@hosinoojisan
大飯原発再稼働:共同提言が同意条件…京都知事意向
治安情勢の調査指示 南スーダンPKOで防衛相
毎日社説;住民訴訟つぶし 議会に自重を求めたい
ここ数年で最も賢明な?リーダー…米紙が首相評価
南スーダンへの自衛隊派兵問題、これまでのPKOと違うようである。
どうも、南スーダン政府は、国連のPKO部隊を「友軍」と誤解して、国連で、確立されていたスーダンと南スーダンとの国境線を侵略して、スーダン領内の石油施設を奪取したようである。
国連の説得等で、撤兵する模様だが、攻撃を受けたスーダン政府は、黙って、認めないであろう。戦闘の拡大が危惧されている。
このような南スーダンに、PKOを派遣すること自体問題があろう。
これまで、すでに、国連のPKO部隊が、空爆を受けって被害が出ているようである。
幸い日本の自衛隊には攻撃がなかったので、一安心だが、こんな状況の南スーダンから撤退することが得策ではなかろうか?
政治家諸君の真摯な検討を期待したい。
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大飯原発再稼働問題、京都府知事が、先般滋賀県知事と共同提言した7項目は、原発再稼働の「同意条件だ」と強い意向を示したようである。
野田政権は、産業界の安定電力を確保するのかあるいは、1800万人の関西圏の国民の生活を守るのかの選択を迫られているが、こうなれば、当然、国民の利益を守る立場に立つべきであろう。
「国際競争力」を口実に、海外に逃げる「産業界」を保護する必要性はないと言っておこう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos!
2012 April 20
M57: The Ring Nebula
Credit: Composite Image Data - Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Legacy Archive;
Processing and additional imaging - Robert Gendler
この星雲、私にとっては、案内書なしに、自宅で観望中、偶然見つけて、興奮した記憶があります。M42に次ぐ、初めてのリング星雲でした。20センチ級(8㌅ シュミットカセグレン)では、白いリングが見えるだけで、このような迫力はありません。
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妻純子 異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
大飯原発再稼働:共同提言が同意条件…京都知事意向
治安情勢の調査指示 南スーダンPKOで防衛相
毎日社説;住民訴訟つぶし 議会に自重を求めたい
ここ数年で最も賢明な?リーダー…米紙が首相評価
南スーダンへの自衛隊派兵問題、これまでのPKOと違うようである。
どうも、南スーダン政府は、国連のPKO部隊を「友軍」と誤解して、国連で、確立されていたスーダンと南スーダンとの国境線を侵略して、スーダン領内の石油施設を奪取したようである。
国連の説得等で、撤兵する模様だが、攻撃を受けたスーダン政府は、黙って、認めないであろう。戦闘の拡大が危惧されている。
このような南スーダンに、PKOを派遣すること自体問題があろう。
これまで、すでに、国連のPKO部隊が、空爆を受けって被害が出ているようである。
幸い日本の自衛隊には攻撃がなかったので、一安心だが、こんな状況の南スーダンから撤退することが得策ではなかろうか?
政治家諸君の真摯な検討を期待したい。
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大飯原発再稼働問題、京都府知事が、先般滋賀県知事と共同提言した7項目は、原発再稼働の「同意条件だ」と強い意向を示したようである。
野田政権は、産業界の安定電力を確保するのかあるいは、1800万人の関西圏の国民の生活を守るのかの選択を迫られているが、こうなれば、当然、国民の利益を守る立場に立つべきであろう。
「国際競争力」を口実に、海外に逃げる「産業界」を保護する必要性はないと言っておこう。
以上、雑感。
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大飯原発再稼働:共同提言が同意条件…京都知事意向
毎日新聞 2012年04月21日 01時53分(最終更新 04月21日 02時15分)
http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m010141000c.html
京都府の山田啓二知事は20日の定例記者会見で、国の原発政策に対する7項目の共同提言について、「国の回答が府民に説明できないようなものなら、大飯原発3、4号機の再稼働は待ってくださいと言うしかない」と述べ、提言を事実上、同意条件とする意向を示した。
共同提言は滋賀県の嘉田由紀子知事と提出した。23日午後に牧野聖修副経済産業相が説明に訪れることについて、山田知事は「きちんと説明してくれるのであれば誰でも構わない」と述べた。福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西に造る必要性に言及したことにも触れ、「筋が通っている。まずは政府が見解を示し、そのうえで府民に意見を聞かなければならない」とした。
滋賀県の嘉田知事は20日、牧野副経産相の来県に「(共同提言を)どのように受け止めているのか聞きたい」との談話を出した。【古屋敷尚子、姜弘修】
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治安情勢の調査指示 南スーダンPKOで防衛相 陸自は週明けに報告
2012.4.21 01:30 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042101310001-n1.htm
陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で展開している南スーダンとスーダンの間で衝突が激化している問題で、田中直紀防衛相が治安情勢の徹底調査を指示したことが20日、分かった。田中氏は現地調査団の派遣も検討するよう求めたが、調査団を送れば2次隊の派遣時期が遅れる。このため、現地を訪問中の陸自中央即応集団司令官が週明けに視察結果を報告することで調査団派遣は見送り、活動も継続する方針だ。
陸自は今年1月から南スーダンの首都・ジュバに1次隊となる施設部隊を順次送り、3月中に約210人の要員が到着した。宿営地を設営しながら、道路や橋の補修などインフラ整備を行っている。
南スーダンは昨年7月、スーダンから分離独立したばかりで、両国は油田地帯の領有権などをめぐり対立。今月10日、南スーダン側が国境付近のヘグリグ油田を武力制圧したのを機に緊張が高まった。スーダンのバシル大統領は18日、大規模な軍事攻撃を示唆している。
情勢の緊迫化を受け、田中氏は今週に入り、陸自部隊の活動継続に支障がないか確認するため、2次隊の派遣前に現地調査団を送ることを検討するよう省内で指示した。15日に国境地帯のユニティ州マヨムにある他国のPKO部隊基地がスーダン軍機に空爆されたことで、田中氏は危機感を強めたという。
ただ、調査団を送ることになれば、1次隊と2次隊の交代時期がずれ込むことは避けられない。
陸自は2次隊として5月から6月にかけ約330人を送る計画で、今月末に派遣命令を出すことを予定している。仮に調査団を派遣するとすれば、団の編成から派遣後の報告まで数週間かかる。その間、2次隊に対する派遣命令の発出や移動時期・手段の確定も先送りを余儀なくされる。
2次隊の到着まで1次隊は現地にとどまらざるを得ず、活動期間も延びる。初動部隊として緊張状態の中で活動した上、帰国が遅れることになれば隊員の士気も低下しかねず、「2次隊は予定どおりのスケジュールで派遣すべきだ」(防衛省幹部)との声が多い。
治安情勢についても岩崎茂統合幕僚長が19日「戦闘地域はジュバから500キロぐらい離れており、任務に影響はない」と明言。フランス通信(AFP)によると、南スーダンのキール大統領は20日、ヘグリグの油田地帯から軍を即時撤退させるとの声明を発表した。
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社説:住民訴訟つぶし 議会に自重を求めたい
毎日新聞 2012年04月21日 02時30分
裁判で地方自治体首長による公金支出が違法とされた後、議会が首長への賠償請求を放棄する議決をするのは許されるのか。
その是非が争われた住民訴訟の上告審判決があった。最高裁は5件中4件を差し戻した。
最高裁は「議決は議会の裁量権に基本的に委ねられている」との考えを示した。一方で、「裁量権の範囲の逸脱や乱用が認められれば、議決は違法で無効」とも述べた。議会が無批判に違法な支出に目をつぶる議決をするのは許されない。そう警鐘を鳴らしたと受け止めるべきだ。
争われたのは、神戸市と大阪府大東市の公金支出をめぐる訴訟だ。
神戸市の補助金をめぐる住民訴訟の経緯はこうだ。
市が約20の外郭団体に派遣した市職員の給与に補助金を支出した。市民がその違法性を訴え、市長に約79億円を返還させるよう市を相手に訴えた。「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金で高給を維持している」という主張だった。
神戸地裁は08年、市長と外郭団体に48億円を請求するよう市に命じた。ところが、控訴審に入った09年、市は「市長個人や団体が支払える金額ではない」として、請求権放棄を議会に提案し、可決されたのだ。
同年11月の大阪高裁判決は「議決は市の違法行為を放置するに等しい。住民訴訟制度を無にする」と厳しく指摘し、議決を認めず、請求すべき額も55億円に増やした。
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沖縄海兵隊移転8600人に、パガン整備も負担
(2012年4月20日16時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T00607.htm
在日米軍再編計画の見直しに関する日米両政府の合意の全容が20日、明らかになった。
在沖縄海兵隊の国外への移転規模は8600人で、当面1万900人が沖縄に残留する。焦点の日本側の財政支援には、両政府が共同訓練を計画する米領北マリアナ諸島のテニアン、パガンの訓練場建設費用も含める。
両政府が19日の日米外務・防衛当局による審議官級協議で確認したもので、日米関係筋が明らかにした。
合意では、海兵隊の移転規模縮小に伴い、グアム移転費用の総額を2006年合意時の総額102・7億ドル(約8370億円)から87億ドル(約7090億円)に減額する。日本側の財政支援は09年の海兵隊グアム移転協定に盛り込まれた上限28億ドル(約2280億円)に物価上昇分を含めて31・2億ドル(約2540億円)とする。日本側財政支援にはテニアン、パガンの訓練場建設費用が含まれるため、グアムの基地建設費用は06年合意より減額される。
当方 注)外務省の姑息なやり方。USAの防衛予算が大幅に削減されたため、これを補完する策術を使っている。
グアムの基地建設費用からバガン訓練場経費を除いて、減少と言っているが、バガン建設費用の金額を表記していないので、実態は、09年協定の枠内と言って、大幅増額(280億円)。
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在日米軍再編:沖縄5施設段階返還…日米合意
毎日新聞 2012年04月21日 02時31分(最終更新 04月21日 02時47分)
日米で合意した沖縄本島中南部米軍5施設・区域の変換見通し
拡大写真
日米両政府が在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直し協議で、沖縄本島中南部の米軍5施設・区域を13地区に分け、このうち11地区を在沖縄米海兵隊の国外移転を待たずに先行返還することで合意したことが20日、わかった。また、自衛隊と米軍が共同訓練を行う予定の米領北マリアナ諸島テニアンの米軍施設整備について、日本側は追加負担をせず、09年のグアム移転協定の枠内で行うことでも合意した。
両政府は06年のロードマップで、5施設・区域の返還は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転を前提に進めるとしていた。しかし、今回の見直しでこれらを切り離して進めることで合意し、その具体的な進め方を協議してきた。
5施設・区域については、13地区に分け、普天間飛行場との関連性などを精査し、返還の優先順位を3段階に分類。▽キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(北谷町など)の西普天間地区など4地区は早急に返還▽牧港補給地区(浦添市)内の倉庫地区の大半など7地区は機能を県内の他の米軍施設に移転し次第返還▽残る2地区は海兵隊の国外移転後に返還−−するとした。
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米軍再編“共同文書”まとまる
4月20日 18時55分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120420/k10014603311000.html
在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡って、日米両政府は、沖縄の海兵隊をグアムに移転するための日本側の財政支出を28億ドルで維持することや、嘉手納基地より南にある軍施設の返還を3段階に分けて進めることを盛り込んだ共同文書をまとめ、来週、発表することになりました。
日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しで、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の国外移転と嘉手納基地より南にある軍施設の返還を先行して進めることで合意しています。
そして、外務・防衛当局の審議官級で詳細の協議を続け、このほど「日米安全保障協議委員会・共同発表」と題する文書をまとめました。
それによりますと、沖縄から国外に移転する海兵隊は9000人で、このうちグアムには当初の半分の4000人が移転し、グアムの海兵隊の定員は5000人にするとしています。
一方、沖縄には従来の日米合意に基づいて1万人が残留するとしています。
そして、2009年の日米の協定で102億7000万ドルとなっていた海兵隊をグアムに移転する際の施設整備などにかかる費用の総額は、87億ドルに引き下げるとしています。
焦点となっていた日本側の負担については、日本政府の財政支出は28億ドルで維持する一方で、「ほかの形態の財政支援はしない」として、先の協定で日本がアメリカに行うとされていた32億9000万ドルの出資や融資は行わないことになりました。
さらに、嘉手納基地より南にある軍施設の返還については、3段階に分けて進めることとし、▽「手続きが済みしだい、速やかに返還」するのがキャンプ瑞慶覧の西普天間地区など4地区、▽「代替施設が整備されしだい、返還」するのが7地区、▽「海兵隊の国外移転後に返還」するのが2地区となっています。
日米両政府は、こうした内容を盛り込んだ共同文書を来週25日に発表することにしています。
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ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
(2012年4月20日22時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T01016.htm?from=top
【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。
首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
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原発再稼働巡る「集団自殺」発言、仙谷氏が撤回
(2012年4月20日20時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T00981.htm
民主党の仙谷由人政調会長代行は20日のBS朝日の番組収録で、原子力発電所を再稼働しなければ「集団自殺」にあたるとした自らの発言について、「ちょっと誇張し過ぎたかなと反省している」と述べ、事実上撤回した。
仙谷氏は16日の名古屋市での講演で「止めた原発を一切動かさないなら、集団自殺するようなことになってしまう」と語り、早期再稼働に慎重な民主党議員らが反発していた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 April 20
M57: The Ring Nebula
Credit: Composite Image Data - Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Legacy Archive;
Processing and additional imaging - Robert Gendler
この星雲、私にとっては、案内書なしに、自宅で観望中、偶然見つけて、興奮した記憶があります。M42に次ぐ、初めてのリング星雲でした。20センチ級(8㌅ シュミットカセグレン)では、白いリングが見えるだけで、このような迫力はありません。
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妻純子 異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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