非弱体質改善のため、「世襲」から「現状打破」の人物の育成を！

@hosinoojisan

分裂を画策する政治家なんて政治家と言えるのか？

メルトダウンを加速する菅政権

非弱体質改善のため、「世襲」から

「現状打破」の人物の育成を！

　今日、WEBを巡回して、何を書こうかなと思っていたが、菅政権の人事構想の報道を見て、もう救いようがないとの思いを持ったところである。

　このような事態では、もう、菅氏自身の政治生命が終わったとみるべきであろう。

　民主党の政権交代のマニフェストの柱をすべて放棄し、アメリカ政府が喜び、財界が喜ぶ政策の実現（官僚主導政治）のため、その生涯になっている小沢Grを排除しようとしているからである。

　日本の財政再建や日本の政治的・軍事的自立という政策では、「集団的自衛権の発動」問題を除き、小沢Grの方が、「国民目線の政治」を貫いていただけ、「よりまし」と言え、これが、自民党政権を打倒する要因となり、「政権交代」実現の原動力となったことは、天下周知の事実であろう。

　そういう意味で、小沢氏はともかくとして、小沢Grの力を取り入れれば、菅政権の支持率も上がると思われるのであるが、全く逆の選択を行ったことが、命取りになったと言えるであろう。

　世界政治のトレンドは、アメリカ支配からの脱却が主要な力となっており、アメリカ政府も、慎重な配慮を行うべきであったが、前原氏を重用したため、瓦解の方向へ進むこととなろう。

　経団連を中心のする財界も、世界のトレンドを理解できず、アメリカ一辺倒、これでは、アメリカと心中することとなろう。

　思い起こせば、戦後、反共思想の強い中で、八幡製鉄の稲山社長（当時）は、極秘裏に、中国との関係を深め、日本の鉄鋼業の発展をきたすと共に、現在の中国経済発展の礎を築いたことを、検討すべきであろう。

　

　現在の政治家や経済界の人物は、「JAPAN　AS　No.１」という経済構造の中で、育ち、「かわいがられて、自己啓発を怠った」結果、今日のような「非弱な」人物に育ったのであろう。

　そういう意味で、政治家も、経済界も、どのような境遇の人物でも、困難な「問題」に挑戦できる人物を重用できる体質を築くべく、「世襲体質」を放棄して、教育投資すべきではあるまいか？

　将来の日本の発展を目指すため、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、「現状打破」の姿勢で、報道を強めるべきではあるまいか？

・・・本日は、これまで・・・

消費税増税よりも、「歳出カット」が先だろう！ ・・・・馬鹿殿様

@hosinoojisan

消費税増税よりも、「歳出カット」が先だろう！

・・・・馬鹿殿様

　菅首相が、「消費税増税」に政治生命をかけると言ったようである。

　もう、どうしようもない「バカ」政権と言っておこう。

　

　消費税大国ともいえるイギリスは、２０％に税率を上げたが、日本と違って、生活必需品に対しては、消費税をかけていない。

　そういう意味では、逆に、日本こそ、現在でも、消費税大国ともいえるものである。

　来年度の予算を考えても、税収４０兆円、国債４０兆円、埋蔵金約１０兆円強の役９０兆円の予算規模であるが、これをPB（プライマリーバランス）の観点から、検討すれば、

約５０兆円を、消費税増税に求めることとなろう。

　現在、消費税１％は、約２．５兆円という事から、２５％以上の消費税増税が必要となり、現在の５％を含め、３０％の消費税率が必要となろう。

　となれば、一気に２５％増税は不可能であり、問題の本質的解決には、結びつかないであろう。

　なぜ、税収が、このように低下したのか考えれば、解決策も、明らかになるだろう。

　

まず、歳入面では、様々な口実で、大企業優遇税制を行ったことが税収減少の原因であり、併せて、大企業の社会保障財源の削減が、現在の深刻な「社会保障財源」難を招いたと言ってよいだろう。

　又、歳出面では、大企業や高資産家の保護等、不要不急な支出を削減するとともに、公務員の、特にキャリアー組の「高給体質」や、政治家の様々な優遇策を改定すべきであろう。

　そういう意味では、「消費税増税」よりも、「応能主義」に基づいて、課税区分の再検討を行うべきであろう。

　政府の大企業優遇策が、経済界の非弱な体質を招き、技術革新の努力を放棄して、日本経済を弱体化させる原因ともなったと言えるだろう。

　逆に、大企業に、まともな「税制」をかけることにより、企業に、努力させていれば、「技術革新」の動機づけとなり、現在のような深刻な状況を招くことはなかったと思われるのは、７０年代の「公害」防止にかけた経営者の努力で、「環境技術大国」に成長した経験からも明らかと言える。

　年頭の、首相をはじめ、閣僚の相次ぐ、マニフェスト離脱宣言は、「公約違反」そのものであり、許せない。

　民主党政権とは言わないが、国民をだまそうとしている「菅政権」には、国民的打撃を加えるべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

自らの責任を放棄して、他人になすりつける菅首相 「バカな管理職」の典型では？

@hosinoojisan

自らの責任を放棄して、他人になすりつける菅首相

「バカな管理職」の典型では？

　菅首相が、年頭の記者会見で「不条理を正す政治」を理由に、自らの政策判断のミスを棚に上げて、他人に責任をなすくりつけて、政権維持の要石にしようとしていることが明らかになった。

　そのうえ、参議院選挙の大敗の原因であった「消費税引き上げ」問題を、「消費税増税を含めた税制抜本改革と社会保障の超党派協議」で、と打ち出したわけだから、さらなる深刻な問題を抱えることとなったようである。

　野党も、自民党から公明党、みんなの党や、社民党、日本共産党まで、この提案に皆そっぽを向いていることから、実現すらできないであろう。

　「バカな管理職」の典型例が、菅首相と言える。

　民間企業や公務員の中間管理職の中には、自らの能力なさや、努力を放棄して、「失敗」の責任を部下に押し付ける者がいる。

　菅首相のこの六か月の事態は、このような事態と同じであり、こんな人物には、「政治」は任せられないと言ってよいだろう。

　最近の菅首相の写真を見ると、顔かたちが変化して、「間抜け面」に見えてくるから不思議である。

　内面が顔に現れるというが、その影響と思われる。

　今国民が、求めているのは、「小沢切り」でなく、国民生活を「維持・向上」の努力を求めているのであり、その方向も示せ得ないのであれば、早く、退陣することであろう。

・・・本日は、これまで・・・

民主党、「集団的自衛権」行使に『舵切り』？

@hosinoojisan

民主党、「集団的自衛権」行使に『舵切り』？

　今日の報道各社のWEBを見ていると、読売新聞と、毎日新聞に、民主党の安保・外交問題の記事が掲載されていた。

　論旨は違っているが、民主党が、理想を投げ打ち、自民党が「協力でき」安くして、憲法違反の「集団的自衛権」行使の方向を示したことで、「政権維持のためには、何でもする」という、この政党の危険性が明らかになったようである。

　読売新聞（2011年1月4日01時04分）の記事では、マニフェストの基本を変え、理想よりも、アメリカに隷属する方向を示しているので、全文紹介しておきたい。

　『民主、外交・安保抜本見直し…普天間移設先修正

民主党は１月中に党の外交・安全保障政策の抜本見直しに着手する。

　２００８年に策定した党の「沖縄ビジョン」では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「（沖縄）県外移転の道を模索する」「国外移転を目指す」と記していたが、移設先を名護市辺野古と明記した日米共同声明などを受け、方針を軌道修正するためだ。日米関係を重視する党の「現実路線」への転換をアピールし、今春に予定される菅首相の訪米に向けた環境を整える狙いもある。

　党の外交・安保政策の見直しは、玄葉政調会長と城島光力政調会長代理らが主張している。１月中に党外交・安全保障調査会（中川正春会長）の下に、〈１〉沖縄政策〈２〉安全保障と経済の関係〈３〉インテリジェンス〈４〉ソフトパワー〈５〉北朝鮮問題――の各作業部会をつくる方針だ。各部会の提言とりまとめは、通常国会の閉会前後を目指している。（2011年1月4日01時04分  読売新聞）

　又、毎日新聞（1月4日　3時45分）では、「自衛隊派遣：民主、恒久法化検討　集団的自衛権も」というタイトルで、以下のような記事が掲載されている。

　『民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。１月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

　民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

　自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

　同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。【大貫智子】』

　特に、これまで、自民党政権下でも認めてこなかった、「集団的自衛権行使」を打ち出したことは、尖閣問題や北朝鮮問題を口実に、「軍国主義」を求める民族主義Grとの関係で極めて危険な兆候を示していると言えよう。

　昨日の前原外相の「日韓同盟」の動き（政府はこれを否定したが）とも併せて、極めて危険な動きと言えよう。

　米国が、グアム訓練移転について、燃料費を要求しているが、アメリカの横暴な要求は、「平和憲法を持つ日本」として、きっちりと、日本の主張を貫く必要があろう。

　・・・・本日は、これまで・・・・

憲法違反の発言を繰り返す閣僚は、罷免すべきであろう。 前原外相、「日韓軍事同盟」を画策

憲法違反の発言を繰り返す閣僚は、罷免すべきであろう。

前原外相、「日韓軍事同盟」を画策

　本日のWEBに、産経新聞、毎日新聞、読売新聞が、共同通信の記事、が掲載されている。

　タイトルは、微妙に違うが、毎日新聞では、「前原外相：日韓同盟を提案か　北朝鮮に対処と韓国紙」とされている。

　参考までに、毎日新聞に掲載されたものを紹介しておこう。

　『　韓国紙の毎日経済は３日付早版で、前原誠司外相が同紙との新年インタビューで、北朝鮮の武力挑発が朝鮮半島だけでなく東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、韓国に日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。

　前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。

　前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。

　植民地支配の歴史を背景に、韓国内には日本との安保協力には拒否感が根強い。前原外相は「日本は過去の歴史に関し、反省すべきことは反省する必要がある」とした上で、両国が政治、経済、文化にとどまらず「安保分野へ同盟関係を拡大するため不断の努力と対話をしていかねばならない」と強調したという。（ソウル共同）』（毎日新聞　2011年1月3日　0時11分）

というものである。

　前原氏と言えば、一貫して、アメリカのCIAエージェントがイニシアティブを握っていた、防衛関係の「日米平和・文化交流協会」に参加していたことは、関係者の中では周知の事実である。

　（山田洋行の社長米津佳彦は日米平和・文化交流協会の理事であったが、山田洋行事件の渦中となる2007年11月27日に同協会の理事を退任した。また会員で理事を務めた佐藤謙（元防衛事務次官）は同年11月27日付け、民主党議員前原誠司は同年12月5日付けにて、 公明党衆議院議員赤松正雄および東海旅客鉄道会長葛西敬之も12月21日に退任した。）・・・ウィキペディア

　退任したとはいえ、関係は脈々と続いていると思われ、クリントン国務大臣との関係も、この延長線上にあるとみて差し支えないであろう。

　このような観点からみれば、今回の事案は、アメリカからの要請を取り入れたものと見て差し支えないであろう。

　ところで、「安全保障分野での同盟」とは何であろう。

　「安全保障分野での同盟」というからには、日韓では、日米安保条約のような「片務条約」ではなく、日韓相互の「軍事同盟」とならざるを得まい。

　となれば、有事の際、憲法の禁じる、「集団的自衛権の発動」が前提となる問題であり、看過できるものではない。

　また、これまでの「専守防衛」という政府見解を大きく逸脱するもので有り、おそらく、閣僚会議でも論議されていないと思われ、国会でもなんら論議もされていないことから、罷免に値する事案と言えよう。

　護憲勢力である、日本共産党や社民党は直ちに見解を発表されることを期待したい。

　又、民主党、自民党も、この問題に対する見解を表明すべきであろう。

　仙石・前原・菅政権の危険な一面を露呈するものであり、このような内閣は一日も早く、打倒すべきであろう。

　・・・本日は、これまで・・・

@hosinoojisan

民主党、「新年会バトル」で、明らかになった稀弱性 － 不参加者は、態度表明すべきでは？ －

民主党、「新年会バトル」

で、明らかになった稀弱性

－　不参加者は、態度表明すべきでは？　－

TWITTER　@hosinoojisan

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が、民主党の小沢議員と、菅首相の「新年会」参加者を、面白おかしく報じているが、これは、民主党所属の議員の「政治家」としての稀弱性を明らかにするものになっている事を報じて欲しいものである。

　報道によると、小沢氏宅、約１２０人、首相官邸、約５０人合計約１７０人が、強弱はあっても、どちらかの新年会に「参加」することによって、政治的立場を明らかにしていると言えよう。

　海江田氏のように、政府構成員はともかくとして、結果的には、小沢Gr　Vs　菅・前原・野田Grという図式になり、数の上では、小沢Grが勝ったようである。

　しかし、地元活動等でやむを得ず参加できなかった議員も多くいると思われるが、これは言い訳に過ぎないと言っておきたい。

　政治家には、常に、自らの政治的立ち位置の「表明」が要求されることになるが、不参加によって、態度表明から、「逃げている」と見てよさそうだ。

　民主党議員は、衆参合わせて、４１０名強の議員がいる。

　重複参加者もいるが、約１７０名の議員がどちらかに参加し、態度「表明」をしているが、残る２４０名強は、「態度」さえ明らかにできないような「稀弱」な議員が多いいという事が明らかになり、むしろ、このような議員には、政治は任せられないのではという疑問も湧き上がってくるであろう。

　先の、党首選挙では、議員数では、ほぼ２００前後で、菅氏と小沢氏は、拮抗していたが、約２５０名の議員は、今回どうしたのであろうか？

　「政治と金」問題が取沙汰されているが、少なくとも、１５０人前後の議員は、「内閣官房調査費」の影響を受けているとみても、あながち間違いではないのではないか？

　どちらにせよ、「信念」も、「恩義」も持ち合わせていない議員が多いいという事であろう。

　

　今後の選挙で、自らの政治的立ち位置も表明できないような人物は、政治の舞台から「引退させる」ことが求められていると言えよう。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆

　１２月３１日から、１月２日まで、訪問看護あるいは訪問介助は、全休のため、一人で頑張っている。

　私自身に負担が強いが、ほとんどの人が、家庭の主婦であり、私自身は、これまでも、こちらから提起して、関係者の負担を軽減してきた。

　中には、責任感の強い人もいて、心配だから来てくれるという人もいる。

　このような人には、新日鉄では、酒肴料として金員が支払われていることを思い出し、ささやかだが、子供さんのお菓子程度を受け取ってもらっている。

　本当に助かっている。

　・・・・本日は、これまで・・・・

日本国民の生活向上なしには、「国力」も「安保」も保持できない

日本国民の生活向上なしには、「国力」も「安保」も保持できない

@hosinoojisan

新しい年を迎え、今年をどのように過ごすか考えてみたが、残念ながら、日本の現状では、明日が見えない。

先ほどまで、「朝まで生TV」を聞いていたが、これ又残念ながら、日本の現状を変えるような議論は、なかったと言える。

若手の論客と言われるような人物も、結局は、自身の保身という立場の発言しかなく、W.Wの中の日本をどのような立ち位置にするのかという視点が全くなく、これでは、「失われた○○年」が、まだ続くことになるだろう。

日本の未来を切り開き、日本の国力を保持するためには、国民の生活を向上し、安定した社会の構築が必要だが、参加者の多くが、既存「企業」の代弁者あるいは、「企業中心」主義者としての発言に終始し、国民の生活をどう改善するかという視点が、全くなかった。

これらの諸君は、「企業が栄えれば、国民生活が向上する」かの幻想に立っていることから、「企業の発展」を優先し、そのためには、「国民生活」は二の次という、逆立ちした発想に立っている。

日本の上部構造と言われる階層が、このような状況では、日本の発展は、未来永劫、成し遂げられないであろう。

「人は城」と言われるが、日本国民の生活を確立できないようでは、「城」には、なり難い。

企業も、政治家も、この点を忘れているようである。

とりわけ、論戦に負けそうになると、すぐ、「社会主義」、「共産主義」と主張する輩には、明日は、語れないであろう。

「資本主義経済」そのものが、崩壊しつつある現状の中で、「資本主義経済」を存続させようとすれば、「社会主義的手法」を導入せざるを得ないのである。

アメリカをはじめ、多くの諸国で、「社会主義的政策」の導入を検討、取り入れているが、この手法を取り入れない限り、明日はないと言っておこう。

日本の多くの論客が、この点を理解していないようであるが、現状を直視して欲しいものである。

冷戦構造時代には、多くの国が、「社会主義的政策」を取り入れていたが、ソヴィエト崩壊後は、リストラと称して、様々な手法で、例えば、「大きな政府か、小さな政府か？」という議論で、国民を欺き、社会福祉政策の切り下げを強行した結果、「格差社会」を強化して、国民生活が切り下げられ、国力を失ってきた点を見すえるべきであろう。

これまで、日本を支えてきた大企業も、国民生活が低下することと比例して、日本の国力が低下し、経済活動そのものも、なりゆかない状況を経験してきたと思われる。

これを改善するためには、強蓄積してきた「企業利益」を、国民に分配し、国内購買力の強化と、これに基ずく「国力」の回復を図る以外に方法はないと思われる。

先般も、申し述べたが、日本で、今喫緊の課題は、日本の経営者やその取り巻きの学者が、「労務屋的発想」を転換し、「企業の強蓄積よりも、国力強化に貢献」するため、何を行うのかという「発想」に立ち戻るべきであろう。

歴史は、前に進み、企業経営者やその取り巻きが、この発想に転じきれなければ、必ず、歴史に取り残され、破滅するであろう。

否、現状が、すでにそのことを明らかにしていると言える。

「政権交代」が、それを後押ししたが、民主党菅政権が、それを後戻りさせようとしているが、歴史の歯車は、それを押し戻し、確実に前へ回転するであろう。

そういう意味で、今年は、この拮抗関係が強まると思われるが、日本国民にとって、「明るい方向」へ必ず進むと思われる。

当方も、その一助のため、頑張っていきたい。

・・・本日は、これまで・・・