@hosinoojisanイワナから１万１千ベクレル 環境省、福島県内調査で
使用された、１７．５兆円の中味こそ、検証すべきであろう。
ＪＡ「ＴＰＰ反対派のみ支援」 民主・自民は玉虫色発言
石原新党との合体で、維新の会の性格が確定。右翼・民族主義へ舵切り
環境省が、福島県内調査で、イワナから基準値の１００倍を超える、セシウム汚染の実態を公表した。
この測定結果から、湖水面や川が、比較的高度の汚染を維持していることが分かったが、この原因は、雨等によって、湖や川に流入したセシウムが、沈殿、蓄積されたけ結果と言えよう。
チュルノブイリでも、事故後２６年を経過した現在でもほとんど変わらないと言う事から、福島においてもほぼ同じような経過をたどると思われる。
となれば、我々も、同じように、対応した方がよさそうである。
自民党や民主党では、私たちの健康は、守れないと言っておこう。
昨日は、野田政権の「仕分け」が報道されたが、これは、猿芝居と言っておこう。
理由は、１９兆円の予算のうち、既に、１７．５兆円が使用されているが、むしろ、使用された、１７．５兆円が「適正」だったのかと言う事が問題だからである。
震災復興と言う事で、国民は、「増税」を許容したが、「復興」以外の費目に使用することは、許していない。
自民党、公明党が、３党合意と言う立場から、震災復興資金の「流用」を押し付けたが、この経過から、「流用問題」の責任は、むしろ、自民党、公明党にあったと言っても過言ではない。
これ等の結果から、自公民政治に「幕」を引くべきであろう。
以上、雑感。
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イワナから１万１千ベクレル 環境省、福島県内調査で
2012/11/16 19:14 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111601001949.html 環境省は１６日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の新田川で採取したイワナから、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の百倍を超える１キログラム当たり１万１４００ベクレルを検出した。 このほか、真野ダム（飯舘村）のコクチバスで４４００ベクレル、ナマズで３千ベクレル。いわき市沖のアイナメからは２９０ベクレルが検出された。 ７月に公表した昨年１２月～今年２月分に続き２回目の調査。環境省は「前回同様、海域よりも河川や湖で濃度が高い傾向があった」としている。 当方注： 先般解禁された「ワカサギ」等、本当に大丈夫なのか？ どうも、県当局の『作為」が感じられる。 近海物や、淡水産は、忌避した方がよさそうである。
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敦賀原発 断層調査結果は来年１月末に延期
11月17日 4時16分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/t10013562101000.html
福井県にある敦賀原子力発電所で断層の調査をしている事業者の日本原子力発電は、調査結果を今月中にまとめる予定でしたが、断層の位置が確認できないなどとして結果のまとめを来年１月末に延期することを決めました。
敦賀原発では原子力規制委員会が来月、現地調査をする予定で、その判断が注目されます。 敦賀原発ではことし４月、当時の原子力安全・保安院が、専門家とともに２号機の真下などを走る破砕帯と呼ばれる断層を調査し、断層が敷地内の活断層と連動して動く可能性が指摘されています。
日本原子力発電は敷地内の断層およそ１６０本のうち、規模が比較的大きく重要な施設に近い６本について、溝を掘って断面を確認するトレンチ調査を行うなどして、今月中に結果をまとめ国に報告する予定でした。
しかし、断層の位置が確認できないなど調査が計画通りに進んでいないとして、結果のまとめを来年１月末に延期することを決めました。
一方、原子力規制委員会は、同じ福井県の大飯原発に次いで、敦賀原発で来月１日と２日に委員と専門家のあわせて５人が断層が活断層かどうかを調べる現地調査をする予定です。
規制委員会は断層が活断層と判断された場合は、停止中の１号機と２号機の運転再開を認めない方針を示していて、現地調査後の判断が注目されます。
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ＪＡ「ＴＰＰ反対派のみ支援」 民主・自民は玉虫色発言
「ＪＡグループは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会（全中）の万歳章会長は、１６日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、ＪＡの前では態度をはっきりさせていない。 １５日にＪＡが都内で開いた「ＴＰＰ阻止集会」では、１２の党の代表者がＴＰＰに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のＴＰＰには明確に反対する」と条件付きで反対した。 明確に否定したのは国民の生活が第一、共産、社民、新党きづな、新党大地・真民主など。推進派のみんなの党は欠席、日本維新の会国会議員団の松野頼久代表は受け付けのみで会場に入らなかった。 全中は、１５日の集会に駆けつけた国会議員１２１人の名前と選挙区をホームページ上に掲載している。
- 2012年11月16日21時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201211160767.html
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国民の「震災復興」の願いを込めた「増税」額が、「震災とは関係のない」一般会計で処理されるべきものに流用されている。
怒れ国民！
官僚どもの犯罪的「知略」を糾弾すべし。
４事業をやり玉に挙げたが、額は、軽微。
１９兆円のうち１７．５兆円は既に使用済み。
東北地方、どれだけ復興しているのか？ほとんど変わらない。
また、増税するのか？
使用された、１７．５兆円の中味こそ、検証すべきであろう。
４事業「復興関連せず」 全１７事業仕分け、見直し要求
復興予算が周辺工事に使われたトンネル＝沖縄県国頭村
仕分けで評価された主な復興予算事業
行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けが１６日、３日間の日程で始まった。東日本大震災にかかわると省庁側が主張する１７事業を調べ、４事業は復興関連とは認めなかった。野田政権は仕分け結果の来年度予算への反映をうたうが、衆院選後の政権の枠組み次第では、どこまで反映されるか不透明だ。 仕分けでは、財政難で一般会計の削減が求められるなか、復興関連という「別枠」で予算を得ようとする各省庁の思惑が際だった。 「１０年連続で防衛費を減らすなか、民主党政権がつくった動的防衛力を担っている」。被災地の映像を防衛省に送ることができるヘリコプター整備費は復興予算にそぐわないとの批判に、防衛省の担当者は強く反論した。民主党政権の意向に沿った政策を進めているのだから復興予算で配慮してほしい、との理屈だ。 受刑者の職業訓練の支援（法務省）、税務署の耐震化事業（財務省）も復興予算で要求されており、これらが「流用」と批判されている。そのうえ、復興予算は５年で１９兆円の枠のうち１７．５兆円を計上済みで、残り少ない。仕分けでは「震災を教訓に、全国的に緊急に行う必要性が高く、また早く効果の出る防災・減災」を基準にメスを入れた。この結果、全１７事業に何らかの見直しを求めた。 ただ、この日に衆院が解散され、選挙結果によっては政権交代も予想される。仕分けを開くべきか議論もあったが、藤本祐司・内閣府副大臣は「仕分けを公開し、国民に考えてもらう機会は重要だ」と、その意義を強調した。
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比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査
- 2012年11月16日22時11分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201211160758.html
衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５～１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０～１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。 世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉 政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。無党派層は６０％と高い水準にある。 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。 一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査と同様、安倍氏が上回ったが、接近した。 政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。 当方注） 今回の選挙、マスメディア世論調査と大きくかい離する気がする。 根拠はないが（強いて挙げれば、女性の意識変化や、脱原発、反ＴＰＰ運動）、「開けてびっくり玉手箱」になるのでは？
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選挙戦へ向けた各党の訴えは
11月17日 0時6分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013560181000.html
野田総理大臣は、１６日、衆議院を解散しました。
各党は経済や外交、それに震災からの復興などで、それぞれの主張を訴えて選挙戦に入ります。民主党
野田総理大臣は衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生はまだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と述べました。自民党
自民党の安倍総裁は、「この３年間、自民党の結党の理念を見つめ直し、きょうに備えて政策を鍛え上げてきた。強い経済を取り戻すこと、外交の立て直し、教育の再生を具体的に訴えるとともに、安心できる社会をつくるために信頼できる社会保障制度を構築することを訴えていきたい。強い経済を取り戻すことは、強い社会保障や活力ある地方をつくることにもつながり、震災からの復興に大きな力になる。外交では、民主党政権で大きく傷ついた日米同盟の信頼関係を回復させることを訴えたい」と述べました。国民の生活が第一
国民の生活が第一の小沢代表は、「『３年前に国民と約束したことをしっかりと守らなくてはならない、国民の生活をしっかりと守っていかなければならない』という信念のもとにきょうを迎えた。最後までこの考え方を国民にぶつけていかなければならない。必ず、われわれのひたむきな思いは国民に受け入れられ、支援してもらえると確信している。大変厳しい選挙戦ではあるが、全力で戦い、１か月後にお互い、この場で顔を合わせることを誓い合って頑張っていきたい」と述べました。公明党
公明党の山口代表は、「民主党は、政権運営でさまざまな試みがすべて失敗に終わり、マニフェストに掲げた政策もほとんど実現できず総崩れだった。この３年間の民主党政権の失政を反面教師として国民の期待に応えることができるよう、具体的な政策を訴えて日本再建の先頭に立って頑張りたい。震災や原発事故を踏まえ、全国的な防災・減災の取り組みについてソフトとハードの両面の対策を掲げて戦いたい。また、再生可能エネルギーの普及や省エネの推進など、新しいエネルギー政策の在り方を問いかけたい」と述べました。共産党
共産党の志位委員長は、「民主党に託された政権交代への願いがことごとく裏切られた３年間だった。アメリカ言いなり、財界中心の自民党型政治に縛られ、抜け出す意思も力もなかった。今回の解散は消費増税や原発の再稼働など国民の利益に反する政治をやってきたことへの批判と怒りが強まったなかでの『追い込まれ解散』だ。共産党は確かな綱領を持ち、消費税に頼らない財政や、即時原発ゼロに向けた提言を示し、政治を国民が担う方向に動かすために行動する党だと訴える」と述べました。みんなの党
みんなの党の渡辺代表は、「衆議院の１票の格差を是正するための法案は成立したが、選挙区の区割りが変更されないままの解散で、明らかに『違憲解散』だ。また、民主党が無くなっても構わないという『滅びの美学解散』だが、一皮めくれば、選挙後に、民主、自民、公明の３党の談合体制を続けようという『延命解散』だ。われわれは消費増税の前に経済成長、中央集権ではなく地域主権、原発続行ではなく原発ゼロを訴えて支持を獲得していく」と述べました。社民党
社民党の福島党首は、「野田総理大臣による『破れかぶれ解散』だ。脱原発に向けた行程表を作ることなど重要な課題については投げ捨てて解散をした。民主党と自民党のトップ同士の党首討論で解散が決まったことは、まさしく醜悪で、選挙制度という民主主義の根幹を解散の取り引きに使った、野田総理大臣と自民党の安倍総裁は憲政史上の汚点を作った。脱原発や反消費税増税、反ＴＰＰで、本気で汗をかいて頑張る政党であるということを訴えたい」と述べました。日本維新の会
日本維新の会の松野国会議員団代表は、「与党になろうとも野党になろうとも、３年間の民主党政権でできなかった、既得権や税金の無駄遣いに切り込んでいく。橋下代表が大阪府知事時代から取り組んできた国の統治機構改革、究極の行政改革を訴え、有権者の支持を得たい」と述べました。減税日本
減税日本の河村代表は、「民主党政権は経済政策を間違い、景気が下がっているなかで増税したことで支持率が下がったのを分からないといけない。次の衆議院選挙では商売を盛んにし、民間が設備投資のために、銀行でカネを借りられるような世の中を作っていこうということが一番のポイントだ。そのためには、やはり大きなグループを作らなければならず、東京、大阪、それに名古屋が一緒になって戦っていくことが大事だ」と述べました。国民新党
国民新党の自見代表は、「衆議院の解散で身の引き締まる思いだ。国民新党は小さな政党だが、大きな政党と連立を組み、触媒の働きをしながら、郵政事業の見直しを行うことができた。日本国のぶれない羅針盤として、この国を引っ張っていくために、少数といえども全員が当選できるよう、全力で頑張りたい。衆議院選挙では、政治の主人公は『市場』ではなく『人』だということや、教育立国の必要性を訴えていきたい」と述べました。新党大地・真民主
新党大地・真民主の鈴木代表は、「衆議院選挙は、それぞれの地域政党が本拠地を尊重しつつ協力するのが望ましく、潤滑油の役割を果たしたい。新党大地・真民主は北海道に根を張る政党であり、北海道の特性を踏まえた政策をしっかりと訴えるとともに、脱原発も訴えていきたい。また、脱原発を進めるための裏づけとなるエネルギーのひとつである天然ガスを産出するロシアとの関係を強化することを掲げたい」と述べました。太陽の党
太陽の党の平沼共同代表は、「全力を尽くして必ず選挙で勝つように努力したい。大きな流れを作るために第３極の合流は避けて通れないので、勝てる候補者をたくさん立てて、国民に訴えていきたい。たくましくてしたたかな国づくり、中央の官僚制度の見直し、日本経済の底上げという３つの点で意見集約を図り、そのほかの問題に関してはお互いに議論をしながら、国民にとって何が一番いいかを模索していく必要がある」と述べました。みどりの風
みどりの風の谷岡共同代表は、「大震災の被災者の生活や景気の問題などが山積みのなかで、国民を無視し、自分を総理大臣に押し上げてくれた仲間も無視した、ひとりよがりの『わがまま解散』だ。民主・自民・公明の実質３党の連立で、国会のその他の声を無視して、密室で消費増税などが決まってきており、一部の人たちが牛耳ってきた政治や予算を国民に取り戻さなければならない」と述べました。
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原発・成長戦略、争点に 政策論争が火蓋
民主「30年代ゼロ」 自民、経済を集中改革
- 2012/11/17 2:05 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1604T_W2A111C1EA2000/?dg=1
１カ月後の衆院選に向け、各党の政策論争の火蓋が切られた。民主党は16日、「原発稼働ゼロ」や「高いレベルの経済連携」などを盛ったマニフェストの原案を作成、自民党との違いを際立たせる。自民党も経済再生に向けた戦略の骨子案をまとめ、後退色の強まる景気の浮揚に全力をあげる姿勢を示す。第三極も協力の枠組み作りを急ぎ、論戦に臨む構えだ。 ■エネルギー 「旧来のエネルギー政策を惰性で行うつもりか」。野田佳彦首相は16日の記者会見で自民党のエネルギー政策を強く批判した。「2030年代に原発をゼロにするためにあらゆる政策を総動員する」と明言し、今後10年かけて基本的な政策の方向性を定めるとした自民との違いを強調。一方、自民の安倍晋三総裁も「原発ゼロは極めて無責任」と一歩も引かない構えを見せる。 エネルギー政策の焦点は「原発ゼロ」を掲げるかどうかにある。民主のほか、第三極となるみんなの党や日本維新の会も将来的な原発ゼロを目指す立場だ。いずれも世論の支持を味方につける狙いがある。ただ民主のマニフェスト原案をみると、原子力規制委員会が安全確認した原発の再稼働は認めるとしており、「ゼロ」は看板倒れとの見方は現在もある。 原発を維持する方針の自民にも足かせは残る。再稼働に必要な地元自治体との調整のハードルは高く、現在停止中の原発は即座に動かせる状態にはない。課題とした「エネルギー制約の克服」も具体策づくりはこれから。「原発ゼロ」に各党が振り回されると、肝心の電力の安定供給が後回しになりかねない。 ■ＴＰＰ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など通商政策も与野党双方で意見がぶつかり合う難題だ。民主は「高いレベルの経済連携を引き続き推進する」と訴えるが、参加表明に必要な農業分野などの国内調整は進まなかった。自民は「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力は自民党にある」（安倍総裁）とし、政府・民主の関係国との交渉の遅れを批判する。
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衆院解散：迷走にうんざり 「信じる人に１票」
毎日新聞 2012年11月16日 21時36分（最終更新 11月17日 00時53分） http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m040073000c.html拡大写真 街頭演説に集まる大勢の聴衆＝東京・ＪＲ有楽町駅前で２０１２年１１月１６日、山本晋撮影 再び選択の時が来た。国民の圧倒的な支持を受けた政権交代から３年。迷走の末に衆議院が１６日解散され、師走の投開票に向けた１カ月の選挙戦が事実上スタートした。未来を託せる候補は誰か。政治の混迷に終止符を打てるのはどの政党か。国内外に課題が山積する中、各地の有権者は目をこらしている。
◇尖閣問題
９月に政府が尖閣（せんかく）諸島を国有化して以降、周辺海域に中国船が頻繁に現れている沖縄・石垣島。慶田城用武（けだしろ・ようたけ）さん（６９）は衆院選を機に「日中関係立て直しに向けた議論が深まるのを期待している。新しい政権は中国との対話を進めてほしい」と願う。 戦時中、台湾へ向け船で疎開中に同諸島で遭難し、家族や多くの仲間を失った。現在「尖閣列島戦時遭難者遺族会」会長を務めるが「万が一、武力衝突が起きた時に被害を受けるのは地元。多くの住民が日中対立を不安に思いながら暮らしていることを全国の人に知ってほしい」と訴えている。【佐々木洋】◇ＴＰＰ
野田佳彦首相も自民党の安倍晋三総裁も環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加に意欲を示すが「関税をなくせば外国産の農産物などが大量に入ってくる」との懸念も強い。 新潟県十日町市で魚沼産コシヒカリをつくる大島秀人さん（４５）は「現在８ヘクタールを耕作しているが、日本の農業をどうするのか、国が具体策を示さないまま参加したら、魚沼産コシヒカリは無くなってしまう。ＴＰＰ参加で残る農家は、平場で規模拡大できる大規模農家か兼業農家だけ。我々のように中山間地でコメを作ってきた農家は効率的な規模の拡大は不可能で、外国産の安いコメに太刀打ちできない。党派を超えて将来構想を示すべきだ」と話した。【神田順二】◇消費増税
民主党政権が取り組んだ社会保障のための消費税増税を「負担は重いが、国が良くなるなら仕方がない。民主党のマイナスにはならない」と評価するのは新潟県佐渡市の看護師、寺沢尚起（まさき）さん（２４）。総選挙について「政治にあまり興味はないが、突然の解散で驚いた。政党がたくさん出てきて、正直言って違いが分からない。選挙には行こうと思うが、全部の政党を踏まえて候補者の話を聞いてから決めたい」と話した。【山本愛】◇原発事故
福島第１原発事故の影響で、埼玉県加須市の旧騎西高校で避難生活を送っている福島県双葉町の和菓子屋従業員、関根茂子さん（６２）は「被災者の立場を考えて協力してもらえる人に政権を任せたい」。長引く避難生活に「原発事故以来、あまりにもそのままにされている気がする。早く古里に戻れるようにしてほしい」と話した。【大平明日香】◇震災
被災地の宮城県石巻市でボランティアを行っている東京都清瀬市の鈴木安夫さん（６６）は０９年衆院選で民主党に期待し、１票を投じた。「被災地の復興はまだ途上で、支援が必要」と考えているが、３年間の民主党政権については「残念なところもあったが、しがらみのない政治をした」とみる。 特に評価しているのは「事業仕分け」。「納税者として、ずっと税金の使い方が気になっていた。期待はずれの政策もあったが、密室でなく、オープンな政治を行おうとする姿勢は間違っていなかった。原発事故への対応も、古い政権だったらもっとうやむやになっていたかもしれない」と話した。【水戸健一】◇最終処分候補地
福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地とされた栃木県矢板市。国に白紙撤回を求めている「市民同盟会」会長で、農協職員の小野崎俊行さん（６３）は「現在の活動を通じ、自分たちが参加しなければ何も変わらないことを知った。選挙でも自分が信じる人に１票を投じたい」と話した。【岩壁峻】
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中国、総書記の権限強化 習体制初の政治局会議
【北京＝島田学】中国共産党は16日、習近平総書記となって初めての政治局会議を開き、新体制が始動した。習氏がまず着手したのは、自らの意思決定を素早く実行に移す態勢づくりだ。総書記側近として大きな権限を持つ「中央書記処書記」を６人から７人に増やした。総書記の権限を強めて基盤を確立し、今回の指導部人事を巡って顕在化した党長老の政治力や、胡錦濤国家主席が持つ影響力に対抗する思惑もありそうだ。
- 2012/11/16 22:55 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16076_W2A111C1FF2000/?dg=1
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温首相 尖閣領有権を主張か
11月16日 22時4分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/k10013558651000.html
中国外務省は、カンボジアで来週開かれる中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議などに温家宝首相が出席することを正式に発表し、一連の会議の場を利用して、沖縄県の尖閣諸島の領有権を強くアピールすることが予想されます。 中国外務省の洪磊報道官は１６日の定例記者会見で、カンボジアで今月１９日に開かれる中国とＡＳＥＡＮの首脳会議や翌日の東アジアサミットなどに、温家宝首相が出席すると正式に発表しました。
東アジアサミットやＡＳＥＡＮの関連首脳会議には、日本の野田総理大臣も出席する予定ですが、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が冷え込むなか、中国側は個別に首脳会談を行う考えはないとみられます。
中国政府は、日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗して、国際社会で領有権の主張を強めており、今月６日にラオスで開かれたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議でも、楊外相が「日本の行動は、戦後の国際秩序への重大な挑戦だ」などと非難し、日本側と激しい応酬になりました。
中国政府は、領土問題の存在を日本側に認めさせようと強硬な姿勢をとり続けており、来週の一連の会議の場を利用して、みずからの主張を強くアピールすることが予想されます。
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維新と太陽の党、合流の見通し １７日に最終協議
石原慎太郎前東京都知事が共同代表を務める太陽の党が解党し、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流する見通しとなった。新たな代表に石原氏が就き、橋下氏は副代表となる見通し。党名は日本維新の会のままとする。１７日に石原、橋下両氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する予定だ。 党首には石原、橋下両氏が共同代表となる案もあったが、「石原首相」実現を掲げて総選挙を戦う狙いから橋下氏が辞退した。幹事長には松井一郎大阪府知事が、国会議員団代表には平沼赳夫前衆院議員が就く見通し。 橋下氏ら維新幹部と石原氏ら太陽幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰って協議した結果、大筋で了承したという。維新も１６日夜の緊急幹部会で合流を決定した。 橋下氏は１６日、記者団に「野合だと言われることはない形で、僕と石原さんの間で合意できた」と述べた。太陽の党の園田博之前衆院議員も「順調にいけば、（石原、橋下両氏が）明日会談して決める」と述べ、維新の政策に同調する考えを示した。 石原氏は１５日、減税日本代表の河村たかし名古屋市長と記者会見し、太陽と減税の合流を発表したが、橋下氏は１６日、石原氏らから「減税との合流は決定ではない」と伝えられたことを明かした。太陽幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。 当方注： これで、維新の会の性格が確定。右翼・民族主義が、基本的な「綱領」に化したと言って良いだろう。 特に、大阪府民は、フジＴＶ（そこまで言って委員会等）の影響が強く、誤った選択をされないことを望みたい。
- 2012年11月16日20時47分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1116/OSK201211160101.html
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 November 16
Moon Shadow Sequence Image Credit & Copyright: Ben Cooper (Launch Photography)
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妻純子の状況：
血管障害、消化器系の異常を除けば、肺炎等は、快方の状態で、ほぼ安定してきている。
血中のアルブミンが増加すれば、腫れも引いていくのだが・・・今日確認してみたら、幾分か引いているような気がした。
一日も早く、良くなって欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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