非課税所帯はともかく、我々２００万円～２５０万円の者には、給付がなく、丸々課税？ ※消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け※ 大飯工程表を了承？ 安全策実現は数年後 ※原発１００キロ圏、知事に拒否権 関電に大阪府市要求へ

@hosinoojisan

非課税所帯はともかく、我々２００万円～２５０万円の者には、給付がなく、丸々課税？

消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け

大飯工程表を了承？　安全策実現は数年後

原発１００キロ圏、知事に拒否権　関電に大阪府市要求へ



日刊ゲンダイが、面白い記事を載せている。

輸出企業への還付金制度の問題だが、これは、関係者の間では、古くから指摘されてきた問題である。その観点からみると日刊ゲンダイの報道は等を射ていると言えよう。

輸出企業の多くは、自らは、しょうひぜいも納入せず、「還付金」を受け取ると言う、大企業へのバラマキ消費税と言えよう。

消費税の増税、言葉を変えれば、「逆進性」を強化し、国民からの「収奪」、「搾取」を強化する施策であり、国民的な反関を強めるべきであろう。

朝日シンぶにゃ毎日新聞等マスメディ各社は、このような問題にも目を向けて欲しいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け

2012年4月10日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136076

還付金制度の重大欠陥

＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。
外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

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　野田!　お前、馬鹿じゃないか！

２００万円以下には、給付。２００万円以上の課税最低限の人たちには、給付がない？

エンゲル係数の高い低所得者層には、収入の100％に課税されることとなる。

仮に消費税８％とすると、２００×０．０８＝１６（万円）

増税前は、５％で、２００×０．０５＝１０（万円）

差引　１６－１０＝６（万円）となり、６万円の増税となる。

これに対して、僅か一万円の現金給付、ふざけるな！

非課税所帯はともかく、我々２００万円～２５０万円の者には、給付がなく、丸々課税？、これでは、逆累進的税制の拡大と言って良いだろう。

税制の基本は、「応能税制」であり、「応能能力」のない低所得者層に増税拡大することは、本末転倒と言えよう。

消費増税:住民税非課税世帯を現金給付対象に…政府調整

毎日新聞　2012年04月11日　02時34分（最終更新　04月11日　02時49分）
　政府・民主党は１０日、１４年４月に消費税を８％に引き上げる際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の対象者を、「住民税の非課税世帯」とする方向で調整に入った。来週中にも給付対象や額などの基本方針をまとめたい考えだ。給付額は、９７年に消費税を３％から５％に引き上げた際、所得の低い高齢者らに原則１万円を給付した前例を参考に検討するが、党内には１万円より増やすよう求める声も根強い。給付額が増えれば、総額を抑えるために給付対象を絞らなければならなくなる可能性もあり、調整が難航する恐れもある。

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大飯工程表を了承　安全策実現は数年後

2012年4月10日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041002000100.html
　関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は九日、野田佳彦首相と関係閣僚で協議した結果、同原発は政府が定めた再稼働の基準におおむね適合していると判断した、と発表した。事故時の前線基地となる免震施設の建設など積み残しの安全対策について、関電が実施期限を切った工程表を示したことを受けた。だが、対策が完了するのは数年先という点は変わらない。拙速とも言える政府の動きには批判が出そうだ。　
　この日、関電は中長期の安全対策をまとめた工程表で、免震施設の完成は当初の計画より一年前倒しして二〇一五年度とするほか、格納容器の圧力を抜くベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターは一五年度に整備すると明示した。恒久的な非常用発電機も専用の建屋で保護する形式で一五年度に設置するとしている。
　政府は、大飯原発では緊急安全対策が実施され、安全評価（ストレステスト）の一次評価で一定の安全性が確認されたと判断。免震施設が整備されていないなどの問題が残っていたが、完成を待っていては再稼働は数年先になる。そこで、電力会社がいつまでに設置を終えるか工程表で確約すれば、再稼働する段階で完成していなくても、再稼働を認めるとの判断基準を打ち出していた。
　首相らは工程表の内容を協議した結果、十分に具体性があると判断し、了承した。
　政府を再稼働に突き動かしたのが関電管内の電力需給だ。関電の試算では、再稼働がなければ、一昨年夏のような猛暑の場合、古い火力発電所のトラブルによる停止も考慮すると、最大で２３・３％の電力が不足し、平年並みの暑さで節電しても７・６％の電力が不足する。さらには火力発電にかかる燃料費が年間七千億～八千億円増えると強調している。
（当方　注：この情報は、ためにする、眉唾情報と言える）
　記者会見で枝野氏は「再稼働を判断する上で（電力需給は）考慮すべき要素と考えている。本当にさらなる（節電などの）積み上げが不可能なのかどうか、精査を指示した。その結果を待って判断する」と述べた。
　首相は近く枝野氏らと再度協議し、関電管内の電力が不足し、再稼働に問題なしと判断すれば、枝野氏を福井県に派遣し、再稼働への協力を要請する。福井県などの理解を得て、再稼働の最終判断をするとみられる。
　ただ、政府と関電が示し合わせたかのような基準づくり、工程表提出の流れには、再稼働ありきとの不信感が広がる可能性がある。

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　歓迎すべきだが、真意は”不明”

「全原発廃止」大筋了承＝関電への株主提案－大阪府・市

（2012/04/10-19:21）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041000833
　大阪府と大阪市は１０日、同市内で府市統合本部（本部長・松井一郎知事）の会議を開き、６月に予定される関西電力の株主総会で、筆頭株主である市が行う株主提案の内容を大筋で了承した。関電の定款に「速やかに全ての原子力発電所を廃止する」などの条文を追加するのが柱。
同市は関電株の約９％を保有。今後は同様に関電の株主である神戸、京都両市と協議し、共同提案を目指す。（2012/04/10-19:21）

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原発１００キロ圏、知事に拒否権　関電に大阪府市要求へ
2012年4月10日22時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0410/OSK201204100146.html

大阪府市統合本部の会議後、記者の質問に答える橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝１０日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎、伊藤進之介撮影

大飯原発の１００キロ圏
　大阪府と大阪市の統合本部会議が１０日あり、関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で提案する議案を決定した。橋下徹市長と松井一郎知事は、府市の専門家会議が示した関電大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認める際の８条件も大筋了承した。
　８条件は、政府に対し安全基準の全面見直しを求める一方、関電には原発から１００キロ圏内の府県と安全協定締結を迫る。原案では「広域の住民」の同意を得るとの内容だったが、修正して、住民を代表する周辺府県の知事に、原発立地自治体と同等の稼働の是非も含む権限を与えるよう求める内容とした。
　また、独立性の高い「原子力規制庁」を設立したうえで、安全基準を全面的に見直し、改めてストレステスト（耐性評価）を実施することも求めている。

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イラン側、鳩山氏発言を削除　ただ「発言は事実」

2012年4月10日22時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201204100582.html
　イラン大統領府がウェブサイトで、鳩山由紀夫元首相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対応を「二重基準」と批判したと伝えた問題で、在日イラン大使館が１０日、鳩山氏に謝罪した。英語版とペルシャ語版のウェブサイトから発言も削除した。
　鳩山氏はアフマディネジャド大統領との会談で「二重基準」発言をしたとされ、鳩山氏は９日の記者会見で「捏造（ねつぞう）だ」と反論。イラン側に訂正を要求していた。大統領府の担当者は朝日新聞の取材に「発言は事実だが、日本との間で緊張を引き起こしたため」と発言削除の理由を説明した。
　一方、１０日の自民党外交部会で外務省側は「（鳩山氏の発言は）違う文脈で使われたのかもしれない」と説明した。大統領との会談には駐イラン大使も同席していたが、今回の訪問は「あくまで議員個人の活動」として、外務省の記録にもとづく鳩山氏の発言内容は明らかにしなかった。（北川学＝テヘラン、高橋福子）

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イチローが長者番付４位＝約２０億円、米誌発表－大リーグ

（2012/04/10-20:47）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_date1&k=2012041000932&j4
　【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスは９日号で、米大リーグの年収上位１０人を発表し、マリナーズのイチロー外野手が計２４５０万ドル（約１９億８５００万円）で４位につけた。年俸の他、スポンサー収入などで約７００万ドル（約５億６７００万円）の収入があるとしている。
１位はヤンキースと１０年契約を結んでいるアレックス・ロドリゲス内野手で３２００万ドル（約２５億９２００万円）。ツインズのジョー・マウアー捕手が２７００万ドル（約２１億８７００万円）で２位、ヤンキースのデレク・ジーター内野手が２５００万ドル（約２０億２５００万円）で３位となった。
同誌はまた、大リーグ３０球団の資産価値ランキングも発表し、ヤンキースが１８億５０００万ドル（約１４９９億円）でトップ。２位はドジャース、３位はレッドソックスで、ダルビッシュ有投手が所属するレンジャーズは６億７４００万ドル（５４６億円）で７位だった。　

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http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=Rhw5QbZVJF4

4.10朝ズバ-2

4.10朝ズバ-2

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 10


A Fox Fur, a Unicorn, and a Christmas Tree

Image Credit: Rolf Geissinger

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妻純子　異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・