「南海トラフ」地震・津波の新想定＝津波最大34.4Ｍ ※ 浜岡原発：津波最大２１メートル 保安院が対策指示 ※ 高齢者の介護保険料 約２０％上昇 ※ 大阪市労連、維新に謝罪要求 質問状提出へ

@hosinoojisan

「南海トラフ」地震・津波の新想定＝津波最大34.4Ｍ

浜岡原発：津波最大２１メートル　保安院が対策指示

高齢者の介護保険料 約２０％上昇

大阪市労連、維新に謝罪要求　質問状提出へ



経の最大のニュースは、何と言っても、内閣府が設けた有識者の検討会の地震・津波の予測結果であろう。

その内容は、津波の最大値が、３４．４Ｍという事である。

もう、防波堤等では、防ぎようがない。

ならば、緊急に避難できる「避難エリア」等をこまめに建設する以外方法はなかろう。

その気になれば、５００Ｍ程度の間隔で、強度の強いスパイラル鋼管等を打ち込み、上部に避難場所を設置することで解決できよう。

勿論、家屋等の財産は、消失するが、人命だけは救助できることとなろう。

以上雑感。

それにしても、増税派の民主党勢力、権力におもねる政治家など、国民的批判を強めるべきであろう。

政党では、公明党。これまでクリーンなイメージ戦略だったが、なりふり構わず、「維新」勢力との心中は、国民の理解は得られないであろう。



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「南海トラフ」地震・津波の新想定

3月31日 17時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014114281000.html

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。
従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。
東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。
このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。
震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。
また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。
さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。
これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。

“堤防では抑えることができない”

検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。

なぜ津波想定は高くなったのか

今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。
このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。
またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。
この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。

自治体の独自想定上回る地域も

今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。
関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。
こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。

原発の沿岸での想定は

国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。
また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。
さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。
これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。

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南海トラフ地震予測、１０県で震度７　津波最大３４ｍ
2012年3月31日21時34分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201203310376.html

新たな震度分布

震度分布表

津波高さの最大想定
　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。
　発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。
　すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。

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浜岡原発：津波最大２１メートル　保安院が対策指示

2012年4月1日 2時32分　更新：4月1日 2時39分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20120401k0000m040129000c.html?inb=tw

中部電浜岡原発の津波対策として建造中の防波壁＝津市雲出鋼管町で２０１２年３月３０日午後２時５４分、大野友嘉子撮影
　内閣府の検討会で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が最大２１メートルの津波に襲われる可能性が指摘されたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は２日にも、大津波による敷地浸水を前提にした追加の安全対策を検討するよう指示する。これにより、停止中の同原発３～５号機の再稼働はさらに遠のくことになる。
　中部電は、東京電力福島第１原発事故を受けて国が指示した緊急安全対策の一環で、海抜１８メートル、長さ１．６キロの防波壁を年内完成を目指して建設中。しかし、検討会の推計では最大津波高は２１メートルに達し、防波壁を越えて敷地内に流れ込むことになる。
　保安院は「従来想定していた津波よりはるかに高く、緊急安全対策は結果的に不十分だった」として、中部電に追加対策の検討を求める。【岡田英】

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「低線量被ばく」研究室設置へ

4月1日 5時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120401/t10014119931000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、作業員の健康管理のために医師を派遣している北九州市の産業医科大学は、作業員が受ける低線量の放射線被ばくが健康に与える影響などを調べるため、新たに研究室を設置することにしました。
北九州市八幡西区の産業医科大学は、去年５月から福島第一原発に医師を派遣し、作業員の健康管理にあたっています。
作業員が受ける低線量の放射線被ばくの影響は詳しく解明されていないため、大学では、作業員の健康やストレスなどの精神的な面への影響を調べる研究室を、今月、新たに設置することにしました。
今後数十年にわたって続く原発の廃炉に向けた作業で作業員が受ける影響を調べるほか、被ばくを最小限に抑えるための作業環境の改善策などについても研究するということです。
産業医科大学は、学内外から研究者を募集し、ことし秋にも具体的な研究に取りかかることにしています。

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がれき処理呼びかけ、環境相に反対派怒号　「京都の子供殺すのか」

2012.3.31 23:02 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120331/waf12033123080015-n1.htm

市民らに震災がれき処理受け入れを訴える細野環境相＝３１日、京都市下京区（安元雄太撮影）
　東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）の処理を被災地以外に呼びかける環境省主催の街頭イベントが３１日、関西では初めてＪＲ京都駅前（京都市下京区）で行われた。反対派の市民らがプラカードを掲げるなどして抗議したため、細野豪志環境相と山田啓二府知事によるビラ配りは中断に追い込まれた。
　駅前の特設ステージで細野環境相は、「被災者はがれきの山の中で立ち上がろうと努力している。力を貸してほしい」と協力を要請。だが、プラカードを掲げた市民らが「京都の子供たちを殺すのか」「放射能をまき散らすな」などと大声で抗議。細野環境相がステージを降りて言葉を交わしたが、詰め寄る市民らと環境省の関係者が入り乱れ、会場は混乱した。
　会場で記者団の取材に応じた細野環境相は、「話を聞く耳を持たない人が多く残念だが、諦めずにしっかりと対話していきたい」と述べ、会場を後にした。
　イベントに先立ち、細野環境相は全国知事会の会長を務める山田知事と会談し、改めて広域処理への協力を要請した。府内では舞鶴市が受け入れを表明しているほか、京都市も前向きに検討している。

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高齢者の介護保険料 約２０％上昇

4月1日 4時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120401/t10014119811000.html

６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、今月から全国平均でおよそ２０％引き上げられ、月額４９７２円に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
介護保険料のうち、６５歳以上の高齢者が支払う金額は、各市町村が見込まれる介護費用をもとに３年ごとに決めていて、今月から新たな保険料が適用されます。
厚生労働省が全国の自治体を対象に調べたところ、東日本大震災の影響などで保険料を据え置いた１４の自治体を除く、全国１５５６の自治体の平均は月額４９７２円と、これまでより８１２円、率にして１９．５％引き上げられることが分かりました。
市町村別に見ますと、保険料が最も高いのは、新潟県関川村の６６８０円で、次いで島根県の隠岐広域連合の６５５０円、新潟県上越市の６５２５円などとなっています。
一方、最も低いのは北海道奥尻町、津別町、鹿児島県三島村で２８００円となったほか、福島県檜枝岐村で２８８０円などとなっています。
高齢化に伴い、引き上げが続く介護保険料の負担が高齢者に重くのしかかるなか、今後、十分な介護サービスを提供するための費用をどのように賄っていくのかが課題となっています。
（注：以上の金額に、更に、増税された消費税が上乗せ？）

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大阪市労連、維新に謝罪要求　質問状提出へ

2012.3.31 23:35 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120331/waf12033123390016-n1.htm
　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、連合系の市労働組合連合会（市労連）は３１日、大阪維新の会市議団がリストをもとに市労連や傘下の大阪交通労働組合（大交）の社会的信用を損ねたとして、維新に対し謝罪を求めるとともに、リスト入手の経緯などを尋ねる質問状を送ることを決めた。市労連は、満足な回答が得られなければ名誉毀損（きそん）での損害賠償請求訴訟の提訴も辞さない構えだ。
　維新市議団は３０日の会見で、杉村幸太郎市議（３３）がリストについて「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」と表現したことに反省の意を示したが、謝罪は不要だとした。
　市労連は杉村市議の発言のほか、同市議団が捏造判明後の新聞折り込みチラシで、リストへの組合の関与を示すような抗議文を掲載したことを問題視。提訴する場合は同市議団と、捏造した交通局の元非常勤嘱託職員（３２）を被告とすることを想定している。
　一方、市労連は市庁舎からの組合事務所退去問題に絡み、市が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして、６日に大阪府労働委員会に救済を申し立てることを決めた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 March 31


Paris by Night （天空の星は、上から金星　木星　月）

Image Credit & Copyright: Serge Brunier (TWAN)

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・