マアナゴからセシウム１万５千ベクレル 福島第一の港湾※郡山市等のコメで基準値超え＝福島県の全袋検査※福島第一で大量被曝もう１人 東電、指摘受け一転発表※大飯原発：破砕帯の再調査も 「活断層否定できぬ」※国のムダ遣い、ワースト２の５２９６億円

@hosinoojisan

マアナゴからセシウム１万５千ベクレル　福島第一の港湾

郡山市等のコメで基準値超え＝福島県の全袋検査

福島第一で大量被曝もう１人　東電、指摘受け一転発表

大飯原発：破砕帯の再調査も　「活断層否定できぬ」

国のムダ遣い、ワースト２の５２９６億円　会計検査院報告



昨日も記述したが、本日も、食品（農水産物）関係の、セシウム汚染のニュースが、飛び交っている。

水産物については、近海物と言っても、20Ｋｍ以内の物だが、ほぼ全量食べない方がよさそうである。

既に、タコや、加齢等解禁されているが、これも、消費者よりも生産者を優遇する「施策」と思われるが、問題と言えよう。

105Ｂｑも９５Ｂｑもほとんど変わらないが、行政は、「復興優先」という立場から、「消費者」に犠牲を押し付けているようである。

底物水産物は、沈殿したセシウムに直接汚染されたと同時に、食物連鎖の関係で、体内蓄積されたものと考えれば、海底除染をしない限り、永久に、改善できないといえよう。

アナゴが１万５０００Ｂｑと言う事から思料せれば、タコ、カニ、ナマコ、うに、アサリ等貝類、イワガキ等々は、ほぼ全滅と思われる。

牡蠣、ホタテ等は、養殖物以外は、忌避した方がよさそうだ。

心配な物は、水産業者の方には気の毒だが、食べないことで、放射能汚染から回避すべきであろう。

福島原発で、「労安法違反」が、告発されたが、私の経験から言えることは、これは、「氷山の一角」に過ぎないと断定しておきたい。

企業側は、自らの責任と賠償を逃れるため、事実を隠ぺいすることは、水俣水銀事件や、足尾銅山事件、アスベストによる肺がん等疾病、珪肺、塵肺等々の問題からも明らかであろう。

今後さらなる、告発あるいは申告が多発すると思われる。関係者の勇気ある戦いを支援したい。

以上、雑感。

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マアナゴからセシウム１万５千ベクレル　福島第一の港湾

2012年11月3日0時29分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201211020658.html

　東京電力は２日、福島第一原発の港湾内で採ったマアナゴから放射性セシウムが１キロあたり１万５５００ベクレル検出されたと発表した。１０月１０日に採取した。港湾内の魚介類の調査結果を公表したのは初めて。 　港湾内では、他にエゾイソアイナメが１キロあたり４２００ベクレル、クロソイ２匹がそれぞれ同２２３０ベクレル、同１７６０ベクレルと、いずれも食品基準の１０倍を超える高い放射能レベルだった。 　東電は８月、福島第一原発から北に約２０キロ離れた沖合でとれたアイナメから、１キロあたり２万５８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表。これを受け、調査範囲を拡大していた。

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郡山市等のコメで基準値超え＝福島県の全袋検査

（2012/11/02-20:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110200956
　福島県は２日、２０１２年産米の全袋検査で、郡山市と大玉村で生産されたコメから、食品の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大２８０ベクレルが検出されたと発表した。基準値を超えたコメは隔離して保管され、流通しない。今年産米の検査で基準値を超えたのは計４例となった。
　県によると、郡山市旧富久山町地区の農家１戸が収穫したコメ１６７袋（１袋３０キロ）の検査で、もち米１袋から１２０ベクレルを検出。また大玉村旧玉井村地区の農家１戸が収穫したコメ１６７袋の検査で、もち米６袋から２７０～２８０ベクレルを検出した。県は両地区で生産されたコメの出荷自粛を要請する。

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福島第一で大量被曝もう１人　東電、指摘受け一転発表

2012年11月3日01時46分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update2/1102/TKY201211020655.html

　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 　東電と関電工が２日になって説明したところによると、作業の終わり際に２次の３人にも地下に入るよう指示し、長靴をはいていた１人が５～１０分程度、汚染水に入ったという。被曝線量は５６ミリシーベルトで、これまで健康に問題はないとしている。 　東電はこれまで「４人目」を公表しなかったことについて「地下に長時間いた３人とは別の作業と認識していた。隠していたわけではない」と説明。関電工は「無理やり行かせたわけではない。３人のほかに１人地下に降りたことは国に報告した」としている。 　４人目が地下に入った経緯には不透明さが残る。事故当時、別のチームが地下の水の表面付近で毎時４００ミリシーベルトという高線量を測定して逃げる際、関電工チームにも退避を呼びかけた。東電と関電工はその前に４人目が地下に入ったとしているが、会見した作業員は朝日新聞の取材に「退避呼びかけの後で４人目が地下に入らされた」と証言。作業員は「どうしてそんな高線量の所に行かなければならないのか」と反発したという。

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大飯原発：破砕帯の再調査も　「活断層否定できぬ」

毎日新聞　2012年11月02日　21時43分（最終更新　11月02日　23時52分） http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040101000c.html 関西電力大飯原発の現地調査を終えて記者会見する島崎邦彦・委員長代理（右）ら原子力規制委員会の調査団＝福井県おおい町で２０１２年１１月２日、小松雄介撮影 拡大写真 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層の疑いがあると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２日、初の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は調査後、報道陣に「必要なら再調査も可能性の一つ」と語り、追加調査を示唆した。４日に東京都内で開く会合で結果を評価する。 　規制委が現地で断層を調査するのは初めて。田中俊一委員長は「（活断層の可能性について）クロや濃いグレーなら運転停止を求める」との見解を示している。同原発は全国で唯一稼働しているが、活断層と判断すれば関電に運転停止を求める。 　島崎氏と外部専門家４人による調査団はこの日、２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ−６破砕帯」を調べた。午前中は、敷地北端の「台場浜」付近に関電が掘った深さ約５メートルの溝（トレンチ）＝図中のＡ＝に入って、地層の断面を確認。午後は１、２号機北側の山中のトレンチ＝同Ｂ＝で、Ｆ−６破砕帯を直接見て確認した。長さを確認したりするため、延長部分と想定される場所＝同Ｃ＝も調べた。このほか、掘削（ボーリング）で取り出した地層の土などもチェックした＝同Ｄ＝。 　台場浜付近のトレンチでは、関電があると想定していた場所にＦ−６破砕帯がないことが判明。調査団メンバーで、活断層の危険性を早くから指摘していた渡辺満久・東洋大教授は「関電の想定とは別の場所に破砕帯があった」と指摘し、関電が１０月３１日に提出した中間報告を問題視。そのうえで「活断層かははっきりしないが、否定できない」と述べた。 　島崎氏は２日の会見で、「一番大事なのは大飯原発の安全性。その基本に立ち返って議論する。日曜日（４日）に私の判断を伝える」と語った。【岡田英、畠山哲郎、松野和生】

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オスプレイ：静岡と岩国でも訓練へ　全国知事会で報告

毎日新聞　2012年11月02日　21時09分（最終更新　11月03日　00時25分） http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m010088000c.html オスプレイの本土での訓練に使用される米軍キャンプ富士（手前）。左奥は御殿場市の中心部＝静岡県御殿場市で２０１２年１１月２日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 拡大写真 オスプレイの低空飛行訓練が想定されるルート 拡大写真 　森本敏防衛相は２日、首相官邸で開かれた全国知事会議に出席し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県岩国市）を使った本土での低空飛行や空中給油などの訓練が今月中に開始されると報告した。野田佳彦首相も会議に出席し、沖縄の負担軽減のためオスプレイ訓練の分散移転に協力を要請したが、知事側からは本土での訓練計画に反発の声が上がった。 　森本氏は当面の訓練計画として、本土での低空飛行などのほか、▽沖縄県では伊江島補助飛行場（伊江村）や中部・北部訓練場での着陸▽在沖縄米海兵隊と米海軍第７艦隊が日本国内外で行う活動への支援−−が含まれていると説明した。 　本土での低空飛行訓練（高度地上約１５０メートル以上）を巡っては、米政府は６月に公表した環境審査報告書に東北、四国、九州など６ルートを記載。月平均２、３日、岩国基地、キャンプ富士、本土のほかの基地に展開する際に１日１ルート以上、年間各５５回ずつ使用するとしている。 　米側は今回示した計画で使用ルートや頻度など詳細は明らかにしていないが、森本氏は会議後、防衛省で記者団に「（報告書記載の）回数を飛ぶと考えていただいていい」との見通しを示した。 　静岡県の川勝平太知事は会議後、東京都内で毎日新聞の取材に応じ「何の打診もなく、突然のことで驚いている。上から降ってきた暴力にほかならない」と強く反発。山口県の山本繁太郎知事も「明らかになっていない事柄がたくさん残っているとの印象を受けた」と政府・米側の対応を批判した。 　野田首相は会議で「全国で負担を分かち合う必要がある。今後、本土への訓練移転にご理解とご協力をお願いしたい」と協力を要請した。政府は複数の分散移転先を米側に提示したうえで、来年中に協議をまとめたい考え。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「ぜひ、中止を含む配備見直しに取りかかっていただきたい。全国に分散してもらいたい」と沖縄配備の撤回を改めて要求した。【朝日弘行】

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国のムダ遣い、ワースト２の５２９６億円　会計検査院２３年度報告

2012.11.2 22:43 （1/2ページ）［財政］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110222440019-n1.htm 重松博之会計検査院長（左）から平成２３年度決算検査報告書を受ける野田佳彦首相＝２日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 　会計検査院は２日、国の平成２３年度の決算検査報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘は５１３件、計約５２９６億円で、過去最高だった２１年度（約１兆７９０４億円）に次いで２番目の規模。「事業仕分け」で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった形だ。 　２２年度は東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島３県の検査は実施されなかったが、２３年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査が行われた。今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。 　指摘は支出面が約５１２０億円、徴収漏れなど収入面が約１７６億円。法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３５７件、約１９１億円で、このうち約６１億円が経済産業省に対する指摘だった。 　不適切経理との認定には至らなかったが、独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が保有する未処分地の資産約９３６億円について、需要喚起などの改善を要求。また、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が建設・維持管理として約８３０億円を支出した高速増殖炉「もんじゅ」関連施設が、建設を中断したままになっており、活用方法の検討を求めた。 　省庁別では、総務省が最多で約７４３億円。農林水産省約４６２億円、経産省約３９０億円、国土交通省約２９３億円と続いた。 地元拒否事業にも「流用」 　東日本大震災関連の「復興予算」としながら、被災地と関連が薄い地域や事業に割り当てられているケースが問題視される中、会計検査院は全９２１事業を対象とした復興予算の執行状況も調査した。中には、当初から地元が拒否する事業に予算が充てられたケースも。別目的への「流用」が批判される事業は複数あり、検査院は個別事業そのものの妥当性には踏み込まなかったが、復興の基本理念に即したものとするよう求めている。 　「全国防災対策費」の一つとして、平成２３年度第３次補正予算で約９億６千万円が計上された長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査費。農林水産省農地資源課の担当者は「排水ポンプや地下水のボーリングの調査に充てる予定だった」と説明する。だが、検査院によると、このうち約７億３千万円が「不用」として国に返納、約２億２千万円は来年度に繰り越された。 　干拓事業をめぐっては福岡高裁が国に平成２５年末の開門を命じ、確定した。これに対し、長崎県や地元の農業関係者は開門に反対しており、国との協議が進んでいない。このため震災関連予算による整備事業にも農業関係者が強く反発。昨年１２月に国有地で実施予定だった調査では国の担当者が閉め出され、敷地内にすら入れなかったという。 　農水省は「開門準備は必要不可欠」と説明しているが、長崎県の担当者は「開門を前提とした『事前準備』で予算を付けられても困る。現時点では必要としていない」と話した。 　復興予算が充てられた９２１事業では、予算の８０％以上が使われた事業は３４７件にとどまる一方で、全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が８９件に上るなど、配分先の実情などを見誤った“ミスマッチ”も明らかになっている。

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諫早干拓、来年１２月開門で調整　農相、スケジュール提示へ

2012/11/03 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110201002324.html
　農林水産省は２日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を来年１２月から実施する方向で長崎県側と最終調整する方針を固めた。福岡高裁確定判決は来年１２月までに開門調査を始めるよう命じており、それまでに開門の影響を最小に食い止める対策事業を実施する。ただ原告の有明海の漁業者らは来年５月に前倒しするよう求めており、反発は必至。干拓地の農業者も態度をさらに硬化させるとみられ、調整は難航が予想される。 　郡司彰農相が４日、長崎県側にスケジュールを示し理解を求める。農水省は、開門調査の実施までには堤防の補修や汚濁防止膜の設置といった主要な対策工事を終える方針。

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「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖

2012年10月31日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139408

中国市場は崩壊前夜

＜トンチンカンな補正予算でどうなるものか＞
　滋賀大准教授の柴山桂太氏が書いた「静かなる大恐慌」（集英社新書）という本が話題だ。
　ざっくり、中身を紹介すると、世界は１９３０年代の世界恐慌よりも、はるかに厳しい状況にある。それはグローバル化がもたらしたもので、米国のリーマン・ショックに端を発した危機はＥＵだけでなく、アジアにも伝播（でんぱ）する。今こそ、グローバル化の是非を論じるべきだというものだが、恐ろしいのは日本の政治家も企業関係者も、そうした認識が決定的に欠如していることだ。今でも多くの企業が中国を筆頭にしたアジア市場の成長を信じ込んでいる。というか、成長分野はここしかない、と出店や投資を続け、日中関係の悪化に慌てている。しかし、これは自ら嵐に飛び込んでいくようなものだ。グローバル化がもたらす世界恐慌の恐ろしさを理解すれば、中国やアジアに期待できないことはすぐわかるのだ。柴山氏は著書でこう書く。
〈欧州での景気の落ち込みは、欧米への輸出を伸ばすことで急成長を遂げてきた中国などアジア諸国の実体経済にも影響を与えずにはおきません〉〈欧州危機が深刻化していけば、東アジアの資産デフレはさらに悪化していくでしょう〉〈世界経済は、大恐慌のあった２０世紀前半にも似た乱気流に突入しようとしているのです〉
　柴山氏に改めて聞いた。
「日本人はアジアも危機を免れないのだということをいい加減に気づくべきです。今後は潮が引くようにアジアへの投資は減っていきますよ。その兆候はとっくに出ているんです。中国、韓国、香港はもちろん、ベトナムやミャンマーも例外ではありません。これがグローバル化の怖さなのに日本ではいまだにグローバル化信仰があり、それが失敗するリスクについて、きちんと議論されていない。みんなが現実を見ていないのですよ」
　野田政権は数千億円規模の補正予算でとってつけたような景気対策を打とうとしているが、トンチンカンもいいところだ。
「成長戦略とか言いますが、そんなことよりも今はダメージを最小限にすることを考えなくてはいけない。台風が来るんですよ。まずは戸締まりです。今は財政出動し、とにかく、景気の落ち込みを防ぐこと。どの国も自国の産業を守ることに懸命です」
　巧妙な米国やフランスは９０年代以降、輸出依存度は横ばいで増えていない。日本は輸出依存度がほぼ倍になった。それだけ、世界恐慌の影響がモロに来る。
　国家が総力を挙げて景気を守らないと、アジアに伝播した世界恐慌にあっさり、のみ込まれることになる。

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写真特集：中国の新しいステルス戦闘機「Ｊ−３１」

2012年11月03日　毎日新聞 http://mainichi.jp/graph/2012/11/03/20121103org00m030002000c/004.html 5枚目/5枚中 1枚目/5枚中 2枚目/5枚中 3枚目/5枚中 4枚目/5枚中 中国の新しいステルス戦闘機「Ｊ－３１」とされる機体の写真＝ロイター

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国家公務員退職金下げ、官民格差４００万解消へ

（2012年11月2日13時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00741.htm
　政府は２日午前の閣議で、国家公務員の退職手当（退職金）を１５％引き下げて約４０３万円ある官民格差を解消したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。
　政府は今国会に提出し、成立を目指す。 　人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、国家公務員が約２９５０万円と会社員の約２５４７万円より約４０３万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を２０１３年１月から段階的に引き下げ、１４年７月に官民格差を解消する内容となっている。 　また、現在の職域加算が月２万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月１万８０００円程度へと２０００円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、税金の追加投入が不要な制度となる。職域加算は１５年１０月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は６０年頃になる予定だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 2 The Black Hole in the Milky Way

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, NuSTAR project

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妻純子の状況：

本日１０時、病院で、介護保険の調査に立ち会い。無事すんだ。

純子の方は、昨日と同じで、ほぼ安定状態。栄養改善のため、エンシュアから、下痢防止の栄養剤に変えた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・