さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは６％※橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」※結婚後の名前など取り調べでも読み上げ※「不倫されたような方が…」 民主報告会で細野氏に批判

@hosinoojisan

さいたま市と同じ線量　ウクライナで健康な子どもは６％

橋下氏、核持ち込み容認を示唆　「必要なら国民に問う」

結婚後の名前など取り調べでも読み上げ

「不倫されたような方が…」　民主報告会で細野氏に批判



日刊ゲンダイに、大変興味ある記事が掲載されている。

あのチェルノブイリ原発事故後のウクライナの健康調査結果だが、日本にとっても、真剣に検討する必要性が出てきたと言えよう。

政府や、原発推進勢力は、ひたすら関係ないと逃げているようであるが、内部被ばくによって、犯される日本国民にとっては、看過できないといえよう。

専門家の真摯で、真剣な検討が求められているといえよう。



大阪の橋下が、石原張りの狂った主張を連発しているようだ。

「核持ち込み容認」、ＴＰＰ容認、等々。

馬鹿だね～

アメリカが、経済再建をかけたＴＰＰ問題、ＯＥＣＤ報告に見られるように、何とかして、大国を維持しようとした政策を見きっていないようである。

アメリカは、もはや、同盟国日本など、考えていないのである。

ある意味では、ストーカーと同じで、肘鉄を食ったアメリカにしがみつくさまは、諸外国から見れば、おかしくてたまらないであろう。

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以上雑感。

☆☆☆

さいたま市と同じ線量　ウクライナで健康な子どもは６％

2012年11月8日 　日刊ゲンダイ　掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/139542

食品摂取で内部被曝！？

　健康な子どもは６％――。昨年４月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。被曝（ひばく）者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から６年後の９２年で２２％だった。それが０８年には６％に激減。一方で、慢性疾患のある子どもが２０％から、７８％に急増したという。
　恐ろしい結果だが、他人事ではない。ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。
　９月２４日～１０月４日にかけてウクライナで現地調査を行ったＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「３地域の学校を調査したところ、一番線量の低かったコバリン村学校は０．０３～０．１マイクロシーベルト。さいたま市と同じ水準なのです。残りの２つ、ピシャニッツァ村学校は０．０９、モジャリ村学校は０．１２でした」
　小若氏らが子どもたちの調査を進めると、新たな問題も発覚したという。コバリン村学校の生徒の７割が足の痛み、２割が頭痛を訴えた。ピシャニッツァ村学校では足の痛みが６割、頭痛は５割に。モジャリ村学校では７割が足の痛みを、８割が頭痛があると答えている。小若氏は、「これらの健康障害は、食品摂取による内部被曝しか考えられない」と言う。
「食品の検査で、モジャリ村のキノコは１キロあたり２００～４００ベクレルでした。ウクライナの田舎では、森でキノコやベリー類をとって食べる。キノコは肉の代わりとして使われ、食事の５％を占めるのです。どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると、彼らは平均して１０ベクレルの食品を摂取していた。１０ベクレルは日本の基準の１０分の１。訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが、その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした。さいたま市でとれる食物が、どのくらい汚染しているか分かりませんが、汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない。政府は責任を持って調査すべきです」
　放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない。放っておけば、子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう。国は真剣に対策を急ぐべきだ。

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復興事業、職員４８６人足らず＝不足率３割強－東北３県被災市町村・震災１年８カ月

（2012/11/11-02:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111000209 　東日本大震災から１年８カ月。岩手、宮城、福島３県の５２市町村で、復興事業を担う職員が４８６人不足していることが１０日、３県への取材で分かった。行財政改革に基づき人員削減を進める中、防災集団移転などの復興業務が加わり、人手が大幅に不足している状態が浮き彫りとなった。
　３県によると、復興業務で新たに必要な職員は計１５３８人。職員採用や他の自治体からの応援で１０５２人を確保したが、４８６人（不足率３１．６％）が足りないままだ。
　不足率が最も高いのは福島の５０．５％（１０６人）、次いで宮城の３０．３％（２９０人）、岩手２４．３％（９０人）。職種別では、土地買収に絡む用地交渉担当、漁港復旧や宅地造成に当たる土木職の不足が深刻。福島県は原発事故で復興計画が思うように進まず、必要な人数を要請できない事情もある。
　岩手県宮古市は被災した１５漁港を２０１５年度までに復旧させる。必要な予算は１５０億円で、震災前の市の年間予算の約半分。工事は防波堤から下水処理施設まで１１１カ所に及ぶが、担当は応援３人を含む土木職ら１０人だ。さらに「資材も機械も足りない」（水産課）と新たな課題もある。
　浸水した土地の買い取りなど用地交渉が始まる宮城県女川町。対象者２０００人超に、担当職員は応援組８人を含む１０人。圧倒的な人手不足だが、各課の幹部も加わり「庁内全体で乗り切る」（復興推進課）覚悟だ。
　原発の風評被害が残る福島県。ある自治体の担当者は「『放射線量の高い場所に行かされるかも』と県外の自治体が応援に二の足を踏んでいると聞く。除染の仕事はないのに」と嘆く。一方、福島県新地町で、集団移転先の用地造成と災害公営住宅の整備を担当する復興推進課はわずか１０人。「猫の手も借りたい」
　こうした中、宮城県山元町は２月、任期付きで職員約１０人を募集したが応募は少なく、８月に再度募るも採用は５人止まり。「県中心部から遠く、町の知名度も低かった」と総務課の担当者。
　人手不足は続くが、より深刻なのは復興事業が具体化する来年度。しかし、被災地外からの応援態勢は白紙の状態だ。「現状維持すら厳しい。引き続き派遣を」（岩手県）と訴えている。

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オバマ氏フロリダも制す　大統領選、３３２票の快勝

2012/11/11 05:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111101001118.html
　【ワシントン共同】米大統領選で票集計が続いていた南部フロリダ州政府当局者は１０日、民主党オバマ大統領が勝利したと明らかにした。既に再選したオバマ氏が獲得した「大統領選挙人」の票は最終的に３３２、共和党のロムニー候補は２０６。０８年選挙でオバマ氏が取った３６５票に及ばなかったものの、激戦州９州のうち８州を制する快勝となった。 　ＡＰ通信によると、フロリダ州での得票率はオバマ氏が５０％、ロムニー氏は４９・１％だった。 　同州は大統領選や議会選と同時に、州法の改正をめぐる住民投票が行われ、投票用紙が約１０ページに及び開票作業が煩雑になった。

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富裕層増税分を教育に　カリフォルニア州　住民投票で可決

大学補助金削減は凍結へ

2012年11月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-10/2012111007_01_1.html

　【ワシントン＝山崎伸治】６日の米大統領・議会選挙と同時に行われたカリフォルニア州の住民投票で、富裕層の所得税率を上げ、その増収分を教育予算に充てるというブラウン知事(民主)の提案が賛成５３・９％で可決されました｡これにより､公立大学に対する補助金の削減も凍結される見通し。昨年来、学費値上げに反対してきた学生らは８日も学内でデモを繰り広げ、当局に対し、改めて値上げ中止を要求しました。 　今回の提案は、(1)来年１月から州の売上税の税率を７・２５％から７・５％に引き上げる(2)年収２５万ドル（約１９７５万円）以上の高額所得者の所得税率を四つの所得階層ごとにそれぞれ引き上げ、１０・９～１３・３％とする(3)同税率の引き上げは２０１２年１月にさかのぼって７年間実施する―と規定。増収分は８９％が公立の小中高等学校、１１％がコミュニティー・カレッジ（２年制の公立大学）に割り当てられます。 　地元メディアによると、州財務省は公立学校向けの予算が今後４年間で、１４０億ドル（約１兆１０６０億円）増えるとの見通しを示しています。 　ブラウン知事の提案は教員組合をはじめとする州内の労働組合が支持し、賛成を訴える運動を支えました。同知事は６日夜、支持者らに「多くの人は、増税に賛成するだろうかと疑問に思っていたようだが、ご覧の通りだ」と結果に満足を表明しました。

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石破氏、ＴＰＰ争点化を批判　「世論は収斂しない」

2012年11月10日20時1分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201211100595.html

　自民党の石破茂幹事長は１０日、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進を争点化する考えを示したことについて「首相には何をどのようにして守るのか説明する義務がある。それなくして国内で二分された世論はなかなか収斂（しゅうれん）しない」と批判した。 　石破氏は自民党の姿勢については「聖域なき例外なき関税撤廃には反対だ」と改めて説明した。名古屋市内で記者団に語った。 　一方、公明党の山口那津男代表は１０日、東京都内で記者団に「我々もしっかり議論したいが、あまりに熟度が足りない。何が争点なのかはまだ熟していない」と語った。

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橋下氏：ＴＰＰ公約化「素晴らしい」

毎日新聞　2012年11月10日　20時26分（最終更新　11月10日　20時44分） http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000m010051000c.html 橋下徹・大阪市長＝金澤稔撮影　拡大写真 　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を表明したことについて、「素晴らしいことだと思う」と評価し、「野田首相も政界再編を考えながら、政策で政治家が集まるセンターピン（核）を探っているのではないか。野田首相の意見には賛成だ」と話した。全国遊説で訪れた広島市で記者団に述べた。【平野光芳】

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橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」

（2012年11月10日21時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121110-OYT1T00806.htm?from=main5
　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。
　遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 　広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

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橋下氏、核持ち込み容認を示唆　「必要なら国民に問う」

2012年11月10日21時38分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1110/OSK201211100055.html

　日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 　橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。

当方注） お粗末な『八策』感だ。これでは、無策と同じ、いい加減な維新集団。 と言うよりも、広島や長崎県民、そして、日本国民に挑戦しているとみるべきであろう。 石原の「核保有論」を批判したが、橋下も、「同類」と見てよかろう。 ☆☆☆

「不倫されたような方が…」　民主報告会で細野氏に批判

2012年11月10日20時47分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201211100610.html
　「３０、４０代の女性は、不倫をされたような方が表に出るのをよく思っていない」。民主党が１０日から始めた政策進捗（しんちょく）報告会の福岡市の会場で、参加した女性が冒頭にビデオで登場した細野豪志政調会長を厳しく批判する一幕があった。 　細野氏は２００６年、写真週刊誌に女性キャスターとの不倫を報じられた。女性は「もう少し信頼感のある方を表に出してほしいと思った。党内でどう（支持が）あっても、みんなはそう思っていないことをわかってもらいたい」と指摘。出席した野田佳彦首相は何も答えなかった。 ◇

「不倫はダメ！」　女性が“前科”の細野氏にクギ

2012.11.10 19:12 ［民主党］ 大阪市で開かれた「政策進捗報告会」で、参加者の質問に耳を傾ける民主党の細野政調会長（左奥）＝１０日午後 　民主党は１０日、福岡市内で有権者との対話集会「政策進捗報告会」を開いたが、参加者の女性から、その場にいない細野豪志政調会長が要職に起用されたことを批判する声が飛び出した。 　福岡県久留米市の女性は細野氏について「３０代、４０代の女性は、不倫をしたような人が表に出ることを良く思っていない」と発言。野田佳彦首相が細野氏を起用したことについても「党内でどうであっても、一般の皆はそうは思っていない」と批判した。 　細野氏は平成１８年、女性キャスターとの「路上キス」の様子を写真週刊誌で報じられた。民主党の「切り札」として広告塔の役割を期待されている細野氏だが、女性の目は依然として厳しいようだ。 当方注） 私が２０代で、労働運動を始めたころ、先輩から、「飲む、打つ、買う」を厳しく戒められた、 当時は、私は、敬虔なクリスチャンだったから、当然と思っていたが、八幡製鉄所では、労務・左翼対策として、活動家予備軍に、「飲み、打つ、買う」を常套手段として、対応していた。 当時の、多くの社会党党員や一部共産党員が、この「籠絡」によって、「スパイ」化された事実もある。 八幡製鉄（かっては、官営製鉄所だった）労務と、内調が連携して「左翼対策」を行っていたが、その主要なやり方が、「女性を使った」ものだった。（殺害で、脅迫された例もある） 私の知人が、一人で飲んでいた酒席に、「真っ裸の女性」が出てきて動揺したが、かろうじて踏みとどまったと言う経験を持っている。（内調関与） 昨今の、自民党や民主党等の若手で意欲的な政治家は、ほとんど「女性問題」で、失敗しているが、これも、「司法官僚の常とう手段」で、「官僚支配」の一つの要因と言えよう。 官僚に敵対的行動が判れば、「週刊誌にリーク」をちらつかせ、黙らせるが、それを拒む政治家には、「リーク」して葬り去られているのである。 内調が、震災復興費を流用して、多額の金員を、「左翼対策」として流用していることから、現在も、同じ構造になっていると思料される。（左翼対策を名目に、反官僚対策を主要な任務化にしていると推量できる。内調の廃止が、「脱官僚政治」の主要要素と言えよう。自民党の諸君は、熟考すべきであろう）

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結婚後の名前など取り調べでも読み上げ

11月10日 19時43分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/t10013397911000.html
K10033979111_1211101943_1211101948.mp4 神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕したときだけでなく、その後の取り調べでも逮捕状に書かれていた結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが、警察への取材で新たに分かりました。
女性は「結婚後の名前や住所を男に知られないようにしてほしい」と警察に要望していたということで、警察は女性の要望がなぜ徹底されなかったのか当時の対応を検証しています。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）にストーカー行為を行った末に、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で殺害したあと、自殺したとみられています。
警察は「絶対殺す」などのメールを女性に送ったとして、去年６月に男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部の逗子市を読み上げていましたが、その後の検証で、同じ日に行った取り調べで男に容疑を認めるどうか聴いた際にも、再び読み上げていたことが警察への取材で新たに分かりました。
警察によりますと、女性は別の男性と結婚して逗子市に移ったあと、男からの危害を恐れて結婚後の名前や住所を男に隠していて、脅迫事件で相談に訪れた際も「男に知られないようにしてほしい」と警察に要望していたということです。
男は逮捕のときに知った情報をもとに女性の住所を特定し、殺害に至った疑いがあり、警察は女性の要望がなぜ徹底されなかったのか当時の対応を検証しています。
逗子警察署の山口雅見副署長は「取り調べで容疑を認めるかどうか聴く際、逮捕状の読み上げは捜査の慣例上、行っていたが、今から考えれば、女性の名前を旧姓にするなど、ほかにも方法があったかもしれない」と話しています。

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中国 ４年後に世界最大の経済大国の可能性

2012年（平成24年）11月11日［日曜日］　2012年11月12日（月）放送　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013390521000.html

K10033905211_1211101012_1211101014.mp4 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２０６０年までの長期的な世界経済の予測を公表し、早ければ４年後にも、中国がアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる可能性がある一方、日本については高齢化の進行を背景に経済大国としての地位が大きく低下するとしています。 主に先進国で構成されているＯＥＣＤは、加盟国やそれ以外主要国４２か国を対象に、およそ５０年後の２０６０年にかけての世界経済の予測を公表しました。
それによりますと、早ければ４年後の２０１６年に、中国がアメリカを抜いてＧＤＰ＝国内総生産で世界最大の経済大国になる可能性があり、２０６０年に、中国のＧＤＰは世界全体の２８％を占めると見込んでいます。
２０６０年には、インドもアメリカを抜き全体の１８％を占めるようになり、中国とインドだけで、現在、ＯＥＣＤに加盟している３４か国の合計を上回る見通しだとしています。
一方、日本は、高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるＧＤＰの割合が去年の７％から、２０６０年には３％まで低下し、経済大国としての地位は大きく低下するとしています。
ＯＥＣＤは「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」として、こうした見通しも踏まえ、各国ごとに必要な構造改革や教育水準の向上、企業の生産性の改善などに取り組むよう促しています。

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排除した日本人、一転受け付け…北京マラソン

（2012年11月11日02時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121111-OYT1T00183.htm?from=top
　【北京＝五十嵐文】２５日に北京で開催される北京国際マラソンで、主催者の中国陸上競技協会が日本人の参加をいったんは排除。北京の日本大使館から「日本人も受け入れるべきだ」と抗議を受けことなどから、１０日深夜（日本時間同）、受け付けを始めた。 　北京では９月に日本政府の尖閣諸島国有化に対する大規模な抗議デモが発生しており、関係者によると主催者側は当初、「安全上」の措置だと説明していた。同協会の沈純徳副主席は中国メディアの取材に対し、「北京マラソンは一貫して開放的に各国・地域の参加を歓迎しており、日本人選手の参加を拒否したことはない」と話しているが、ネットでは「国際大会にもかかわらず、非常に狭い了見だ」などの批判が出ている。 　北京マラソンに参加するには公式ホームページからの登録が必要。８日に登録が始まったが、国籍を選択する欄に「日本」の国名はなく、日本人の登録が出来なくなっていた。 　同マラソンは１９８１年以来、毎年秋に開催されている。昨年は日本企業も協賛していたが、今年は日中関係悪化の影響などで日程がなかなか決まらなかったことなどもあり、協賛を取りやめている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 10 Polar Ring Galaxy NGC 660 （極リング銀河　ＮＧＣ６６０）

Image Credit: Gemini Observatory, AURA, Travis Rector (Univ. Alaska Anchorage)

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妻純子の状況：

血液の状況がまだ改善できておらず、腫れが治っていないが、他は、ほぼ安定しているようである。

パルス　１１０台から１２０台、体温　３７．０℃±０.３、サチレーションほぼ１００

明日１１日は、純子の誕生日。無事迎えられそうだ。発病から２０年になる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・