核ごみ、２１道府県が事実上拒否 ※ 戦争法廃止は差し迫った課題 志位委員長 ※ 辺野古への基地移設 都内で反対集会 改憲 ※「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠～密売石油は日本へも

@hosinoojisan

核ごみ、２１道府県が事実上拒否　最終処分地選定の難しさ浮き彫り

戦争法廃止は差し迫った課題　志位委員長

辺野古への基地移設 都内で反対集会

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、朝日

「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠～密売石油は日本へも



自民党員すら、「改憲を急ぐ必要がない」と言う人が６割（朝日新聞調査）と言う状況の中で、松下政経塾上がりの「落ちこぼれ（野田・前原等）」議員の影響もあり、自民党支持率は「右肩上がり」、民主党は「右肩下がり」の状況が続いている。

安倍失政が続いている中で、ある意味絶好のチャンスにあるにも拘らず、「国民連合」構想から「目を背ける」状況を国民が見放したのであろう。

「反共」を合言葉にした時代は、もうとっくに終わっていることは、日本共産党の前進で明らかであろう。

今、喫緊の課題は、野党第一党の民主党が、全ての野党をまとめ役として、「戦争法案」阻止・安倍政権打倒の責任を果たすべきであろう。

この責任を放棄すれば、民主党は、国民から見放されるであろう。

－－－

テロ問題が国際的に大きな問題となっているが、ロシアの介入で、その本質が明らかになってきたと言えよう。

何のことはない、アメリカやトルコが、「反アサド」を口実に、「敵の敵は味方」とばかりに、あのISを援助していた実態が明らかになってきた。

軍産共同体の体質のアメリカが、「マッチポンプ」で、戦争を開始し、「武器輸出」で、利益を上げている実態も暴露された。

「テロ問題」の解決は、「武力」でなく、外交努力を強めて、貧困格差是正等、経済支援を強めて、様々な施策を施す以外にない。

国際的に大議論を展開すべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

核ごみ、２１道府県が事実上拒否　最終処分地選定の難しさ浮き彫り

2015/11/29 05:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112801001409.html 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが２８日、共同通信の調査で分かった。８道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い２１道府県が事実上拒否の姿勢を示した。 　「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが２４都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が２県、受け入れに前向きな自治体はなかった。 　政府は今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

☆☆☆

戦争法廃止は差し迫った課題　志位委員長が福岡で訴え

「国民連合政府」実現参院選での党躍進を

2015年11月29日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_01_0.html （写真）いせだ参院比例予定候補（左）、しばた参院選挙区予定候補（右）とともに訴える志位和夫委員長＝28日、福岡市中央区 　日本共産党福岡県委員会は２８日、来夏の参院選挙での党躍進をめざし、北九州市内と福岡市内で志位和夫委員長を迎えた街頭演説を開きました。厳しい冷え込みの中、小倉駅前（北九州市）、天神イムズ前（福岡市）の両会場とも宣伝カー前は聴衆でぎっしり。志位委員長が「参院選で、立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての人々が大同団結して勝利をかちとりましょう」と訴えると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。 　２６日に予定候補者として発表されたばかりの、しばた雅子参院福岡選挙区予定候補と、いせだ良子参院比例予定候補も訴えました。安保法制反対ママの会＠福岡の山中春苗さんがあいさつし、「安保法制廃止の一点で野党が共闘してほしい。共産党の『国民連合政府』の提案を頼もしく思います」と激励しました。 （写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝28日、北九州市小倉北区 　志位氏は冒頭、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案の三つの柱―(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止の「国民連合政府」の提唱(3)「国民連合政府」で一致する野党による選挙協力の呼びかけ―を紹介しました。 　この中で、「いま、戦争法の差し迫った危険はどこにあるでしょうか。私はテロ問題とのかかわりで、この問題を訴えたい」と語りかけた志位氏は、パリでの同時テロ事件に言及。 「テロは絶対に許せない卑劣な犯罪行為です」と糾弾するとともに、アフガン・イラク戦争の混乱の中からＩＳという過激武装組織が生まれた事実にふれ、「戦争でテロはなくせない。このことを歴史的教訓とすべきではないでしょうか」と訴えました。 　その上で、「ＩＳに対しても、空爆などの軍事作戦の強化では問題は解決しない。憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけです」と強調。 国際社会が一致結束してやるべきこととして、 (1)テロ組織への資金・人・武器を断つ (2)貧困や差別などテロの土壌をなくす (3)シリアとイラクの平和と安定をはかる (4)難民の人権を守り抜く国際支援 ―の４点を提起しました。 　戦争法とのかかわりで政府は、ＩＳに対する空爆への軍事支援について「政策上やらない」としつつも「法律上は可能だ」との立場を取っています。 　志位氏は「米国が対ＩＳ軍事作戦への協力を求めてきたとき断れるのでしょうか。これまでは断ることができたかもしれない。 しかし戦争法によって断ることができなくなる。支援が可能になった。 これからは日本が『憎しみの贈り物』をすることになり、日本国民がテロの標的にされることになる。絶対にこの道を許してはなりません」と力を込めました。 「一刻も猶予はなりません。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を取り戻すたたかいを広げに広げましょう」と呼びかけると、聴衆から「おーっ」との声と拍手が起こりました。 　志位氏は参院選挙について、「『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいになります。憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、少数派に転落させようではありませんか」と呼びかけ、「野党間で政治的合意、政権合意、選挙協力の合意を達成し、勝利のために全力を尽くします」と訴えました。 　｢同時に日本共産党の躍進のために全力を尽くします｡『国民連合政府』を提案した党として共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張ります｣と決意表明｡ ｢共産党がさらに躍進することが､『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません｣と述べ､比例代表選挙で850万票､8人以上の当選と､定数3を争う福岡選挙区での､しばた予定候補の必勝を訴えました｡ 　「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つか―。 志位氏は、安倍政権の特徴を、戦争法、沖縄の米軍新基地建設、原発、経済などのあらゆる問題で、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治だ」とずばり解明。 「みんなで力をあわせて、『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろう」と呼びかけました。 　演説会では、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員も登壇しました。 　しばた選挙区予定候補は、新聞奨学生として苦学し、大手ホテルで働く中で、「若者を使い捨てにする社会」と実感したと自己紹介。「憲法を壊す総理、若者を使い捨てにする政治を許さない」と力強く訴えました。 　いせだ比例予定候補は「私のママ友はみんな産休・育休で仕事を辞めた。子どもを保育所に預けられない」と、子育てに冷たい安倍政権を批判し、「戦争法で子どもたちを戦場に送らない」と力を込めました。

☆☆☆

辺野古への基地移設 都内で反対集会

11月29日 17時15分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323421000.html

k10010323421_201511291813_201511291813.mp4 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が、知事の代わりに承認の取り消しを撤回する代執行を求めて提訴するなか、東京では、移設計画に反対する人たちが集会を開きました。 東京・千代田区にある日比谷公園の野外音楽堂には、普天間基地の移設計画に反対する首都圏のＮＧＯの人たちなど、主催者の発表で、およそ４５００人が集まりました。
移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国は「著しく公益を害する」として知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴し、来月２日に最初の弁論が開かれることになっています。
会場では、参加者が「政府の横暴は許さない」などと書かれたポスターを掲げ、安全保障関連法に反対する若者のグループのメンバーで大学３年生の長棟はなみさんが「政府は民主的な手続きを踏まずに基地建設を進めている。沖縄に連帯の声が届くよう頑張りましょう」と呼びかけました。
このあと、参加者全員で「政府は沖縄の声を聞け」とか「海を壊すな」などと訴えました。都内の３５歳の男性は「沖縄に基地が集中している現状はおかしいと思う。本土の人たちは、もっと沖縄の人たちと連携していくべきではないか」と話していました。

☆☆☆

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査

2015年11月30日04時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html?iref=comtop_6_02

憲法改正について、自民党員の意見は？
　結党６０年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回った。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった。

• 意識調査―質問と回答〈１１月２０～２２日〉

　調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと２０～２２日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた１２４５人から回答を得た。 憲法改正では、９条についても「変える方がよい」は３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だった。 　安全保障関連法の成立については、「よかった」が５８％で、「よくなかった」の２７％を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は２８％で、「尽くされていない」は５７％に上った。 安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は２８％で、「十分反映されていない」の５４％が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が４１％、「十分尊重していない」が４４％でほぼ並んだ。（山下剛）

☆☆☆

「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠～密売石油は日本へも

2015年11月29日 ニュース　MONEY BOICE http://www.mag2.com/p/money/6505?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_P0007958_1129
photo story / Shutterstock.com

ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。

私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも

IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍

まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。

■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子

https://youtu.be/Re3fW_Maj10
<iframe width="702" height="395" src="https://www.youtube.com/embed/Re3fW_Maj10" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

■ロシア爆撃機がIS石油タンクローリーの車列を空爆する様子

https://youtu.be/CG6sTrwyteA
<iframe width="702" height="527" src="https://www.youtube.com/embed/CG6sTrwyteA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
いっぽう以下の（カ）は、米軍の空爆のルールを示す写真です。やっと米国もISの石油密売タンクローリー車列に空爆を開始しましたが、空爆予定時刻の45分前にビラを撒いて車列に警告をするルールになっています。
民間人運転手（？）がタンクローリーから逃げるのに、45分の猶予を与えているそうです。この報道では、空爆事前警告ビラのアラビア語の文章も写真に載っています。

ISの密売が原油価格低迷の原因に

では、問題のISの資金源となっているシリアやイランへの石油密輸はどの程度のものかを調べてみましょう。統計資料がないので決定的な数字は存在しません。 （キ）は、米国上院委員会に提出されたISの原油生産に関する資料です。この資料ではISの原油生産量を日量2万5000バーレルから8万バーレルと推定しており、原油価格が下落した理由の1つとしてIS勢力の拡大が考えられると結論しています。
27トンタンクローリーの積載量は約3万リットル=189バーレルです。これで割り算すると、毎日、石油運搬用のタンクローリーが最低132台～最高424台必要となります。

ISの石油密売、驚くべき手口

さて、複数の報道記事から、驚くべき事実を抜き書きします。中にはシリアのアサド政権にISが石油を売っているケースもあります。 鋼管ではなく、プラスチック管によるパイプラインがトルコ領内にまで敷設されている
毎日タンクローリー平均100台で運搬している
ISの売り先はイラク、イラン、トルコのクルド人地域の零細精製業者
イラク・イラン政府の各地軍司令官に賄賂を渡し、石油輸送を黙認するように手配
IS→クルド人地域の商人→トルコ、イラン、ヨルダンへ転売
サダム・フセイン政権時代の元イラク情報省の高官で、現在、石油密輸業者（仲介業者）のSami Khalafは「27トン積みタンクローリー1台を4200ドルでISから購入し、ヨルダンに15000ドルで転売している。だいたい1週間に8台分の商売をしている」と証言
IS自身が運搬するのではなく、密輸業者、仲介業者がタンクローリーと運転手を用意して運搬するケースも多いようです。 次ページでは、ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか？さらに詳しく見ていきます。 ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか？こちらの海外記事のポイントをご紹介します。

トルコ大統領一族がIS支援、バイデン米副大統領も言及

トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアン一族と、トルコ諜報局がISを支援している。 米国のジョー・バイデン副大統領は2014年10月、ハーバード大での講演中に、トルコ政権はISに何十億ドルもの資金援助と何千トンもの武器を供与していると示唆。しかしトルコ政府から、米軍の重要な空軍基地となっているトルコのIncirlik基地の使用を禁止すると脅かされて、発言を撤回した。 そのバイデン副大統領の講演動画は以下です。

ISを作ったのは米国、イスラエル、トルコ

ISを作ったのは誰か？ISは過去3年間にわたって、米国、イスラエル、トルコの専門家の協力を得て、トルコ・シリア国境近く、トルコ領内Konya地区の秘密基地で訓練をしている。
※How the West Created the Islamic State

ISの資金源は石油密売。一部は日本にも

ISの資金源は、イラクMosul地域の油田からの原油。トルコ大統領の息子がこのIS石油密輸のキーマン。息子のビラル・エルドアンは海運会社を5社ほど保有しており、欧州の企業（たぶんグレンコアのような総合商社？）を経由してアジア地域の国々に石油輸出をしていると言われている。 ビラル・エルドアン所有の海運会社はレバノンのベイルート、トルコ南部のCeyhan港に自社専用埠頭を保有しており、日本に寄港するタンカーに積んでいる。
※Turkish President’s daughter heads a covert medical corps to help ISIS injured members, reveals a disgruntled nurse

トルコ・エルドアン大統領の釈明は信用できない

トルコ野党の副党首は、メディアのインタビューで、 エルドアン大統領は国際運航会議で、「息子のビラルは違反行為はしておらず、日本の複数の正規に登録されている企業と普通の商業取引をしているだけだ」と弁解しているが、実際のところビラルは、首まで浸かったISの共同正犯だ。 しかし父親が大統領職にいる限り法的制裁から免れるだろう。息子の海運会社BMZ社はISの原油を運搬しており、これは一族のビジネスで、複数の親戚が大株主となっており、トルコの複数銀行がBMZ社に融資をしている と語っている。 また大統領の娘は、トルコ領内に病院施設を設営してIS戦闘員の治療を行っている。IS負傷者をトルコ軍トラックで運搬しており、毎日シリア領内との往復運搬を担っている。 さらにトルコ大統領は、シリアのアレッポの工場群を解体して売却し、シリア古代の考古学的価値のある重要文化財をAntiochの国際市場で売却している。

トルコ経済に黄信号。石油密売ビジネスの意外なリスク

以上の推測記事を交えた事実関係（？）から出てくる私の妄想は… ISの石油密輸ビジネスは、彼らにとって非常に美味しい商売である。なによりも低価格。 これをトルコの政権トップ一族が商売にしているのであれば、どこか大手商社（スイスの大手商社等？）に転売が必要となる。もちろんその大手商社は、さらにどこかへ転売することになる。 タンクローリーが大量に爆破され、施設も破壊されれば契約不履行となる。契約不履行は破産や倒産につながる可能性がある。融資しているトルコの商業銀行も危なくなるかもしれない。 これを防ぐにはデリバティブ取引、ヘッジ取引で保険を掛ける必要がある。いずれにせよ誰かが痛い目に遭うはず。

本当の「敵味方」が明らかになる国際情勢

これから本当の敵味方が見えてきます。トルコに接近していたロシアは、トルコに対して非常に強硬な態度に出るでしょう。ロシア・シリアのグループがフランスとともに、徹底的にISを攻撃するはずです。 ドイツは微妙です。米国と同様にISを訓練していたという噂があるからです。またロシアはトルコに対して戦闘行動は控えても、経済制裁を課すはずです。天然ガスの供給をロシアが止めれば、トルコはこの冬、厳冬を迎えることになります。トルコの天然ガス需要の6割以上をロシアが供給しているからです。以下の（ク）はトルコの天然ガス供給国を示しています。
他方、米国はトルコの肩を持つでしょう。つまり「米国・トルコ・イスラム国（IS）」のグループが、否が応でも薄らと見えてくるでしょう。「敵の敵は味方である」という発想が、ISという怪物を産んだのです。 『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』（2015年11月27日号）より一部抜粋

☆☆☆

空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170552
米仏は空爆拡大で合意（Ｃ）ＡＰ　拡大する 「弾薬の在庫一掃セール状態」（軍事関係者）と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は１４回を数えた。
米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。
　昨年８月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌９月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月１２日までにイラクとシリアで計８１２５回の空爆を実施。その費用は１０月末時点で５０億ドル（約６１００億円）にのぼった。１日当たり１１００万ドル（約１３億４８００万円）、１回７９万ドル（約１億円）になる。
　シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月１６日以降、軍用機をこれまでの２倍の６９機に増やし、毎日１４０回以上も空爆。攻撃回数は４０００回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程４００キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。
■上位１００社で４９兆円の売り上げ
　各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。
ザッと計算しただけでも、空爆に２兆円ものカネがつぎ込まれている。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が世界の軍事サービス企業を調査した２０１３年版「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした１００社の総売上高は前年比約２％増の４０２０億ドル（約４９兆２６００億円）。米企業が半数近い４３社を占め、ロシア１４社、フランス１０社、英国９社、イタリア６社が続く。上位１０社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。
　国産旅客機ＭＲＪの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、４社が入った日本勢は国別で見ると世界７位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三菱重工や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。購入を検討しているオーストラリアは５００億豪州ドル（約４兆４０００億円）の予算を計上しています」
　この特需は今後さらに拡大する。トップ１００社が１０年に記録した過去最高売り上げを近く更新するのは間違いない。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 29 Dark Sand Cascades on Mars（ 火星の暗い砂のカスケード）

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

 説明：
彼らは火星で木のように見えるかもしれません、しかし、彼らはそうでありません。
小さい霜でおおわれている溶けるピンクがかった砂丘で、ダークブラウンの線のグループは、火星偵察衛星オービターによって写真を撮られました。
上記の画像は、2008の4月に火星の北極の近くで撮られました。
その時、春の太陽がよりあっさりした二酸化炭素アイスを溶かしたので、火星の砂丘の内部の上の暗い砂はますます見えるようになりました。
砂丘の頂上の近くで起こるとき、暗い表面の線 ― より明るい地方の前に立っている木であるが、影を投げないように最初は見えるかもしれない線 ― を去っている砂丘を下って、暗い砂は滝になるかもしれません。
およそ1キロメートルにわたっているこのイメージに関して、直径25センチメートルについての物は、分解されます。
このイメージの一部のクローズアップは、画像が撮られる間さえ、砂の流れが起こっていたことを示しているふくらんでいる羽を示します。

☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート依然として高め、サチレーション１００、ハートレート9５±１０、体温３６．８℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

最大級津波を過小評価か、政府 日本海側想定に専門家指摘 ※安倍政権は倒せる！（小林節氏） 野党連合への批判はすべて筋違いである ※安倍首相、憲法改正に意欲 「占領時の仕組み変える」

@hosinoojisan

最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘

安倍政権は倒せる！小林節氏 野党連合への批判はすべて筋違いである

安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」　



前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）氏が、日本海側最大級津波想定を過小評価していると、日本活断層学会で発表したようである。

特に、能登半島以西に顕著であると言う事から、問題が見えてくる。

能登半島以西地域は、ご承知のように、原発多設置地域である。

この地域のみ、従来方式と違った計算を行っていると言う事から、どうも、作為的にデータを「過小に」捏造した可能性が強い。

学会で、慎重に再議論を行うべきであろう。

－－－

IS対応について、イギリスやドイツでは、「空爆反対」の世論が盛り上がっているようである。

ISに対しては排除することに異論がないが、排除に当たって、「軍事力でなく」外交努力を重視し、ISを支援している周辺地域への「武器輸出を止めよ」と言う立場のようである。

誤爆等で、一般民間人が巻き込まれていることから、当然な主張で、この主張は、私も同感である。

現在の「戦争」や「テロ行為」はほとんどが、先進国による『武器輸出』の影響によるものであり、この武器さえなければ、「テロ活動」も起こせなくなるであろう。

どこかの国のように、「国際平和」を主張する一方、「武器の大量輸出」で、テロ活動を誘発して、「利益を上げる」このような構造を、国際世論を強めて無くす必要があろう。

「安全保障」を主張する政治勢力の「影」には、必ず、「武器商人」がおり、「安全を脅かしている」ことを直視すべしと言っておきたい。

－－－

民主党内の一部に、あれこれ理由をつけて「国民連合」を拒否する勢力がいる。

どうも、自民党独裁政権を「護持」する意図のようである。

「戦争法案は憲法違反」と国会で証言した小林節氏が、「安倍政権は倒せる！ 野党連合への批判はすべて筋違いである 」と、日刊ゲンダイに寄稿しているが、説得力ある内容と言えよう。

現在の日本で、喫緊の課題と言えば、「安倍独裁政権の打倒」といえ、野党第一党の民主党が、「腹」を決めて、「国民連合」政府へ舵を切るべきと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘

2015年11月28日 18時59分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001566.html 　政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が２８日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。 　津波を起こす地震の規模を断層の大きさから見積もる手法が、土木学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法と異なるのが原因。 この結果、能登半島以西ではベースとなる地震規模が従来手法の４分の１程と見積もられる例も出た。それより東では大きな違いはないという。 　調査検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は「過小評価とは心外だ」と反論する。 当方注： 能登半島以西は、「原発多設置地域」であることから、意識的に「提言させた」可能性が強い。

☆☆☆

安倍政権は倒せる！/小林節

<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170555
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権は、憲法９条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。
つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。
　だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して１人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。
　それに対してさまざまな反響があった。
　まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。
しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。
　また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。
しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。
そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ（つまり公明票の効果を相殺できる）共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。
　さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。
しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。
　当たらない批判ばかりである。

☆☆☆

安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」　

2015年11月28日 21時34分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001762.html 　安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。 　首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。（共同）

☆☆☆

対ＩＳ 欧州で空爆反対高まる

2015年11月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112807_01_1.html 　パリの同時テロ後、欧州の政府レベルでは過激組織ＩＳに対する空爆や軍事作戦拡大の動きが強まっています。これに対し、英国やドイツの野党や平和団体などは議会内外で反対を表明しています。

---

英首相主張　野党など反論

　キャメロン英首相は２６日、過激組織ＩＳ打倒のためとして米軍主導の有志連合の一員としてイラクで行ってきた空爆をシリアにも拡大すると下院で発言し、声明を発表しました。しかし労働党のコービン党首やスコットランド民族党などは空爆に反対しており、反戦団体は２８日に全国各地で「シリアを空爆するな」とデモを計画しています。 　キャメロン首相は、すでにパリでの同時多発テロを受けたオランンド仏大統領との２３日の会談で、シリア空爆に言及。この日の声明でも「テロリストを心臓部でたたかなければならない」とし、「安全保障への責任を他人任せにはできない」とシリア空爆の正当性を主張しました。 　労働党のコービン党首は、空爆で民間人犠牲者が生まれることや英国へのテロ攻撃の可能性が高まることなどについて首相に質問しました。 　また同党首は同党議員への手紙の中で、首相の主張は「説得力に欠け」、「われわれや下院外交委員会が提起した問題に満足な答えを与えていない」として、「支持できない」と断言。(1)国連での調整、ＩＳ打倒などの「首尾一貫した戦略」がない(2)空爆強化で奪還した領土を保持できる「信頼でき受け入れられる地上部隊」について説明していない(3)空爆拡大が、シリア内戦の交渉を通じた政治解決に貢献できるのか、英国へのテロ攻撃の脅威にどう影響するかも説明できていない―と批判しています。 　スコットランド民族党のロバートソン議員団長も、首相の説明には「納得できない」と表明。与党・保守党の議員の中にも空爆拡大に慎重な姿勢を示す議員が出ています。 　英国の反戦団体「戦争阻止連合」は、空爆拡大は「内戦を激化させ、シリア国民の悲惨な状況を深刻にし、テロの危険を増大させる｣として､議員に反対票を投じるよう訴え。２８日には全国各地でデモを計画しています。　（伊藤寿庸)

独左翼党「軍事的勝利はない」

　ドイツの野党第１党、左翼党のバルチ連邦議会（下院）議員団共同団長は２５日、下院での代表質問で、メルケル政権が過激組織ＩＳに対する軍事作戦に参加することに強く反対しました。 　パリの同時テロを受け、メルケル首相がオランド仏大統領と会談、対ＩＳでの軍事作戦協力を協議していました。バルチ氏は「連帯はイエスだが、軍事作戦参加はノーだ」と述べ、「テロとのたたかいに軍事的な勝利はない」と強調しました。 　ドイツがアフガニスタンで対タリバン作戦に駆り出され、「５０人以上の兵士が死亡し、（ドイツ軍派兵の結果）数千人のアフガン市民が殺された歴史から何も学んでいないのか」とメルケル首相を問い詰めました。 　対ＩＳには、外交的手段と、紛争地域への武器禁輸が重要だとして、ドイツがＩＳを潜在的に支持しているサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦に戦車など危険な武器を輸出していることが間違いだとただしました。　（片岡正明)

☆☆☆

外交専門家も警鐘 中央アジアに「第２のイスラム国」ができる

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170687
キルギスには１３６億円のＯＤＡを約束　拡大する 　中央アジアに「第２イスラム国（ＩＳ）」ができるかもしれない――。そんな恐ろしい噂が広がり始めた。ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたＩＳ戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。
すでにキルギスでは今年７月にテロを計画したとして、ＩＳの戦闘員６人が殺害されている。「第２イスラム国」ができる土壌は十分にある。
　元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」（文化放送）でこう言っていた。
＜（ＩＳ戦闘員が）逃げる先はキルギスとタジキスタン。破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタン（の紛争）で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。そこに第２イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる＞
＜そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。こういうことが半年か１年先に起きるかもしれない。それぐらい緊張感を持っている状況にきています＞
　背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。仮に中央アジアに「第２イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。
■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり
　中央アジアといえば、先月、安倍首相が５カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。キルギスには約１３６億円、タジキスタンには約９億円もの政府開発援助（ＯＤＡ）を約束してきた。
こうした国とＩＳが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がＩＳの活動を助けることになりかねない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「かつてのＯＤＡは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」
　安倍首相はＩＳ掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。

☆☆☆

安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170553
「今年を上回る賃上げ」を表明した榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　経団連会長が広げた大風呂敷に、安倍首相は大満足だったようだ。
　２６日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。
安倍首相が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３％超の賃上げ率が必要といわれている。
そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。
　すべて首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。
これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。
「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。
財政赤字に加え、人口減少で、市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら、『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。
賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんて、マンガです。
とにかく榊原さんは安倍首相の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長のひとりは『両輪ではなく、ひとつの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
　ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。
「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは安倍首相にお仕えしているつもりなんでしょうか。
最近は、『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長のさらに下を行くんじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）
　唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き、“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 28 Rosetta and Comet Outbound （ロゼッタ着陸機と彗星のアウト バウンド）

Image Credit & Copyright: Damian Peach/SEN

説明: 明るい彗星ではない、67P/Churyumov-ゲラシメンコは、現在黄道に沿って惑星のラインアップの近くに、ゆっくり惑星地球の夜明け前の空を通り抜けます。 しかし、それが火星の軌道の向こうで太陽から立ち去って、望遠鏡のイメージのこの複合物は彗星の進展に、9月下旬（左の）から11月下旬（はるかに正しい）まで続きます。
そのかすかであるが、広範囲な昏睡と尾は、星座レオの東端の近くの星の多彩な背景に対して見られます。
1年前、その近日点通過の前に、しかし、彗星はより活発でありませんでした。
それから、ロゼッタ任務の着陸機フィラエはそれが歴史的な着陸を実現しました。そして、彗星の核の表面でタッチダウンしました。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

２号機建屋、来夏解体へ 福１ ※辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面 ※仏ロ首脳会談、対ＩＳＩＳで連携強化 ロが有志連合に協力も ※安倍政権…来年度に「対中開戦」準備予算

@hosinoojisan

２号機建屋、来夏解体へ　福島第１原発

辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面

仏ロ首脳会談、対ＩＳＩＳで連携強化　ロが有志連合に協力も

野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算



最近の大手マスメディアで、異常な状況が続いていると言えよう。

政権批判記事がほとんどないのである、と言うよりも、「よいしょと持ち上げる」記事が多くなってきた。

何のことはない、戦前のマスメディアとほぼ同じ状況になっていると言っても良かろう。

その結果が、何をもたらしたか？メディア関係者は、真剣に考えるべきであろう。

何としても、早く、自浄力を発揮して克服して欲しいものである。

－－－

どこかの大学の学長選挙で、政権擁護を主張する学長が『学長選挙』で落選した。

D大学のY（八木）なる人物だったが、依然として、産経新聞などで、「右翼的思想」を振りまいている。

政府の強い後押しがあったが、学長選挙では、圧倒的多数で、否認された。

日本の知識人階級では、「正常」な「自浄力」が発揮されている。

私は、日本国民の自浄力を信じたい。

歴史は、アメリカ従属、右翼政権を克服することは、歴史が明らかにするであろう。

－－－

トルコ大統領の「勇み足」が、国際情勢を「複雑」にしてしまった。

どこかの政府と同じような誤りを起こしたことになるが、実質的にISを支援していた実態が明らかになり、政権維持不能となろう。

アメリカの苦り切った顔が目に浮かぶ。

アメリカが、衰退している姿と見てよいであろう。

言っておくが、私は反米主義者ではない。反安倍主義者であると言っておこう。

以上、雑感。



☆☆☆

２号機建屋、来夏解体へ　福島第１原発

2015/11/26 21:12 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112601001587.html

東京電力福島第１原発２号機＝２月（共同通信社ヘリから） 　政府と東京電力は２６日、福島第１原発２号機の原子炉建屋上部の解体作業を来年夏ごろに開始すると発表した。使用済み核燃料プール内の燃料や炉心から溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けた作業で、クレーンなどを設置するため最上階の５階床面より上の構造物を全て撤去する。 　本格的な解体作業に先立ち来年春ごろ、建屋脇に作業台を設置する。 　現在の廃炉工程表では、２号機プールからの燃料取り出しは２０２０年度に始まる。燃料デブリの取り出しは最初の号機で２１年開始の見通し。

☆☆☆

辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面

2015/11/28-00:14　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015112700890
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は２７日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。
１２月２日に第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。
　県側は、翁長知事の当事者尋問と、稲嶺進名護市長や環境の専門家ら８人の証人尋問を同支部に申請した。稲嶺氏は２７日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
　準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。
　また、辺野古に新基地が建設されることで、「沖縄県や名護市のみならず日本の法令ですら事実上適用されない広大な排他的管理権が設定されることになる」と指摘。県民の世論に反して建設することも「憲法が規定する地方自治の本旨を侵害するもので違憲」と主張している。
　また、国側が１９６８年の最高裁判決を持ち出し、行政機関が取り消しができるのは「公共の福祉に照らし著しく不当と認められるときに限る」としていることにも反論。
県側は、環境保全策が十分でないことや米軍機の騒音被害が恒久化することなどを挙げ、「沖縄県の公益が著しく害されることは明らか」としている。

☆☆☆

辺野古３地区に計３９００万円　政府、県・市の頭越し補助金

2015年11月27日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112702000264.html 　政府は二十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に直接補助金を交付する新たな制度を創設した。 二〇一五年度は一地区につき上限千三百万円で、最大計三千九百万円に上る。新基地に反対する地元名護市や沖縄県の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、市や県は強く反発している。 　新たな補助金制度の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。 中谷元・防衛相は二十七日の記者会見で、三地区に政府が直接補助金を支出する理由について、「三区は（新基地建設で）最も影響を受ける。影響を緩和し、住民生活の保全、安定にきめ細かく対応するため」と説明。 地方自治への介入ではないかとの批判には「県、市の事業と重複する場合は調整するので指摘は当たらない」と反論した。 　補助金に特別の法律はなく、一五年度は在日米軍等駐留関連諸経費から予算措置として支出する。 　対象となるのは、米軍再編で「航空機四十機超、部隊人員千人以上が増える施設が所在する地域の地縁団体」とし、事実上、辺野古新基地に隣接する名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺（くべ）三区」に絞った補助金。日米交流、交通安全講習会、集会所の改修、増築などが対象としている。 　三区の区長は十月、首相官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官と面会。 菅氏が直接補助金を支出する考えを伝えたのに対し、防災備蓄倉庫や地区会館の修繕、芝刈り機の購入、あずまやの整備などを要望した。 だが、三区長のうち二区長は東京新聞の取材に、新基地建設について「条件付き容認」の立場には立っていないとの考えを示している。

☆☆☆

仏ロ首脳会談、対ＩＳＩＳで連携強化　ロが有志連合に協力も

2015.11.27 Fri posted at 12:02 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/world/35074113.html?tag=top;topStories 会談を行うオランド大統領（左）とプーチン大統領

仏ロ首脳会談、対ＩＳＩＳで連携強化

ロンドン（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領が２６日にモスクワで会談し、テロ対策のための連携や情報交換を強化することで合意した。 オランド大統領は記者会見で、「誰もがテロを懸念している。テロはどこででも起こり得る。我々は行動しなければならない」と訴えた。 会談ではシリア情勢や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦について話し合った。プーチン大統領は、シリアのアサド大統領の今後についてはシリア国民が決めるべきことだと強調し、アサド政権軍は「テロとの戦いにおける同盟国」だと言い添えた。 ロシアは米軍主導の有志連合が行っているＩＳＩＳ掃討作戦には加わっていない。しかしプーチン大統領は同日、ロシアは有志連合に協力する用意があると言明した。この問題について米政府は、アサド大統領の退陣を条件とする立場を繰り返し表明している。 ２６日には英国のキャメロン首相も議会演説で、ＩＳＩＳに対する空爆をシリアに拡大する必要があると訴えた。キャメロン首相はＩＳＩＳを「我が国と我々の日常生活を直接的に脅かす」存在と位置付け、「パリなどの各地で発生したようなテロから自分たちを守るため、今こそ行動を起こさなければならない」と力説した。 オランド大統領（左）はオバマ米大統領を含め各国の首脳と相次ぎ会談

仏ロ首脳会談、対ＩＳＩＳで連携強化

パリの同時テロを受けて英議会では来週、ＩＳＩＳに対する軍事作戦の拡大について採決が行われる。英国はこれまでイラク側で空爆を実施していたが、シリアでは行っていなかった。 オランド大統領は２３日にパリでキャメロン首相と会談したのに続き、ドイツのメルケル首相、米オバマ大統領、イタリアのレンツィ首相と相次いで会談。ＩＳＩＳに対する広範な国際包囲網の確立を目指す。

☆☆☆

野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算

2015年11月27日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170437
護衛艦しまかぜ（左）と海上自衛隊観艦式での安倍首相、中谷防衛相（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　安倍政権が南シナ海への「野心」を隠そうともしなくなってきた。
　２５日は中谷防衛相が訪問先のハワイで、米太平洋軍トップのハリス司令官と会談。中国の人工島造成を受け、日米共同訓練や周辺国への軍事支援の推進を確認した。
安倍首相自身、先週のオバマ米大統領との首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性に言及したばかり。防衛省も来年度予算で、南シナ海での対中衝突を想定しているような兵器調達を一気呵成に進めようとしている。
「海上自衛隊においては“水陸両用戦に供する艦”を建造する予定だ」
　昨年１２月に訪米した際、米軍首脳との会談で、そう伝えたのは統合幕僚長の河野克俊氏。陸海空自衛隊のトップだ。今年９月、共産党が入手した統合幕僚監部作成の会談録により、発言内容が暴露された。
　水陸両用戦に供する艦とは「強襲揚陸艦」を指す。ヘリコプターや水陸両用車など上陸作戦に使う装備と部隊を輸送する軍艦で、垂直離着陸式の戦闘機を運用できる広大な甲板を持つ。とにかくバカでかい。米軍が保有する「ワスプ級」の満載排水量は４万トンを超え、海自最大の護衛艦「いずも」の２万６０００トンをはるかにしのぐ。
「自衛隊の使命が本土防衛だけなら、上陸作戦に用いる巨大艦艇を欲しがるのは不自然。尖閣防衛を想定しても規模が大き過ぎます。
河野氏は海自あがりで、海自は伝統的に米艦隊を守る意識が強い。勇ましい計画を打ち出して予算を勝ち取る術にも長けています。集団的自衛権の行使が可能になった今、海自中枢が南シナ海情勢に便乗し、冒険主義的な野望を秘めているのかも知れません」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
　今年度予算で強襲揚陸艦は調査費（５００万円）がついただけなのに、制服組トップが「建造する」と米軍首脳に言ってのけるあたり、導入は既定路線なのだろう。「１９年度の配備を目指している」（防衛省事情通）との情報もある。
　過去最大の総額５兆９１１億円を計上した防衛省の来年度予算の概算要求をみると、オスプレイ１２機（計１３２１億円）を一気に購入する計画を盛り込み、水陸両用車「ＡＡＶ７」１１両（７４億円）の調達を求める。
強襲揚陸艦に搭載できる兵器の配備に躍起なうえ、１８年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画だ。
　さらには今年度に続き、イージス護衛艦１隻の建造費を計上。
２隻の建造費は計３３５５億円に及ぶ。
海自のイージス艦は現在の６隻から８隻となるが、果たして南シナ海に向け、強襲揚陸艦を中心に艦隊を編成する気なのか。
「海自は『いずも』に加え、１１５５億円をかけて同型護衛艦『かが』を造るほか、同型艦をもう１隻建造する予定です。強襲揚陸艦の建造費は３０００億円が最低ライン。
さすがに莫大な予算を捻出できるか疑問だし、何より米国は日本にこれ以上の武力強化を望んでいません。導入計画は、米国から“待った”のかかる可能性が高いと思います」（神浦元彰氏）
　安倍政権の「野心」は、米国の手のひらの上で転がされている。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 27

Gravity's Grin（重力の笑顔）

Image Credit: X-ray - NASA / CXC / J. Irwin et al. ; Optical - NASA/STScI

 

説明：今月100年前に公開されて相対性理論のアインシュタインの一般相対性理論は、重力レンズ現象を予測しました。そして、それはこれらの遠方の銀河にチャンドラとハッブル宇宙望遠鏡からのX線と光学画像データの探してガラス越しに見たような奇抜な外観を与えるものです。チェシャ猫の銀河群を愛称、グループの二つの大きな楕円銀河は、暗示的円弧で囲まれています。アークは、暗黒物質によって支配重力質量のフォアグラウンド・グループの総分布によってレンズ付き遠方の背景銀河の光学像です。実際には二つの大きな楕円形の「目」の銀河は、マージしている独自の銀河群の最も明るいメンバーを表します。ほぼ1350キロのそれらの相対衝突速度は/秒紫の色合いに示すX線輝きを生産する数百万度にガスを加熱します。

銀河群の合併についてますます奇妙な？チェシャ猫・グループは、いくつかの46億光年離れた、星座おおぐま座で笑顔を見せています。

 

☆☆☆

妻純子の状況：

今日はなぜかハートレートが高かった。

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．９℃、でほぼ安定。

原因不明。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「イスラム国」掃討へ大連合を 仏ロ首脳会談始まる ※比例定数３０削減 自民が説明 民意恐れ独裁狙う※ 麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」

@hosinoojisan

「イスラム国」掃討へ大連合を　仏ロ首脳会談始まる

比例定数３０削減 自民が説明　民意恐れ独裁狙う

麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」　



トルコ機によるロシア軍機撃墜事件、「深刻な事態」を招きつつあるようである。

どう考えても、今回の事件、トルコの勇み足としか言いようがない。

勇み足と言えば、日本のアホ首相が、中国の挑発に乗らないことを提言しておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

比例定数３０削減 自民が説明　民意恐れ独裁狙う

2015年11月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112602_01_1.html 　安倍晋三首相と自民党による衆院比例定数３０削減の動きは、民意反映の公正な選挙を求める世論に逆行する独裁政治への動きとして見過ごせません。 　現在の小選挙区中心の衆院選挙制度（小選挙区２９５、比例１８０）のもと、比例定数は民意を忠実に反映する部分となっており、その一方的削減はますます民意を切り捨てることになります。 　昨年１２月の総選挙で、自民党は小選挙区で得票率４８・１％でしたが、小選挙区での議席占有率は７５・６％（２２３人）にも及びました。 政党間の力関係をストレートに表す比例代表区での自民党の得票率は３３・１％にすぎません。 衆院定数を単純に各党の比例得票率で配分すると自民党は１５８議席にとどまる計算です。 　憲法の制約を無視して戦争法を強行した安倍自公政権の「数の暴力」の根本には、巨大政党に極端に有利に働き、民意をゆがめる小選挙区制度の「効果」があります。 　安倍政権は、憲法５３条に基づく野党による臨時国会開会の要求も無視して暴走を続け、「日米同盟調整メカニズム」の始動など戦争法具体化の動きを強めています。沖縄県民の圧倒的多数の世論を踏みにじって強行される辺野古埋め立て工事、原発再稼働、消費税再増税への動きなど、安倍政権が強行する主要政策は、国民の多数世論に明確に反するものばかりです。 　議会構成への民意の忠実な反映のため、小選挙区制中心の現行制度を抜本的に見直しすることこそ、選挙制度改革をめぐる最大の焦点です。民意を最も忠実に反映する比例定数を削減する企てには、民意を恐れ独裁政治を継続するよこしまな狙いが込められており、絶対に許すわけにはいきません。　（中祖寅一）

☆☆☆

「イスラム国」掃討へ大連合を　仏ロ首脳会談始まる

2015/11/27 3:48　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040020_W5A121C1000000/?dg=1 モスクワでロシアのプーチン大統領（右）と会談したフランスのオランド大統領（26日）＝ＡＰ 　【モスクワ＝共同】フランスのオランド大統領は26日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、過激派組織「イスラム国」掃討に向けて「大連合を形成しなければならない」と訴えた上で、対テロでどのような連携ができるか協議したいと語った。 　プーチン氏は「大連合は不可欠で、われわれの立場は一致している」と表明し、フランスと協力する用意があると述べた。パリ同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を示した上で、エジプトでのロシア旅客機墜落もテロだったと指摘。「共通の敵」との戦いで協力する必要があると強調した。 　フランス、ロシア両国は「イスラム国」壊滅を掲げてシリアで空爆を実施しているが、アサド大統領の処遇をめぐり、政権存続を目指すロシアと退陣を求めるフランスの立場は食い違っている。首脳会談では、アサド政権も含めた対テロ大連合を呼び掛けるロシアの主張にフランス側がどう応じるかが焦点の一つだ。

☆☆☆

ロシア大統領「トルコは完全な裏切り」

11月26日 21時58分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320791000.html

シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜された問題を巡り、ロシアのプーチン大統領は「テロとの戦いでパートナーとみていた国による完全な裏切り行為だ」と述べ、トルコを厳しく非難しました。 ロシアのプーチン大統領は２６日、各国の新しい大使を前に演説し、シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が領空を侵犯したとしてトルコ軍に撃墜されたことについて言及しました。
この中で、プーチン大統領は「爆撃機はシリアの上空で撃墜された。これは国際法違反だ」と述べ、トルコ側の主張に反論しました。
そのうえで、プーチン大統領は、「テロとの戦いでパートナーとみていた国による完全な裏切り行為だ。
いまだに、トルコ政府の指導部から謝罪はないし、犯罪者を罰するという約束もない。わざと、ロシアとトルコの２国関係を袋小路に追いやっているようだ」と述べ、トルコを厳しく非難しました。
一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート対策を巡り、アメリカが主導する有志連合に参加するフランスのオランド大統領と会談することを念頭に、プーチン大統領は、「ロシアのシリアでの軍事行動を支持する幅広い国際的な反テロ連合が構築されるだろう」と述べ、オランド大統領との会談に期待を示しました。

☆☆☆

ロシア、対トルコ経済制裁へ　謝罪要求、応酬激化

2015/11/27 00:46 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112601001681.html 　２６日、モスクワで閣議に臨むロシアのメドベージェフ首相（ロイター＝共同） 　【モスクワ、カイロ共同】ロシアのメドベージェフ首相は２６日、ロシア軍機を撃墜したトルコに対し、包括的な経済制裁を発動する方針を表明した。トルコ企業のロシアでの活動禁止や両国間の民間航空便の制限、食品輸入規制などを検討。数日中にプーチン大統領の承認を得て導入する見通しだ。 　プーチン氏は２６日、ロシア機のトルコ領空侵犯を重ねて否定し、トルコの責任を強調した上で謝罪と補償を要求した。これに対し、トルコのエルドアン大統領は米ＣＮＮテレビに「われわれの領空を侵犯したものこそ、謝罪する必要がある」と反発した。両国の緊張は高まっている。

☆☆☆

安倍よりもあほな大統領のようだ！

トルコ大統領、ロシアへの謝罪拒否＝「イスラム国」からの密輸疑惑一蹴

（2015/11/27-00:32）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112600952
　【エルサレム時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、トルコのエルドアン大統領は２６日、トルコ軍によるロシア軍機撃墜について「謝罪しない」と述べ、ロシア側への謝罪を拒否した。ロシアのプーチン大統領はトルコから謝罪がないことに不快感を示している。 　大統領は、首都アンカラでのＣＮＮのインタビューで、「謝罪の必要があるのは私たちの領空を侵犯した者だ」とロシア側を非難。トルコ軍は「単に任務を果たしただけ」と撃墜の正当性を改めて強調した。
　一方、エルドアン大統領は大統領公邸で演説し、過激派組織「イスラム国」からトルコが石油を密輸しているとのプーチン大統領の発言を念頭に、「恥を知れ。その事実を証明しろ」と憤慨。
シリアのアサド政権およびロシアなどの支援国こそが「イスラム国」に資金と武器を供給していると反論した。
　今回の事態を受け、ロシアがトルコとの一連のプロジェクト中止を示唆していることについては、「感情的」「政治家失格」と激しく批判。
その一方で、「われわれが強い関係を築いているロシアを狙う理由がない」と述べ、ロシア軍機だと知っていて撃墜したわけではないと改めて訴えた。
当方注：
どうも、確信犯のようだ。

☆☆☆

疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」

2015年11月26日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170372
１０５０万円が消えている…（島尻沖縄担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安保法賛成議員の「落選運動」がいよいよ始まった。島尻安伊子・沖縄北方担当相関連の自民党支部が借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上、自身の名前や顔写真入りのカレンダーを無償配布していたのは政治資金規正法や公選法に違反する疑いがあるとして、市民団体が２４日、那覇地検に告発状を送った。
　市民団体は、戦争法に賛成した国会議員の落選を目的に今月結成された「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。議員の関連政治団体や資金管理団体のカネの流れを徹底的に調べ、違法の疑いがあれば刑事告発する方針を示している。
　島尻大臣はその「第１号」だ。
　告発状によると、島尻大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第２支部」は２０１１年に計９回、総額６５０万円を島尻大臣本人から借り入れたとの記載がある。ところが、その後、返済の記載は見られず、政治資金規正法で義務付けられた資産の欄にも記載がなかった。さらに１２年も計４回、総額４００万円を島尻大臣から借り入れたのに、翌１３年の報告書を見ても返済の記載がなかった。
　１２年１２月の第２次安倍内閣発足で内閣府政務官に就任した際の資産公開で、島尻大臣は貸付金を「ゼロ」と報告している。これが事実なら、少なくとも総額１０５０万円のカネが「消えた」ことになる。
島尻大臣が債務免除したのか、実は全額返済されていたのか。それとも貸付金の本当の原資は島尻大臣じゃなかったのか。カネの出入りがサッパリ分からない。出と入りのツジツマが合わない記載がＯＫならば、収支報告書の意味がなくなる。
　市民団体はまた、１２年１２月～１５年１０月ごろにかけて、「参議院議員　島尻あい子」と印刷された顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配ったことが「寄付」に該当し、公選法違反と指摘している。告発状に対し、島尻大臣は「単純な記載ミスがあり、申し訳ない。監督責任を果たしたい」と釈明しているが、ミスで済む問題ではないだろう。
「島尻大臣は（違憲の）安保法制に賛成したばかりでなく、米軍普天間基地の県外移設を訴えながら反故にした公約違反の政治家です。
そして、今回、１０００万円を超える政治資金が消えていることが分かりました。これは極めて悪質と判断し、会として第１号の告発に踏み切りました」（告発人に名を連ねる上脇博之・神戸学院大教授）
　落選運動を支援する会の取り組みは始まったばかり。島尻大臣以外の国会議員もよ～くクビを洗って待っていた方がいい。

☆☆☆

麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」　

2015/11/24 11:59　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HHG_U5A121C1000000/?bv=NDSKDBDGXLASFL26HNI_26112015000000%5CDNX%5Ce580ffff++++++&n_cid=SPTMG002 　麻生太郎財務・金融相は24日午前の閣議後記者会見で、法人税の先行減税について「財源なき減税が前提だとすれば、そうした対応を行うことは全く考えていない」と語った。法人税をめぐっては、甘利明経済財政・再生相が20日に、先行減税も選択肢になるとの考えを示していた。 　麻生財務相は「消費税を引き上げようとしているなかで、企業ばかりが財源なき減税というのが世間で通るのか」と語り、慎重な姿勢を示した。そのうえで「外形標準課税などいろんな意味での増税と法人減税をうまく対応させていかないといけない。ただ一方的な減税をするつもりはない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 26

Planets of the Morning （朝方の惑星）

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory, TWAN)

 

☆☆☆

妻純子の状況：

本日、暖房に切り替え。

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．１℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・