20日に新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反ＴＰＰ）の結党を総務相に届け出る意向を表明した。山田氏は生活とみどりの風の名前をあげ「ばらばらになっているものが１つに集まって選挙できればいい」と述べた。政党要件を満たす５人の国会議員（前衆院議員を含む）が参加するかについては明言を避けた。 ■ＴＰＰなど連携の壁に 　生活やみどりの風は民主党からの離党者が中心で、反ＴＰＰ、脱原発、反消費増税の主張で一致する。19日に政治資金規正法違反事件での無罪が確定した生活の小沢一郎代表は記者会見で「同じ主張であれば協調も可能だ。今週、来週いっぱいは連携の道を探っていきたい」と、勢力結集に意欲を示した。 　小沢氏はかねて「オリーブの木」構想を掲げ、日本維新の会やみんなとの連携を模索した。両党とは主要政策の食い違いが連携を阻む決定的な要因となっている。 　維新やみんなはＴＰＰ推進と消費税の「地方税化」を主張。維新は当初「2030年代ゼロ」の脱原発を打ち出していたが、太陽の党との政策合意で「安全基準のルール確立」と主張をトーンダウンさせた。 　維新は19日、太陽の党からの出馬を予定していた９人を公認候補に追加した。みんなとの間では、大阪２区の同党候補者を同12区に移したうえで、推薦第１号を出すことで合意するなど選挙区調整を精力的に進めた。21日には橋下徹代表代行の街頭演説に、渡辺喜美代表を招く。 ■合従連衡に批判 　宙に浮くのは減税日本だ。代表の河村たかし名古屋市長は先週、維新代表に就く石原慎太郎氏と合流方針で一致したものの、維新の反対にあい連携は白紙となった。河村氏は19日の記者会見で「候補者のつぶし合いをやめるのは大事なこと」と述べ、維新側とは愛知県内の一部選挙区について候補者調整を進める意向を示した。 　既成政党は第三極の合従連衡の行方を注視している。自民党の石破茂幹事長は19日、亀井、山田両氏の新党構想について「何でも反対して不満の吸収にはなり得るが、建設的な役割は果たせない」とけん制した。

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「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然

2012.11.19 23:00 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121119/waf12111923020030-n1.htm 「日本維新の会」の街頭演説で震災がれき焼却に反対して抗議する人たち＝１９日午後、大阪市中央区（山田哲司撮影） 　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が１９日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。 　橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも１０人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。 　橋下氏は約１５分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。 　「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」 　沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。 　沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。

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期限前に上告断念　小沢裁判無罪確定

2012年11月19日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139694

上訴権放棄のウラに「カネ」が切れた！？

　やっと“座敷牢”から解放だ。
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で強制起訴された「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）の裁判。東京高裁の控訴棄却を受け、対応を検討してきた検察官役の指定弁護士は、１９日午前の最終協議で、最高裁への上告を断念、上訴権を放棄し、無罪が確定した。

　もともと最高裁への上告は、憲法違反や判例違反などに限られるためハードルが高いが、上告期限（今月２６日）まで１週間も残す中での上訴権放棄は異例といっていい。
　高裁判決後の記者会見で、指定弁護士は「関係書類が出てくるのが遅かった」「証拠収集できなかった」と未練タラタラで、リベンジの可能性もにおわせていた。それがなぜアッサリと上告断念を決めたのか。背景には、３人の指定弁護士の足並みに“乱れが生じた”ことがあるという。

「３人の中で最も強硬派とみられていたのは、村本道夫弁護士。取材記者に対して小沢＝クロのイメージを口にしていたし、控訴審判決後にも『承服しがたい』『不可思議な処理に控訴審は向き合っていない』と顔を真っ赤にして怒っていました。逆に消極姿勢だったのは山本健一弁護士です。１審、控訴審の判決後も冷静で、ほとんど突っ込んだ発言をしていません。指定弁護士の仕事を重荷に感じていたフシもあり、とても最高裁までは付き合えない――というのが本音でしょう。指定弁護士がまとまらなければ、さすがに上告はムリです」（司法ジャーナリスト）

　永田町では、衆院解散で、「民主党からの官房機密費が途絶えて裁判を続けられなくなった」とのウワサも飛んでいる。カネの切れ目が「上告断念」の決め手――なんてトンでもない話だが、こんな噂話が出るところに、この裁判が“小沢潰し”目的だったことが、浮き彫りになるのである。あらためて、この３年８カ月のゴタゴタは何だったのか。検察も大マスコミもきっちり落とし前をつけてもらいたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 19 Leonids Over Monument Valley

Image Credit & Copyright: Sean M. Sabatini

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妻純子の状況：

変化なし。しかし、目の勢いが強まってきたように思える。

・・・・・本日は、これまで・・・・・