京都府、「安全基準」独自に検証＝地元自治体、不安解消を要望 ※ 原発ビジネス、膨大なリスクを抱えるのでは？・・・日本政府と仙石殿 ※ 官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」 ※ 幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム－愛知

@hosinoojisan

京都府、「安全基準」独自に検証＝地元自治体、不安解消を要望

原発ビジネス、膨大なリスクを抱えるのでは？・・・日本政府と仙石殿

官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」

幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム－愛知



原発再稼働に傾く政府に対して、地方自治体から反発の声が強まっている。

官房長官に至っては、「地元合意は義務でない」と言い放つ等、ファッショ的な言動が目立つ。

もう、国民の意向を反映出来ない政府は、早急に下野すべきであろう。

もう、論評に値いしない。

あそうそう、原発ビジネスで、途方もない損害を受ける事例が表れている。

膨大なリスクを抱える原発ビジネスは、直ちにやめるべきであろう。

以上、雑感。

☆☆☆

京都府、「安全基準」独自に検証＝地元自治体、

不安解消を要望－大飯原発再稼働問題

（2012/04/05-22:46）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040500760
　京都府の山田啓二知事は５日午後、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり「国が基準を示すわけだから、京都府としても安心、安全を守るための筋は通す」と述べ、政府の安全基準の内容について、府の専門家会議で独自に検証する考えを示した。府庁で記者団に語った。
滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府の作業について「密室で行われることに不安がある」と記者団に語った。安全基準にも「（既に対策が）できた項目は新基準、できない項目は先送りして見切り発車しようとしている」と批判。さらに、枝野幸男経済産業相は福井県に加え、京都、滋賀両府県にも説明に来るべきだと訴えた。
おおい町の時岡忍町長も「住民が納得できる安全基準と、それに伴う安全対策を早急に示してほしい」とする談話を発表。万全の対策を講じ、地元住民の不安解消に努めるよう政府に強く要望した。
山田知事はまた、再稼働に地元の同意は必要ないとの見解を藤村修官房長官が改めて示したことに「（福井、京都、滋賀３府県の）住民が納得できる形で再稼働するのでなければ、本当の意味での理解は得られない」として、地元への配慮を欠いてはならないと重ねて指摘した。

☆☆☆

幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム－愛知

（2012/04/05-22:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040500982
　愛知県は５日、岡崎市内の幼稚園の給食に使う乾燥シイタケから、１キロ当たり１４００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、シイタケは茨城県産。先月までに計３０キロが同市の幼稚園と豊橋市の店に販売された。幼稚園では既に消費されており、県は豊橋市に回収を指示した。岡崎市は「被ばく線量は少量で、健康被害は想定できない」としている。
県によると、豊橋市の業者が仕入れた後、加工業者を経て、今年１～３月に同市の卸業者に販売された。３キロ（６袋）は岡崎市の幼稚園に、残る２７キロ（５４袋）が豊橋市の店に売られた。

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　現政権のファッショ性、明らかに！

官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」

2012/4/5 12:52 　日経新聞

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、原発再稼働にあたっての地元自治体の同意について「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡って、政府は福井県とおおい町の「同意」、滋賀県や京都府など近隣自治体の「理解」を得る必要があるとしているが、法律上の規定はない。あえて明確にする藤村長官の発言は地元軽視と受け止められ、反発を招く可能性がある。

☆☆☆

こんな”茶番”劇は、ごめんだ！

再稼働条件、閣僚会合了承　大飯原発、６日にも判断
2012年4月5日22時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050564.html

「原子力発電所に関する４大臣会合」に臨む（左から）野田佳彦首相、藤村修官房長官、（右から）細野豪志原発担当相、枝野幸男経産相＝５日午後６時１５分、首相官邸、仙波理撮影
　野田政権は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準案を了承した。全電源喪失の防止策などに加え、電力会社にも安全対策の実施計画を示すよう求める。６日の関係閣僚会合で決定し、大飯原発が基準を満たしているか判断する。
　会合には、野田佳彦首相のほか、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席。枝野氏は経産省原子力安全・保安院がまとめた安全対策の暫定基準案を示し、了承した。
　暫定基準案では、地震や津波が来て全電源が失われて事故が起きても、被害の拡大を防ぐ緊急安全対策が実施済みであることを求めている。そのため、発電所内の電源設備や冷却・注水設備、格納容器破損など４項目の対策を明示。ただ、この全電源喪失防止策と炉心や使用済み燃料プールなどの冷却継続策は、保安院がまとめた３０項目の安全対策に含まれており、大飯原発でも満たしている可能性が高い。

☆☆☆

 「貫一お宮」の貫一が、また一人増えた。

大飯原発再稼働:「これで十分」　福井・原子力委員長

毎日新聞　2012年04月06日　02時40分（最終更新　04月06日　02時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m040134000c.html
　原発の再稼働を巡り、野田佳彦首相と関係閣僚による５日の会合で示された新たな安全基準案の骨子について、福井県に技術的な助言をする県原子力安全専門委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）が同日、毎日新聞の取材に応じ、「私自身はこれで十分だと思う」と答えた。同委員会は、県が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の可否を判断する際、政府が提示した安全基準を審査する。西川一誠知事や県議会は同委員会の意見を尊重するとみられ、委員会で「妥当」と判断されれば、「同意」への手続きが急速に進むことも予想される。
　中川委員長は、この日示された基準案の骨子について、「これで一応、原発の安全性は確保されると思う」と評価した。その上で、「経済産業省原子力安全・保安院が示した３０項目の安全対策を判断基準にするなら、『これまで達成すれば安全だ』と判断できるものにしないといけない」と指摘し、基準の数値化を求めた。

☆☆☆

政界の「貫一お宮」、あの”自見庄三郎”に何ができるの？　”下地”はともかく、他は、政治生命が終わった。それにしても、下地、土建屋の本領発揮という事か？　これは、「下克上」ではない。

国民新:代表不在の「解任」劇　６対２の対立、さらに

毎日新聞　2012年04月05日　22時34分（最終更新　04月06日　02時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m010085000c.html

国民新党の議員総会後に記者会見し、亀井静香代表を解任した経緯を説明する自見庄三郎新代表（右）と下地幹郎幹事長＝東京都千代田区の国民新党本部で２０１２年４月５日午後７時４４分、丸山博撮影
拡大写真
　国民新党の亀井静香代表が宣言した「連立離脱」問題は５日、連立維持派の下地幹郎幹事長ら６人が、代表不在の議員総会を開いて亀井代表と亀井亜紀子政調会長を「解任」するクーデターまがいの事態に発展した。亀井代表側は決定を認めない考えを示しており、混乱は泥沼化しそうだ。
　「みんなそれぞれの人生。しっかり生きてもらいたい」。亀井代表は解任決定後の５日夜、東京都内のなじみの料亭を出たところで記者団にこう語り、残留メンバーを突き放した。国会内で記者会見した亀井政調会長は「代表解任は党則（党規約）にもなく成立しない。クーデターだ」とと激しい口調で反論。「党本部に将校が立てこもっている。６人の中には結党メンバーはいない」と連立維持派の正統性を強く否定した

☆☆☆

政府・民主:「後期医療廃止」白紙に　知事会反発で

毎日新聞　2012年04月06日　02時47分
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m010135000c.html
　政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。
　民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管−−との改革案をまとめた。
　しかし国保は１０年度に全体の赤字が約３９００億円に達しており、都道府県の負担増加を警戒する知事会は改革案に猛反発している。このため、政府・民主党は「仕切り直し」をすることにした。厚労省は今国会への対応として、高齢者の医療費の伸びを今より抑える仕組みを法案化し、提出することなどを模索する。【鈴木直】

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大飯原発再稼働:「なぜ焦る」周辺自治体、批判の声

毎日新聞　2012年04月05日　23時26分
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m040094000c.html
　野田佳彦首相と関係閣僚が大飯原発再稼働に向けた安全基準案について議論した５日、地元福井県は説明を受けていないとして静観の構え。周辺自治体からは拙速対応への批判が相次いだ。
　福井県の西川一誠知事は同日、報道陣の問いかけや記者会見の申し入れに応じず、沈黙を貫いた。県幹部も暫定的な安全基準について「公式には何も聞いていない」と語り、政府から正式な報告や説明があるまで静観する構えを示した。おおい町の原発担当者も「どのような安全基準が示されるか明らかにならない限り、判断のしようがない」と話した。

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小選挙区導入「不明をわびる」…河野前衆院議長が陳謝
2012年4月5日23時27分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050682.html

中選挙区制を支持する超党派の国会議員の会合であいさつする河野洋平・前衆院議長＝５日午後、国会内、山岸一生撮影
　河野洋平前衆院議長は５日、野党の自民党総裁として小選挙区比例代表制の導入に協力したことについて「率直に不明をわびる気持ちだ。状況認識が正しくなかった」と陳謝した。中選挙区制度の復活を目指す超党派議連の会合で語った。
　河野氏は１９９４年１月、細川護熙首相と小選挙区制導入を柱とする政治改革関連法案の成立で合意。５日の会合では当時の政治状況に触れ、「小選挙区制にすれば政治にカネがかからなくなり、政党の主張もはっきりすると言われた」と振り返った。また、「政治は劣化している。現職の皆さんの責任で選挙制度を変えてもらわなければならない」と訴えた。

関連記事

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• 樽床氏の選挙制度改革案に中小政党反発　衆院協議会(2/15)
• 選挙制度改革、議長裁定に期待　公明・山口代表(2/14)

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ＡＩＪ:「回収不能」で決算処理　厚労省、年金基金に要請

毎日新聞　2012年04月06日　02時23分
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m040132000c.html
　厚生労働省が、ＡＩＪ投資顧問に年金資産を委託していた厚生年金基金などに対し、消失額の確定を待たず、２０１１年度決算でＡＩＪに委託したお金全額を回収不能として処理をするよう通知したことが５日、分かった。
　ＡＩＪには最大で資産の６割弱を委託していた基金もあり、決算の大幅悪化は避けられない見通し。年金給付に必要な積立金の不足を埋めるため、加盟企業や加入者の負担増が求められる可能性も出てきた。
　厚労省の試算では、委託分が全額消失した場合、１１年３月末で委託していた７４基金のうち、総資産額が厚生年金の一部として国から預かった金額を下回る基金が２１増え、計５２となる見通し。（共同）

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　原発ビジネス、膨大なリスクを抱えるのでは？・・・日本政府と仙石殿

「日の丸原発」行き詰まる　台湾、日立などに支援要請　建設でトラブル続出

2012.3.30 17:03 ［アジア・オセアニア］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120330/chn12033017040003-n1.htm

　台湾電力が新北市貢寮区に建設中の第４原発２号機のタービン発電機を見学する周辺住民ら＝２０１１年１０月（台湾電力提供・共同）
　日本メーカーが原子炉の主要部分を初めて輸出し「日の丸原発」とも呼ばれる台湾の第４原発をめぐり、自ら建設を管理している台湾電力が、相次ぐ工事上のトラブルの自力解決を断念、日立製作所など日米の原発関連企業に全面支援を求めていることが３０日、分かった。原発の安全を管理する台湾の原子力エネルギー委員会幹部が明らかにした。
　トラブル続出は、台湾電力の甘い施工管理や地元企業のずさんな工事が原因。福島第１原発の事故を受け、与党内からも第４原発の安全性を懸念する声が高まっている。日立などの支援が困難な場合は、建設が完全に頓挫し、馬英九政権がエネルギー政策の見直しを迫られる可能性もある。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 5




Zodiacal Light Panorama

Image Credit & Copyright: Miloslav Druckmüller (UM FSI, Brno Univ. of Technology), Shadia Habbal (IfA, Univ. of Hawaii)

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」 ※ 原発再稼働 勝手にルール変更するな ※ グアム移転費、米側融資取りやめを主張

@hosinoojisan

札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」

原発再稼働　勝手にルール変更するな

グアム移転費、米側融資取りやめを主張



本日は、大失敗。

気が付けば、９時３０分

ヘルパーさんが来る時間。

途中までだが、これでＵＰして終了としよう。

これからもう時間が取れないので・・・・



☆☆☆

札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」

2012年4月5日0時27分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201204040877.html
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は４日、国の示した基準では「受け入れられない」とする文書を細野豪志環境相あてに発送した。環境省が６日を回答期限に、都道府県や政令指定都市に受け入れに関する報告を求めていたが、上田市長は「安全の保証が得られる状況にない」としている。
　上田市長は市のホームページで「現在は焼却後１キロあたり８千ベクレル以下なら埋め立て可能な基準」とする国の基準や説明について、「『この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか』というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問」と主張。他の自治体によるがれきの受け入れ開始については、その基準に対し「本当に安全なのか、科学的根拠を示すことができてはいないようです」と指摘している。
　これまで上田市長は「放射性物質が付着しないがれきは当然受け入れる」との考えを示し、回答書では「安全に処理することが可能な災害廃棄物は、受け入れの用意がある」とするなど、受け入れるがれきに確実な安全性を求めている。昨年４月１日から今月４日まで市に寄せられた意見は、がれき受け入れ反対が１１４８件、賛成４３５件、その他３４件だった。

☆☆☆　これは、支離滅裂な議論。タイトルは正しいが、主張点は、明らかに間違い。おそらく、阿比留氏だろう。あそうそう、産経新聞、先々月あたりから、記者名を発表しなくなった。無責任な記事を書くためであろう。悲しいね。

原発再稼働　勝手にルール変更するな

2012.4.5 03:24 （）　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040503240004-n1.htm
　定期検査で停止している関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、新たな条件が課せられた。
　３日夜、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で行われた再稼働の政治判断に関する初協議で、首相が福島原発事故の教訓を踏まえた「暫定的な安全基準」の策定を持ち出したためである。
　安全基準は地元の福井県などが求めていた。それに応えること自体には意味がある。だが、結果として、当初期待された再稼働への政治判断を次回協議以降に先送りしたのは極めて問題である。
　野田政権は安全性重視の姿勢を印象づける狙いだろう。その一方で、再稼働が遅れ続けると夏の需要ピーク時の電力不足が深刻な現実問題になってくる。原発の安全と社会生活の維持をいかに調和させるかが政治判断に求められている。それを忘れては困る。
　そもそも、定期検査を終えた原発の再稼働の条件は、ストレステスト（耐性検査）の１次評価に合格することであったはずだ。
　関電による大飯３、４号機の１次評価は昨秋、経産省原子力安全・保安院に提出された。保安院での審査後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も原子力安全委員会も妥当としている。また電力各社は国の指示に従って、全電源喪失に対処する備えの補強も実施済みだ
　そうした結果を踏まえ、地元の福井県などに閣僚が説明に行く寸前で安全基準が追加されたのは、政権が自らの手で再稼働のゴールを遠ざける行為に等しい。
　安全基準の追加は、ストレステストの２次評価に盛り込むべき課題だろう。それをこの段階で突然言い出すのは、安価で安定した電力の供給を必要とする多くの国民の期待を裏切る身勝手なルール変更に他ならない。地元説明の「先頭に立つ覚悟」を語ってきた首相にも、真摯（しんし）な自省を求めたい。
　枝野氏の無責任な迷走発言も目に余る。２日の国会では「現時点では再稼働に反対だ」と述べ、保安院と原子力安全委員会の専門家の分析・評価に「得心がいっていない」とも語った。
　後で修正されたものの、これでは地元の信頼は得られない。閣僚協議の方向性にも予断を与えかねない不適切な発言だ。電力の安定供給は経産相の主要な責務であることを認識してもらいたい。

☆☆☆

グアム移転費、米側融資取りやめを主張

2012.4.5 00:49 （）産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040500500001-n1.htm
　在日米軍のグアム移転経費をめぐり日米両政府の交渉が難しい局面を迎えている。米政府は日本側負担２８億ドル（約２３００億円）を米側と同額の４２億ドル（約３４００億円）程度とし、米側の返済が必要な国際協力銀行による融資、出資を取りやめるか大幅減額を主張。日本側は米側が在沖縄海兵隊の定員数すら明確に示さず再編の全体像がみえないと難色を示すなど、協議は進展していない。日本側は５月上旬の野田佳彦首相とオバマ大統領の首脳会談までこの問題がずれ込むのは避けたい意向で、玄葉光一郎外相が１０日訪米し、クリントン国務長官と会談し、政治レベルでの決着を目指す。
　平成２１年の日米合意で、日本側は国際協力銀行による融資などを含めることで国庫負担を少なくした。融資分がなくなると国庫負担が増えることになる。ただ、財政状況が厳しい中で負担増を認めると批判は野田政権を直撃しかねない。
　１８年の再編計画でグアムに移転する予定だった在沖縄海兵隊８千人は見直しで４０００人台に減る。移転規模が縮小するのに負担増というのは理屈が立ちにくい上「消費税増税論議の最中でタイミングが悪い」（外務省幹部）との事情もある。
　外交筋は「米側に『お金の問題は政治の話だ』と言っている」と明かす。防衛省の西正典防衛政策局長も４日の自民党会合で「金の話は常に議論になるがなかなか決着はつかない。勝負はこれからだ」と語った。
　グアム移転経費をめぐっては、米議会付属機関の政府監査院（ＧＡＯ）が昨年５月、米側負担が３倍近い１１３億ドルになるとの試算を発表するなど米国内でも風当たりは強まっている。
　日米の外務・防衛当局による審議官級協議を６日に都内で行うが、関係者は「高度に政治的な問題であり事務レベルで決められる話ではない」と語る。

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Ｆ３５　国際スキャンダルに発展も　技術維持にも懸念　日本

2012.4.4 23:15 （）産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/amr12040423170012-n1.htm

航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まったステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供）
　【ワシントン＝佐々木類】開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。
　「ひと言でいえば、Ｆ３５開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」
　マケイン米上院議員は昨年１２月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。
　こうした事態を受け、国防総省は３月３０日、開発計画を２年延長して２０１９年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。
　今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにＦ３５の共同開発国だ。７年間で６５機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告していたことで、調達計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。
　一方、イタリアは当初の調達予定の１３１機から９０機に修正。オーストラリアも調達見直しを決めている。米国自身も１３～１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを決めており、日本を含む同盟国への波及は不可避とみられていた。
　議会への報告という点でカナダ政府と同様の懸念を抱える日本政府は、防衛省の徳地秀士経理装備局長が２月１３日付で、ケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行宛てに書簡を送付。米政府に価格維持と納期の確約を求め、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの政府の立場を伝えたが、明確な回答はまだない。
　１７年までに日本国内で最終組み立てした４機の引き渡しも条件だが、これも実現はほぼ不可能だ。
　仮に最終組み立てが実現しても、高度な機密保持という米側の理由で、ブラックボックス化したレーダー部分に関与できず、「長年積み上げた日本の航空技術にピリオドが打たれる」（日本の防衛産業関係者）という懸念も指摘されている。
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首相、大飯再稼働８日にも要請　暫定基準は週内決定

2012年04月05日木曜日　河北新聞
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/2012040401002190.htm
　野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。
夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 4





Centaurus A


Image Credit & Copyright: SSRO-South (Steve Mazlin, Jack Harvey, Daniel Verschatse, Rick Gilbert) and Kevin Ivarsen (PROMPT / CTIO / UNC)

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妻純子順調。

体温３６．５℃、パルス８４～１００、サチレーション９４～９６

・・・・・本日は、これまで・・・・・

大飯原発再稼働へ安全基準 首相、３閣僚と協議 来週にも地元説明 ※ “住民帰還させない新区域も” ※ 東電の値上げに応じず 日本産業・医療ガス協会

@hosinoojisan

大飯原発再稼働へ安全基準　首相、３閣僚と協議

来週にも地元説明

“住民帰還させない新区域も”

東電の値上げに応じず　日本産業・医療ガス協会



大飯原発再稼働問題、一般マスコミは、再稼働の判断が先延ばしされたかのように報じられているが、さに非ず、この点では、日経新聞が本質を突いた報道をしているし、日刊ゲンダイも政府のインチキぶりを暴露している。

もともと、消費税増税勢力と原発再稼働勢力は、一体であり、経団連に巣くっている電事連の暗躍がその中心になっていることは世間の常識と言って良かろう。

こういう中で、原油が高騰しているが、原発推進勢力には「追い風」だが、逆に、原油が高騰する中でなぜ「消費税増税か」と、増税派には、「逆風」として作用していることは、大変面白い。

という事は、神様が、これらの勢力に「罰」を与えているのだろう。

このような中で、野田政権としては、「進退窮まった」状況になり、解散に追い込まれる状況になりつつあると言っておこう。

以上雑感。

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大飯原発再稼働へ安全基準　首相、３閣僚と協議

来週にも地元説明

2012/4/3 20:58 　日経新聞

大飯原発の再稼働問題で野田首相と関係３閣僚が初協議（３日夜）
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は３日、定期検査で運転停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を巡って首相官邸で初めて協議した。大飯原発へのストレステスト（耐性調査）の結果を精査。首相は地元自治体の要求を受け、再稼働の前提として東京電力福島第１原発事故の原因分析を踏まえた「暫定的な安全基準」を整備するよう指示した。
　協議には首相と経産相、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官が出席。斎藤勁官房副長官、民主党の仙谷由人政調会長代行らも同席した。首相は「国民の視点から安全性が確保されているか判断したい。ストレステストなどこれまで明らかになっているすべての事実について徹底的に検証したい」と表明した。


　協議入りで政府が再稼働に向けて踏み出した格好。首相と３閣僚は週内に再び会合を開く。初協議で結論を出さないのは、滋賀県や京都、大阪両府など近隣自治体にも異論が根強いことに配慮し、拙速に政治判断しない姿勢を示す狙いがある。
　暫定的な安全基準の提示は、福井県とおおい町が再稼働の条件の一つとしてきた。経産省原子力安全・保安院はすでに変電所の耐震性向上や、浸水対策の強化、非常事態の訓練など計30項目の安全対策をまとめており、政府はこれを基にした暫定基準を次回会合に提示する。
　再稼働の手続きを巡っては、電力会社が実施したストレステストを保安院が評価し、その後、内閣府原子力安全委員会が３月23日に保安院の評価を妥当と判断した。科学的な知見からの手続きは完了しており、首相は３閣僚と大飯原発の安全性を確認した後、早ければ来週中に周辺自治体に再稼働の方針を説明する政治手続きに入る。


　首相や藤村長官は大飯３、４号機について、５月の大型連休前までに再稼働の最終決断をしたい意向だ。政府は電力需要が増える夏場に向け、安全が確認できた原発から順次、再稼働させていきたい考えだ。
　経産相は大飯原発近隣の京都府や滋賀県などの反発に配慮。２日には再稼働に両知事の理解を得る必要があるとの認識を示した。もっとも、政府は原発の立地する自治体には「同意」を得る必要があるとの認識だが、近隣自治体には政府の決定を首長に直接説明して「理解」を求める方針だ。
　首相と３閣僚の協議を受け、おおい町の時岡忍町長は「立地町のことを踏まえ、国は慎重に議論してほしい」とコメントした。
　現在稼働中の原発は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のみで、５月５日には定期検査のため運転を停止する。それまでに再稼働がなければ国内54基の原発がすべて停止し、再稼働に向けたハードルが一層上がりかねない。

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首相、原発暫定基準作り指示　大飯再稼働の判断先送り
2012年4月4日0時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030627.html
　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、野田政権は３日夜、首相官邸で関係閣僚の初会合を開いた。野田佳彦首相は、安全対策の暫定基準を作るよう経済産業省原子力安全・保安院に指示。判断を先送りした。
　会合には、野田首相のほか枝野幸男経産相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席した。冒頭、首相は「これまで行ってきた専門的、科学的な評価をしっかり確認し、国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているか判断していきたい」と述べた。
　原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。
　政権はストレステスト（耐性評価）の１次評価で安全性を確認する考えだったが、福井県は国に暫定基準の提示を要求しており、こうした意向を踏まえた。安全基準づくりを担う原子力規制庁の発足が遅れているため、保安院による暫定基準で理解を求める。

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野田は原発再稼動を決めている

2012年4月3日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135946

枝野の反対は芝居

　野田首相が急ぐのは、増税法案だけじゃない。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きが急なのである。２日の国会で枝野経産相が「私は再稼働に反対」と表明したが、今夜、３閣僚で協議。順調にいけば、４月中旬にストレステスト（耐性評価）合格第１号として稼働するというのだ。
「野田と枝野は、役割分担をしているだけ。産業界が再稼働をせっついてるんだから、野田が断れるわけがない。一方の枝野は東電を国有化して、後見人の仙谷に“料理”させたい思惑があるから、再稼働推進の姿勢は見せにくい。ちょっと慎重派を装っていますが、官邸が再稼働を決めれば、折れますよ」（官邸事情通）
　野田が再稼働に前のめりなのは、増税法案を後押しする勢力が再稼働推進派であることが一番だが、もう一つの理由があるという。
「野田首相を焦らせているのは原油高。それにつられて物価がどんどん上がりかねない。そうなると、支持率はさらに下がるし、これからの国会で増税審議もやりづらい。原発再稼働で、原油高と電気料金値上げをなんとか食い止めたいのです」（全国紙政治部記者）
　アメリカのオバマ大統領が、ガソリン価格の上昇で支持率を急落させたのを見て、さらに焦り始めたらしい。自分を米大統領と比較するあたり、サルマネを通り越して、完全に自信過剰症に侵されている。

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“住民帰還させない新区域も”

4月4日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120404/t10014195951000.html

平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域について、原発の敷地内に大量の汚染水が保管され、安全性が確保できないおそれがあることなどを理由に、住民を帰還させない新たな区域の設定が必要になることもあり得るという考えを福島県の関係者に示していたことが分かりました。
政府は、福島第一原発の事故で設定した避難区域について、年間の被ばく線量によって３つの区域に見直し、除染を進めて希望するすべての人の帰還を目指していて、今月１日には、田村市と川内村の一部に設定していた警戒区域を解除しました。
こうしたなかで、３日、平野復興大臣は、福島県の佐藤知事や双葉町の井戸川克隆町長らと会談しました。
そして、会談の中で平野大臣は、原発周辺には安全性が確保できないおそれがある地域があり、原則、長期間、居住を制限する「帰還困難区域」とは別に、住民を帰還させない新たな区域の設定が必要になることもあり得るという考えを伝えていたことが分かりました。安全性が確保できない理由として、平野大臣は、原発の敷地内に原子炉を冷却する過程で発生した高濃度の汚染水が大量に保管されていることなどを挙げたということです。
政府は、希望者全員の帰還を果たすため、「帰還困難区域」も含め、すべての地域で除染を行う方針ですが、平野大臣の考えは、この政府の方針とは異なり、今後、除染の進め方や住めない土地の取り扱いなどについて議論となる可能性がありそうです。

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官邸のテレビ会議未接続　保安院などと、福島原発事故時

2012/04/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040301002149.html
　原子力災害時に首相官邸や経済産業省原子力安全・保安院、現地のオフサイトセンター、自治体などを結ぶ国の専用回線に、昨年３月の東京電力福島第１原発事故発生時、首相官邸のテレビ会議システムが接続されていなかったことが３日、分かった。
　官邸でシステムの機材が置いてあるのは、事故対応に当たる地下の危機管理センターではなく、４階の会議室。普段は接続せず、訓練の時だけ一時的につないでいた。システムは１９９９年に起きた東海村臨界事故を受けて整備し、回線の維持費は年間計５億～６億円。福島事故で防災システムを活用しなかった事例がまた一つ表面化した。

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群馬のワカサギから新基準値超のセシウム検出

2012.4.3 20:49　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/dst12040320500034-n1.htm
　群馬県は３日、前橋市の赤城大沼で３月２８日に採取したワカサギから、食品に含まれる放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る同４２６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　厚生労働省によると、今月１日に暫定基準値に代わる放射性セシウムの新基準値適用以降、検査で新基準値を超えたのは初めて。
　赤城大沼のワカサギからは、これまでも同１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。県はすでに同沼での釣りの自粛を地元漁協に要請しており、食用とすることも認めていない。

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これちょっとおかしいよ！

もともと、「データが信用できない」と「判断した奴」が、公表させなかったのでは？・・・こういったのは、安全委員会と保安院等だった筈。これに、政府が、「パニックを招く」と言って、差し止めたはずだったが？これらの悪辣なやつを免罪することに繋がらないか？

安全委が公表すべきだ　世界版スピーディ　文科相が見解

2012年4月3日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040302000248.html
　東京電力福島第一原発事故で広範囲の放射性物質の拡散を予測する「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果の中に公表漏れがあった問題で、平野博文文部科学相は三日の閣議後会見で「試算結果が届けられた原子力安全委員会の方で公表するものだと思う」と述べ、文科省は主体的に公表する立場でないとの見解を明らかにした。
　今後について、平野氏は「文科省や安全委のどちらがということではなく、協議して公表すればいい」と説明。事故から一年以上公開漏れになっている原因については「結果的には文科省と安全委の連絡が不十分だったと思う」と認めた。
　公表漏れになっているのは、文科省が昨年三月十五日に日本原子力研究開発機構に依頼した試算結果。翌十六日に放射線モニタリングでの省庁の役割が決まったことを受け、測定値の評価を担当することになった安全委に結果が送られた。文科省にも結果は参考として届いており、公表をめぐって文科省と安全委の見解が対立している。

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東電の値上げに応じず　日本産業・医療ガス協会
2012年4月3日22時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030496.html
　日本産業・医療ガス協会は３日、加盟社が東京電力の企業向け電気料金の値上げに応じないことを決めたと発表した。４月以降も値上げ前の料金を支払う。産業・医療ガス業界は、酸素や窒素など工業用のガスをつくっており、同協会の加盟約１２００社が消費する電力の３割は東電から購入しているという。
　豊田昌洋会長は記者会見で、値上げ分の３分の２は原発の維持管理費だと指摘。「止まって電気を生まない設備をコストに織り込むことは、会計原則からして認められない。政府決断で原発を停止したことで生まれたコストは、政府が負担すべきだ」と主張した。
　東電は平均約１７％の値上げをしたが、同協会は値上げ幅を火力発電の燃料費の増加分である約６％に縮小すれば応じるとしている。

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米海兵隊、豪に司令部機能　沖縄と並ぶ拠点に

第１陣が到着、再編始動

2012/4/4 2:01 　日経新聞

　【ワシントン＝中山真】オバマ米政権のアジア重視戦略を受け、海兵隊のアジア太平洋地域での再編計画が動き出した。豪州ダーウィンに配置する海兵隊駐留部隊の第１陣約200人が３日、現地に到着。将来的には司令部機能を備え、沖縄に次ぐ前方展開拠点にする方針だ。沖縄から海兵隊が移転するグアム、ハワイも含めた４拠点を軸に、朝鮮半島危機から南シナ海の海洋安全保障まで対応する。
　ダーウィンは東南アジアへの玄関口であり、食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。豪州駐留で、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるのが米国の最大の目的だ。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。


　米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国で、アジア太平洋地域では米軍の駐留に好意的な数少ない同盟国だ。
　海兵隊の豪州駐留は沖縄の海兵隊のグアムへの移転も含めたアジア太平洋全域での米軍の再編計画の一環。ダーウィンには当初200人規模の歩兵中隊が駐留するが、沖縄からの海兵隊移転が本格化するのに合わせ、数年後には2500人規模に増やす。司令部要素から陸上・航空・後方支援部隊までを含む本格的な有事への即応部隊に整える計画だ。
　現在、海兵隊のＭＡＧＴＦ（マグタフ）と呼ばれる司令部機能を持つ即応部隊はアジア太平洋地域では沖縄のみ。これを豪州にも置くことでアジアの前方展開拠点は２つに分散。従来の沖縄の部隊が想定していた台湾海峡や朝鮮半島有事に加え、豪州では中国の台頭により摩擦が増えている南シナ海などへの対応により軸足を置く見通しだ。
　日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアムへの移転規模を圧縮することで合意しており、圧縮される４千人前後の定員を豪州やハワイなどに振り向ける方向で最終調整している。米側は当初、フィリピンへの配置も検討しているが、フィリピン側の調整が難航しており、当面は豪州が東南アジア方面への唯一の拠点となる。
　さらに米国防総省は沖縄からの海兵隊が移転されるハワイ、グアムの拠点化も急ぎ、アジア太平洋では４拠点にＭＡＧＴＦが発足する。アフガニスタンなどで駐留部隊が撤収するのにあわせ、米本土を合わせた５カ所のローテーション配備を始める。半年ごとに駐留基地を交代させることで、あらゆる事態に備えた訓練を行い、即応能力の向上につなげる。
　ただ課題もある。オバマ米政権は国防予算を大幅削減する計画を打ち出しており、海兵隊の装備などをどう強化するのか。海兵隊の有事への対応は分散している部隊を現場に即時に集める能力が求められるが、不足しているとされる揚陸艦の手当ての方法も問われる。

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武器共同開発：三原則緩和後で初、英国と着手へ

毎日新聞　2012年4月4日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120404k0000m010151000c.html
　日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
　政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
　三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
　防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り同意しない仕組みだ。
　このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。英国と具体的な案件を決めるには「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。【横田愛、朝日弘行】

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　これは、憲法・教育基本法の精神に反する。不偏・不党、公正・中立な教育でなく、行政の教育介入と言えよう。

橋下がやっていることは、憲法３６条の「残虐な刑罰」たりえないか？

橋下市長「考え方合う人に」教育委員５８人応募

（2012年4月3日15時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120403-OYT1T00150.htm
　大阪市の橋下徹市長は２日の定例記者会見で、市教育委員１人の全国公募に、関東、近畿、中国地方の８都府県から、男女計５８人の応募があったと発表した。
　書類選考と面接を経て５月中旬に決定し、５月市議会に提案する。
　市は先月、市教育委員６人のうち、先月末で任期切れの１人の後任を募集。応募者は２０歳代から７０歳代までの教育関係者や会社員らで、地域ごとの内訳は、同市内２３人、同市を除く大阪府内１５人、府外２０人だった。
　橋下市長は「大阪市教育委員に、市外、府外からも応募があったのは、関心が高かったからだ。信条や主義を確認し、考え方が合う人に来てもらう」と話した。今後の公募について聞かれると、「わからないが、一度チャレンジして、うまくいけば引き続き公募する」とした。
　府も昨年１２月～今年１月、教育委員１人を公募し、１２２人の応募があった。

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忍術習うイラン女性（３０００人）を「暗殺者」と報道、取材許可停止に

2012.04.03 Tue posted at: 18:58 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30006110.html
注）　本文は掲載しませんが、面白いので、一見の価値あり。併せて、こんなところにも日本人が活躍しているのかと言う思いがしました。

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動画のタイトルをここに入力します

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 3



M46 & M47: Star Clusters Young and Old

Image Credit & Copyright: Sergio Eguivar (Buenos Aires Skies

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妻純子　今日は、端の出が多かったが、順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「身を切る」よりも、増税優先だ！歳費削減 今月からは見送りに ※「半径３０キロ圏に一部が含まれる」京都府と滋賀県の両知事の再稼働反対は当然！ ※ 橋下殿：第三者チーム（民族主義者野村弁護士）と言っているが、市長が関与する点では、やってることは、旧市長と一緒ではないか？

@hosinoojisan

　「身を切る」よりも、増税優先だ！歳費削減 今月からは見送りに

「半径３０キロ圏に一部が含まれる」京都府と滋賀県の両知事の再稼働反対は当然！

橋下殿：第三者チーム（民族主義者野村弁護士）と言っているが、市長が関与する点では、やってることは、旧市長と一緒ではないか？



大阪で、奇妙な動きが出ている。

橋下の委嘱で、特別公務員になった第三者チームと言っているが、橋下が選んだ人物は、「公平な」感覚の持ち主でなく、反国民・反労働者思想に染め上ってしまった野村なる弁護士（どこかの大学の教授と言っている）が、右翼思想の観点から自分の思想を押し付けようとしているものの調査結果であるから、とても、「公平」とは言えない。

これはさておき、公務員と言う点では、特別公務員であろうが地方公務員であろうが、違いはない。

橋下のイメージアップのための調査であることから、これは、政敵を陥れる政治活動と言う点では、同質であり、まさに、「目くそが鼻くそを笑う」例えと言えよう。

こんな人物であるから、最右翼の石原都知事と、共同しようと言う点を、大阪府民、市民は、見抜いてほしいものである。

箸もｔの、危険な政治姿勢を早く見極めて欲しいものである。

「改革」を看板に、「超保守的」政治姿勢を取る橋下を野放しにしていれば、日本国民は、３度不幸を招くこととなろう。

心ある日本国民の力で、「維新」なる反国民的団体を、解消すべく運動を強めたいものである。

以上、雑感。

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　「身を切る」よりも、増税優先だ！

歳費削減 今月からは見送りに

4月3日 4時23分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120403/k10014162861000.html
民主党は、国会議員の歳費の削減について、自民・公明両党との間で削減の幅などを巡って意見が分かれていることから、当初目指していた今月からの実施は見送り、合意を目指して野党側との調整を急ぐことにしています。
国会議員の歳費の削減を巡って、民主党は「消費税率引き上げ法案の成立を目指す以上、身を切る改革は不可欠だ」として、今月から２年間、年およそ１４％、額にして３００万円削減する案をまとめ、自民・公明両党と協議を続けています。
しかし、実務者協議で、自民党は「２年間歳費を削減すると、今の衆議院議員の任期を超えて次の任期まで及ぶことになる」と述べ、公明党も「削減額が少なすぎる」という考えを示し、折り合いがついていません。
このため民主党は、国会議員の歳費の削減について、今月分の歳費が支給される１０日までに合意するのは難しいとして、当初目指していた今月からの実施を見送り、合意を目指して野党側との調整を急ぐことにしています。

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消費増税法案巡り審議日程調整へ

4月3日 4時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120403/k10014162881000.html

政府・民主党では、消費税率引き上げ法案について、岡田副総理が、速やかに審議入りしたいとしているのに対し、民主党の城島国会対策委員長は、審議入りは郵政民営化法の改正案が成立したあとになるという見通しを示すなど、審議の進め方を巡って意見が分かれていることから、近く、政府・民主三役会議を開いて調整を図ることにしています。
野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案の今国会での成立を目指しており、政府は、法案を先月３０日に閣議決定して国会に提出しました。
これを受けて岡田副総理は、法案の国会審議について「われわれは、５月からということを考えているわけではない。野田総理大臣が絶対にやり抜くんだと言ってるから、最重要課題であり、野田総理大臣の考えを基本にして組み立てていかなければいけない」と述べ、速やかに審議入りしたいという考えを示しました。
これに対し、民主党の城島国会対策委員長は、２日、記者団に対し、「郵政民営化法の改正案をできるだけ速やかに成立させたい。消費増税法案の問題はそのあとになると思う」と述べ、審議入りは郵政民営化法の改正案が成立したあとになるという見通しを示しました。
また、民主党内からは、法案の閣議決定に抗議して小沢元代表に近い議員が政府や党の役職の辞表を提出する動きが相次いでいるなかで、急いで審議を進めると、さらに混乱を招くおそれがあるという懸念も出ています。
このように、政府・民主党では、消費税率引き上げ法案の審議の進め方を巡って意見が分かれていることから、近く、政府・民主三役会議を開いて調整を図ることにしています。

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首相・閣僚、大飯原発再稼働へ３日に協議

自治体の説得策練る

2012/4/2 23:36 　日経新聞

　野田佳彦首相は３日、停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と初めて協議する。需要期の夏場に向けた電力不足の懸念が広がる一方、原発周辺の自治体には慎重論が根強い。東京電力福島第１原発事故以来の再稼働問題について政治判断の手続きが始まる。
　３日の会合には、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官も参加する。大飯３、４号機のある福井県のほか、他の近隣自治体の同意をどう取り付けるかを話し合う見通し。経産相のほか、首相も自ら説明に出向くことに意欲的で、電力需要の不安解消に向け地元の理解を得たうえで再稼働に道筋をつけたい考えだ。
　国内に54基ある原発のうち、唯一運転を続ける北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）も５月５日に定期検査に入る。それまでに再稼働がなければ、国内すべての原発が停止することになる。
　政府の原子力安全委員会は先月23日、大飯３、４号機についてストレステスト（耐性調査）を妥当と認め、経産省原子力安全・保安院、安全委の技術的な安全確認が終わり、再稼働の判断に必要な事前手続きが完了した。
　ただ福井県に加え、近隣自治体の京都府や滋賀県も現段階では安全性が確認できないなどとし、原発再稼働に否定的な見解を表明している。首相は２日の参院予算委員会で「地元の理解を含めて国民の意向を踏まえながらの判断だ」と述べ、近隣自治体の意見のほか、世論にも一定の配慮をする意向を示した。経産相は「（京都府と滋賀県の知事）２人の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにならない」と指摘した。

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首相と３閣僚、３日に協議＝大飯原発再稼働で

（2012/04/02-21:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012040200983
　野田佳彦首相は２日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、３日に関係３閣僚との協議を行うことを決めた。政府関係者が明らかにした。先月２４日の内閣府原子力安全委員会によるストレステスト（耐性評価）１次評価結果の正式了承を踏まえ、安全性を確認するとみられる。
協議は首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相で行われ、地元の同意をどう取り付けるかを話し合う。政府としては、地元の理解を得た上で早期の再稼働につなげたい考えだ。
ただ、大飯原発の再稼働をめぐり、政府は同意を求める「地元」の範囲を明確にしていない。半径３０キロ圏に一部が含まれる京都府と滋賀県の両知事は「安全基準の策定が先」などとして、反対している。大阪府と大阪市でつくる「エネルギー戦略会議」も、再稼働に厳しい条件を付けることを検討中だ。

☆☆☆

浜岡原発の影響評価指示＝津波２１メートル試算で中部電に－保安院

（2012/04/02-20:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040200972
　経済産業省原子力安全・保安院は２日、内閣府の有識者検討会が南海トラフの巨大地震で中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近に最大で高さ２１メートルの津波が来襲するとの試算を発表したことを受け、同社に対し、浜岡原発について影響評価を行うよう指示した。１６日までに報告し、必要に応じて対策を取るよう求めている。
中部電は、東京電力福島第１原発を襲った津波と同程度なら浸水を防げるよう、海抜１８メートルの防波壁建設などの対策に着手している。
指示を受け、新たに２１メートルの津波に対して電源の確保や除熱機能が維持されているかなどを検討。保安院は中部電の評価が妥当かどうかを判断する。

☆☆☆

スー・チーさんの当選発表＝ＮＬＤが４０議席獲得－ミャンマー選管

（2012/04/02-21:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040201000
　【ヤンゴン時事】ミャンマーの連邦選挙管理委員会は２日、国営メディアを通じ、１日に行われた補選の中間結果を発表した。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが当選したほか、発表された４０議席すべてをスー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が獲得した。
ＮＬＤが大勝したことで、欧米諸国が補選について「自由・公正に行われた」と判断し、ミャンマーに対する経済制裁の緩和・解除に向けて動きだす可能性が高まった。
この日発表されたのは、下院３５議席と上院３議席、地方議会２議席。補選は下院３７議席、上院６議席、地方議会２議席の計４５議席を対象に行われ、ＮＬＤは４４人の候補者を擁立した。
当方　注）2008年に制定された新憲法により、二院制の連邦議会が創設された。連邦議会は上院（民族代表院、Amyotha Hluttaw）と下院（国民代表院、Pyithu Hluttaw）の2つで構成されている。議員は両院とも任期5年。議席数は上院が224議席、下院が440議席。各議院の議席のうち、4分の1は国軍司令官による指名枠となっており、残りの4分の3は国民による直接選挙で選出される。（ウィキペディア）
圧倒的支配力を握る現政権下で、活躍できるかどうか？
一応、民主化を期待したい。

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大企業製造業 設備投資に積極姿勢

4月3日 5時10分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120403/t10014163051000.html

日銀が２日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、大企業の製造業による今年度の設備投資の計画は、昨年度に比べ３．６％の増加を見込んでおり、震災で手控えていた設備投資を積極的に進める姿勢を見せています。
日銀の短観によりますと、今年度、企業が計画している「売上高」は、全産業で前の年度に比べ１．４％増えるとみており、企業は、業績の先行きについて改善傾向にあるとみています。
特に輸出関連企業は前の年度より２．３％増えるとし、海外経済が年度後半にかけて回復し、売上高が伸びると見込んでいます。
こうした計画を基に、企業の今年度の「設備投資」の計画は、全産業では１．３％減る見通しになっていますが、大企業の製造業では３．６％のプラスを見込んでいます。
設備投資の計画は、新年度当初の調査では企業は低めに見込む傾向がありますが、日銀では、大企業を中心に震災で手控えていた設備投資を積極的に進める姿勢を見せているとみています。
また短観によりますと、企業が想定している今年度の為替レートは１ドル＝７８円１４銭と、このところの円相場より５円近い円高を見込んでおり、実際の為替レートが今の水準で推移すれば、売上高や投資の増加を後押しする可能性もあります。

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奥田氏「東電会長、商品売る会社からは難しい」

2012/4/2 19:39 　日経新聞

奥田碩氏
　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の総裁に１日就任した元経団連会長で前トヨタ自動車相談役の奥田碩氏は２日の就任記者会見で、人選が難航する東京電力の次期会長人事について「一般に商品を売る会社の出身者は適切でない」と指摘した。東電に対する批判が出身企業に波及し、商品の売れ行きが鈍る恐れがあるとの認識を示した。
　ＪＢＩＣは日本政策金融公庫から分離・独立して新たなスタートを切った。奥田氏は「ＪＢＩＣを世界的に存在感ある機関に育てていきたい」と語った。副総裁に就任する旧ＪＢＩＣの経営責任者、渡辺博史元財務官との役割分担に関しては「丸投げには決してしない」と強調し、自らが経営判断にあたる考えを示した。奥田氏は総裁就任にあたり、安住淳財務相から直接打診を受けたとも明かした。

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小沢系議員２１人、民主党役職の辞表を提出

（2012年4月2日21時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120402-OYT1T00921.htm
　民主党の小沢一郎元代表グループに所属する木内孝胤(たかたね)衆院議員（東京９区）は２日、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議し、党執行部に離党届を提出した。
　国会提出を受けた離党届の提出は木内氏が初めてで、木内氏は無所属で活動する考えだ。
　また、小沢グループ幹部の鈴木克昌幹事長代理は２日、自身を含むグループ２１人の党役職に関する辞表を輿石幹事長宛てに提出した。鈴木氏によると、すでに辞表を出している政調役員８人と政務三役４人を加えて同グループからの「集団辞任」は３３人に広がった。
　党執行部側は２日夜、政府・民主三役会議を開き、藤村官房長官や輿石幹事長らが慰留に努めることを確認した。党役職の辞表については、樽床幹事長代行と前原政調会長預かりとし、当面は受理せずに様子を見る方針だ。一方、政務三役４人の辞表については、藤村氏が３日にも４人と会談する見通しだ。藤村氏は２日の記者会見で、「そんなに時間をかけずに結論を出す」と語った。

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　第三者チームと言っているが、市長が関与する点では、やってることは、一緒ではないか？

大阪市職員調査で最終報告　庁内会議で選挙情勢分析

2012/04/02 20:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040201002183.html

　大阪市職員の不適切な政治活動などを調査した報告書を受け取る橋下市長（左）＝２日午後、大阪市役所
　大阪市職員の不適切な政治活動や組合活動の実態を調べていた市の第三者チームは２日、最終調査結果を市長に報告し公表、昨年１１月の市長選をめぐり庁内会議で区長が選挙情勢分析を報告するなど、平松邦夫前市長を市役所ぐるみで支援していたと総括した。背景には「労使癒着の構造がある」と結論付けた。
　調査は橋下徹大阪市長の意向で実施され、市特別顧問の野村修也弁護士が指揮。記者会見した野村氏は「当時の副市長を中心に、巧妙なメカニズムの選挙活動に近いグレーな行為が行われていた」と指摘した。

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新日鉄、通期黒字に＝株価回復で評価損減少

（2012/04/02-19:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012040200917
新日本製鉄は２日、保有する投資有価証券の評価損が昨年末の８４６億円から３月末に３８億円と大幅に縮小したと発表した。持ち合いで保有する住友金属工業の株価などが回復したため。２０１２年３月期連結の業績予想については「現在集計中」としているが、純損益は巨額の評価損計上を織り込んで収支トントンと見込んでおり、評価損の縮小で大幅な黒字となるのは確実だ。

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2012 April 2


Tungurahua Erupts

Image Credit & Copyright: Patrick Taschler

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妻純子　順調。

先ほどまで、強風、雷鳴がとどろいていたが、今は、落ち着いてきた。

空も白らじんできたので、妻の介護に戻りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

安全審査「不十分」８４％：消費増税、反対依然６割：話し合い解散、過半数反対（毎日新聞調査）※ ２５年度の社会保険料増大 ※電気事業連合会とは？電力会社トップの“別動隊” 豊富な資金で原発推進

@hosinoojisan

安全審査「不十分」８４％：消費増税、反対依然６割：話し合い解散、過半数反対（毎日新聞調査）

２５年度の社会保険料増大

電気事業連合会とは？電力会社トップの“別動隊”

豊富な資金で原発推進

今日のとっきっすべき事項は、毎日新聞の世論調査結果だろう。

私から見ると、極めて、正確な状況と見れる。

要するに、野田政権や民主党、自民党政治に依然として、国民が、信頼していないと言う結果だ。

一日も早く、解散総選挙をしてもらいたいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

本社世論調査：安全審査「不十分」８４％

毎日新聞　2012年4月2日　0時50分（最終更新　4月2日　3時17分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000m010120000c.html

関西電力大飯原発の（左から）３号機、４号機＝福井県おおい町で２０１２年３月１４日、本社ヘリから幾島健太郎撮影
　毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は１０％にとどまり、「十分でない」との回答が８４％に達した。【高塚保】

　◇大飯原発再稼働６２％反対

　政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月１日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が６７％に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。
　大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で７５％。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿６３％、甲信越・北陸５４％だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は３１％にとどまり、反対は６１％。自民支持層では賛成４７％、反対４８％で拮抗（きっこう）した。
　原子力安全委員会は３月２３日、定期検査で停止している同原発３、４号機の再稼働の前提となるストレステストの１次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。野田佳彦首相と関係３閣僚が近く協議し、安全を確認したうえで、地元の説明に入る予定。地元の理解が得られれば、再稼働を政治判断する。しかし、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示しており、首相は慎重な判断を求められることになりそうだ。
　　　　　◇
　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

☆☆☆

本社世論調査：消費増税、反対依然６割

毎日新聞　2012年4月1日　23時08分（最終更新　4月2日　3時12分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000m010103000c.html

主な調査結果


　◇「軽減税率の導入を」７９％ 　毎日新聞は３月３１日と４月１日、全国世論調査を実施した。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が７９％に上った。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が６５％と、「支持する」（３０％）を大きく上回った。
　内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。一方、小沢元代表らの姿勢を「支持しない」と答えた人は民主支持層でも７２％に達した。
　増税法案への賛否を支持政党別にみると、民主支持層は６３％が賛成し、反対は３５％。自民支持層では、反対６２％、賛成３６％と逆転した。公明支持層の反対は７１％に上り、賛成は２８％にとどまっている。
　子ども手当が児童手当に名称が変わり、今年１０月に支給される６月分から所得制限がつくことには「評価する」が６２％を占め、「評価しない」の３３％を上回った。【小山由宇】
　　　　　◇
　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

☆☆☆

本社世論調査：話し合い解散、過半数反対

毎日新聞　2012年4月1日　23時11分（最終更新　4月2日　3時15分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000m010105000c.html

衆院本会議での１２年度予算案可決後に自民党控え室を訪れて、谷垣禎一総裁（左）と握手する野田佳彦首相＝国会内で２０１２年３月８日、藤井太郎撮影
　毎日新聞の全国世論調査で、野田佳彦首相が自民党と話し合い、消費増税法案への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」について聞いたところ、「賛成」は３６％にとどまり、「反対」の５３％を下回った。望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が５４％で最多。「民主中心の政権」（８％）や「自民中心の政権」（１０％）、「民主、自民の大連立」（２１％）を上回った。
　話し合い解散の賛否を支持政党別にみると、自民支持層の「賛成」は５１％に上り、「反対」（３９％）を上回った。民主支持層では賛成４２％、反対４９％と拮抗（きっこう）。公明支持層では賛成４１％、反対４９％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では反対が５７％で、賛成の３２％を上回った。
　望ましい政権の枠組みについては、無党派層で「政界再編」が６９％。民主支持層では「大連立」と「民主中心」が３４％と最多で、「政界再編」が２１％で続いた。自民支持層は「自民中心」が３８％だったが、「政界再編」も２８％を占めた。
　「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」は６２％に上った。３月の前回調査でも「期待する」は６割を超えており、維新への期待感が持続している。国政進出に「期待する」との回答は、民主支持層で５５％、自民支持層でも５６％を占め、無党派層では６６％に上っている。【小山由宇】
　　　　　◇
　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

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２５年度の社会保険料増大　人口推計から厚労省試算
2012年3月31日21時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201203300885.html

２０２５年度に医療や介護の保険料はどうなる？
　厚生労働省は３０日、野田政権が取り組む税・社会保障一体改革を実施した後の医療や介護などの保険料の見通しを発表した。６５歳以上の介護保険料は２０１２年度から全国平均で月約５千円に上がるが、２５年度には８千円を突破。中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの医療の保険料率も、１１％を超える見通しだ。
　一体改革では、消費増税を元手に社会保障の充実メニューが並ぶ一方、効率化の検討は民主党内の抵抗で先送りされたものが多い。今後、増税に加えて保険料負担も増えていくことから、効率化論議が再燃する可能性もありそうだ。
　今年１月に発表された最新の人口推計などの結果をもとに、厚労省が２５年度までの社会保険料の見通しについて、一体改革を実施した場合と現状維持の２通りで試算。もともと少子高齢化で負担は増える流れだが、一体改革には給付増メニューが盛り込まれているため、実施ケースの方が保険料の上げ幅が大きくなる傾向が出た。

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自民幹事長、条件つき「話し合い解散」容認発言
2012年4月1日21時32分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201204010262.html
　自民党の石原伸晃幹事長は１日、消費増税法案について「野田佳彦首相が（増税に反対する民主党の）小沢一郎元代表を切り、解散時期を約束し、輿石東幹事長が民主党内をまとめると約束すれば、自民党が賛成して成立の芽が出てくる」と述べ、条件つきで「話し合い解散」を容認する考えを示した。奈良市での講演で語った。
　自民党執行部から、首相が衆院解散を確約すれば、解散前でも法案成立を認める可能性を明言したのは初めて。石原氏は「首相が本気でやるか、国会論戦でただしていく」と述べ、首相が条件に応じるかどうかを明確にするよう迫る考えを強調した。
　谷垣禎一総裁はこれまで、首相が解散を先行させれば、総選挙後には法案成立に協力できるとの立場を繰り返してきた。谷垣氏は１日のＮＨＫ番組で、現時点では法案に反対だと述べたが、その後、京都市内で記者団を前に、最終的な賛否は「今後の議論の進み方もある」と明言を避けた。
当方　注 ）　私も、小沢路線には危惧の念を持っているが、自民党や民主党野田政権の態度は異常すぎる、
一介の政治家に対して、このような執拗な攻撃は、どこかの団体、何処かの国、官僚等の「請託」のような匂いがする。
という事は、これらの勢力にとって、一番困る政治家という事か？
となると、「国民目線の政治」を否定する勢力と言え、国民の利益と対立することとなろう。という事で、「よりまし」という事で、小沢氏を援護せざるを得ないと言えよう。

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電気事業連合会とは？

電力会社トップの“別動隊”

豊富な資金で原発推進

2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_04_1.html

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　電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。　（清水渡）

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　電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。

東電が｢長期政権｣

　電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡
　歴代会長名すらも､ホームページには掲載されていません｡各種資料で歴代会長と帰属社を調べると､多くの場合､東京電力と関西電力が交互に務め､その間に中部電力が入る形になっています｡この中で､現在までの１７代のうち8人が東京電力の社長･会長が就任しています｡しかも､他に会長を務める関西電力や中部電力の社長･会長にくらべ､圧倒的な｢長期政権｣を築いています｡また､原子力部長は記録がはっきりしている６８年～８７年の8人のうち東京電力は6人務めるなど､原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています｡｢電事連といっても､その中心は東電だ｣(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです｡
　電事連は自らの組織の性格を｢社長会議の事務機関｣(前掲書)と位置づけています｡電力会社トップの意を受けて､別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました｡
　７０年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります｡７３年､７４年の石油ショックを経て､電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します｡その中心が原子力でした｡
　当時の加藤乙三郎電事連会長は７４年1月１１日の記者会見で｢電力業界は従来に増して､脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ｣と宣言｡同時に発表された経営緊急重点対策には､原発推進のために､立地･着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました｡
　原発推進のために､｢安全神話｣をばらまいた中心部隊も電事連でした｡マスメディアに巨額の広告費を投下してきました｡電事連の八木誠会長は､7月１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は｢年間２０億円｣と述べました｡しかし､メディア関係者からは､｢実態は､そんなものではない｣との声が上がります｡
　８０年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました｡
　８４年1月､当時の平岩外四電事連会長は記者会見で｢原子力､とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい｣と決意表明します｡
　電事連が目をつけたのが青森県下北半島です｡６０年代後半に｢むつ小川原総合開発｣の計画が立てられましたが､結局は挫折｡広大な地域のほとんどが手つかずでした｡

自ら立地に｢決着｣

　平岩会長自らが８４年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い､立地の協力を要請｡北村知事は前向きの姿勢を明らかにし､むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります｡
　『電事連３５年のあゆみ』は｢電事連の３５年の歴史の中で､執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである｣｢(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため､平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して､決着をつけたともいえる｣と述べています｡

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 1
Dad Quiets Omicron Ceti
Image Credit & Copyright: Tamas Ladanyi (TWAN)
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「南海トラフ」地震・津波の新想定＝津波最大34.4Ｍ ※ 浜岡原発：津波最大２１メートル 保安院が対策指示 ※ 高齢者の介護保険料 約２０％上昇 ※ 大阪市労連、維新に謝罪要求 質問状提出へ

@hosinoojisan

「南海トラフ」地震・津波の新想定＝津波最大34.4Ｍ

浜岡原発：津波最大２１メートル　保安院が対策指示

高齢者の介護保険料 約２０％上昇

大阪市労連、維新に謝罪要求　質問状提出へ



経の最大のニュースは、何と言っても、内閣府が設けた有識者の検討会の地震・津波の予測結果であろう。

その内容は、津波の最大値が、３４．４Ｍという事である。

もう、防波堤等では、防ぎようがない。

ならば、緊急に避難できる「避難エリア」等をこまめに建設する以外方法はなかろう。

その気になれば、５００Ｍ程度の間隔で、強度の強いスパイラル鋼管等を打ち込み、上部に避難場所を設置することで解決できよう。

勿論、家屋等の財産は、消失するが、人命だけは救助できることとなろう。

以上雑感。

それにしても、増税派の民主党勢力、権力におもねる政治家など、国民的批判を強めるべきであろう。

政党では、公明党。これまでクリーンなイメージ戦略だったが、なりふり構わず、「維新」勢力との心中は、国民の理解は得られないであろう。



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「南海トラフ」地震・津波の新想定

3月31日 17時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014114281000.html

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。
従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。
東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。
このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。
震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。
また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。
さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。
これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。

“堤防では抑えることができない”

検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。

なぜ津波想定は高くなったのか

今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。
このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。
またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。
この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。

自治体の独自想定上回る地域も

今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。
関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。
こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。

原発の沿岸での想定は

国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。
また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。
さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。
これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。

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南海トラフ地震予測、１０県で震度７　津波最大３４ｍ
2012年3月31日21時34分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201203310376.html

新たな震度分布

震度分布表

津波高さの最大想定
　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。
　発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。
　すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。

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浜岡原発：津波最大２１メートル　保安院が対策指示

2012年4月1日 2時32分　更新：4月1日 2時39分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20120401k0000m040129000c.html?inb=tw

中部電浜岡原発の津波対策として建造中の防波壁＝津市雲出鋼管町で２０１２年３月３０日午後２時５４分、大野友嘉子撮影
　内閣府の検討会で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が最大２１メートルの津波に襲われる可能性が指摘されたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は２日にも、大津波による敷地浸水を前提にした追加の安全対策を検討するよう指示する。これにより、停止中の同原発３～５号機の再稼働はさらに遠のくことになる。
　中部電は、東京電力福島第１原発事故を受けて国が指示した緊急安全対策の一環で、海抜１８メートル、長さ１．６キロの防波壁を年内完成を目指して建設中。しかし、検討会の推計では最大津波高は２１メートルに達し、防波壁を越えて敷地内に流れ込むことになる。
　保安院は「従来想定していた津波よりはるかに高く、緊急安全対策は結果的に不十分だった」として、中部電に追加対策の検討を求める。【岡田英】

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「低線量被ばく」研究室設置へ

4月1日 5時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120401/t10014119931000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、作業員の健康管理のために医師を派遣している北九州市の産業医科大学は、作業員が受ける低線量の放射線被ばくが健康に与える影響などを調べるため、新たに研究室を設置することにしました。
北九州市八幡西区の産業医科大学は、去年５月から福島第一原発に医師を派遣し、作業員の健康管理にあたっています。
作業員が受ける低線量の放射線被ばくの影響は詳しく解明されていないため、大学では、作業員の健康やストレスなどの精神的な面への影響を調べる研究室を、今月、新たに設置することにしました。
今後数十年にわたって続く原発の廃炉に向けた作業で作業員が受ける影響を調べるほか、被ばくを最小限に抑えるための作業環境の改善策などについても研究するということです。
産業医科大学は、学内外から研究者を募集し、ことし秋にも具体的な研究に取りかかることにしています。

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がれき処理呼びかけ、環境相に反対派怒号　「京都の子供殺すのか」

2012.3.31 23:02 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120331/waf12033123080015-n1.htm

市民らに震災がれき処理受け入れを訴える細野環境相＝３１日、京都市下京区（安元雄太撮影）
　東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）の処理を被災地以外に呼びかける環境省主催の街頭イベントが３１日、関西では初めてＪＲ京都駅前（京都市下京区）で行われた。反対派の市民らがプラカードを掲げるなどして抗議したため、細野豪志環境相と山田啓二府知事によるビラ配りは中断に追い込まれた。
　駅前の特設ステージで細野環境相は、「被災者はがれきの山の中で立ち上がろうと努力している。力を貸してほしい」と協力を要請。だが、プラカードを掲げた市民らが「京都の子供たちを殺すのか」「放射能をまき散らすな」などと大声で抗議。細野環境相がステージを降りて言葉を交わしたが、詰め寄る市民らと環境省の関係者が入り乱れ、会場は混乱した。
　会場で記者団の取材に応じた細野環境相は、「話を聞く耳を持たない人が多く残念だが、諦めずにしっかりと対話していきたい」と述べ、会場を後にした。
　イベントに先立ち、細野環境相は全国知事会の会長を務める山田知事と会談し、改めて広域処理への協力を要請した。府内では舞鶴市が受け入れを表明しているほか、京都市も前向きに検討している。

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高齢者の介護保険料 約２０％上昇

4月1日 4時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120401/t10014119811000.html

６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、今月から全国平均でおよそ２０％引き上げられ、月額４９７２円に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
介護保険料のうち、６５歳以上の高齢者が支払う金額は、各市町村が見込まれる介護費用をもとに３年ごとに決めていて、今月から新たな保険料が適用されます。
厚生労働省が全国の自治体を対象に調べたところ、東日本大震災の影響などで保険料を据え置いた１４の自治体を除く、全国１５５６の自治体の平均は月額４９７２円と、これまでより８１２円、率にして１９．５％引き上げられることが分かりました。
市町村別に見ますと、保険料が最も高いのは、新潟県関川村の６６８０円で、次いで島根県の隠岐広域連合の６５５０円、新潟県上越市の６５２５円などとなっています。
一方、最も低いのは北海道奥尻町、津別町、鹿児島県三島村で２８００円となったほか、福島県檜枝岐村で２８８０円などとなっています。
高齢化に伴い、引き上げが続く介護保険料の負担が高齢者に重くのしかかるなか、今後、十分な介護サービスを提供するための費用をどのように賄っていくのかが課題となっています。
（注：以上の金額に、更に、増税された消費税が上乗せ？）

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大阪市労連、維新に謝罪要求　質問状提出へ

2012.3.31 23:35 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120331/waf12033123390016-n1.htm
　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、連合系の市労働組合連合会（市労連）は３１日、大阪維新の会市議団がリストをもとに市労連や傘下の大阪交通労働組合（大交）の社会的信用を損ねたとして、維新に対し謝罪を求めるとともに、リスト入手の経緯などを尋ねる質問状を送ることを決めた。市労連は、満足な回答が得られなければ名誉毀損（きそん）での損害賠償請求訴訟の提訴も辞さない構えだ。
　維新市議団は３０日の会見で、杉村幸太郎市議（３３）がリストについて「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」と表現したことに反省の意を示したが、謝罪は不要だとした。
　市労連は杉村市議の発言のほか、同市議団が捏造判明後の新聞折り込みチラシで、リストへの組合の関与を示すような抗議文を掲載したことを問題視。提訴する場合は同市議団と、捏造した交通局の元非常勤嘱託職員（３２）を被告とすることを想定している。
　一方、市労連は市庁舎からの組合事務所退去問題に絡み、市が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして、６日に大阪府労働委員会に救済を申し立てることを決めた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 March 31


Paris by Night （天空の星は、上から金星　木星　月）

Image Credit & Copyright: Serge Brunier (TWAN)

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・