大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断（毎日社説） ※大飯原発再稼働は関西の理解必要 福井知事、同意先送り ※原発マフィア？、仙石。公然と表舞台に！他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏

@hosinoojisan

大飯原発再稼働　理解に苦しむ政治判断（毎日社説）

大飯原発再稼働は関西の理解必要　福井知事、同意先送り

原発マフィア？、仙石。公然と表舞台に！他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏



昨日原発マフィア？として取り上げた仙石氏が、他の原発も再稼働をと公然と表に出てきたようである。

学生時代から、新左翼に関与していたと言われているが、どうも、権力側と癒着していた疑いがあるようだ。

このような体質の人間だから、極めて利にさとく、昨今では、「原発輸出」のトップランナーとして動いていることは周知の事実である。

「原発利権」のため、国民の利益よりも、自らの利益の蓄積に動いているようである。こんな政治家は不要と言っておこう。

しかし、マスメディア関係でも、「再稼働」に対する疑問が報じられるようになった。（毎日社説）

ところが、エセ「原発再稼働」反対の動き、特に、大阪の橋下の動きは、警戒すべきと言っておきたい。

国政参加に有利になるから、「再稼働」は問題と言っているだけで、「再稼働反対」でないことに留意すべきであろう。

その査証として、「原発住民投票」に反対していることが挙げられる。

以上、雑感。

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毎日新聞社説；
大飯原発再稼働　理解に苦しむ政治判断
毎日新聞　2012年04月15日　02時31分（最終更新　04月15日　02時54分）
http://mainichi.jp/opinion/news/20120415k0000m070101000c.html
　これで国民に納得してくれというのは到底無理な相談である。再稼働に必要な条件は整っていない。それなのに、なぜ政府は、これほど関西電力大飯原発の再稼働を急ぐのか、理解に苦しむ。
　安全性については、再稼働の基準の決め方にも、中身にも、問題がある。本来なら、福島第１原発のような放射能汚染を二度と起こさないという決心のもとに、精査して作らねばならない。にもかかわらず、政府はたった３日間で基準を決め、その後１週間で大飯原発が適合すると判断した。あまりに拙速だ。
　しかも、その中身は福島第１原発事故後の緊急対策とストレステスト（安全評価）の１次評価でよしとするものだ。事故の検証が終わっていない以上、これで十分かどうかはわからない。
　時間がかかる対策には猶予を与えているが、その間に過酷事故が起きた場合にどう対処するのかも不透明だ。福島第１原発ではかろうじて免震事務棟で事故対応にあたってきた。それを思うと、大飯原発にこれがないのは大きな懸念材料だ。
　安全性に懸念がある以上、再稼働にはそれを上回る必要性が示されなくてはならない。ところが、政府が根拠としているのは経済産業省の資源エネルギー庁が示している試算だ。原発推進を担ってきた組織の「言い値」をうのみにはできない。再稼働の必要性は少なくとも第三者の検証を待って判断すべきだ。

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大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」と

（2012年4月14日22時38分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120414-OYT1T00512.htm

西川知事（右）と会談に臨む枝野経産相（福井県庁で）＝金沢修撮影
　枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働への同意を要請した。
　西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会や県議会、おおい町などの意見を聞いて、県の考え方を伝えると回答。近畿の知事らから再稼働への反対意見が出ていることを受けて、「政府がぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要」と求めた。
　枝野経産相は西川知事との会談で、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明し、「大飯３、４号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。

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大飯原発再稼働は関西の理解必要　福井知事、同意先送り

2012年4月14日 21時42分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041401001882.html
　関西電力大飯原発（手前から）４、３号機＝３月、福井県おおい町で共同通信社ヘリから

　枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川知事らと会談し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意するよう要請した。西川知事とおおい町の時岡町長は、関西圏の首長が拙速な再稼働に反発していることに懸念を示し、国が責任を持って関西圏の理解を得ることが必要との考えを表明した。同意は先送りした。
　経産相は会談後、滋賀県、京都府などに「政府方針を早く説明し理解を得たい」と語った。週明けから調整に着手する。福井県は原子力安全専門委員会を１６日に開き、安全性などの検証を始める。
　政府が昨年７月に原発の安全評価を採用して以来、立地自治体に再稼働を要請するのは初めて。
（共同）

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原発マフィア、仙石。公然と表舞台に！

他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏

（2012/04/14-21:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041400345
　民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発３、４号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。

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仙谷氏、原発再稼働に理解求める＝「政治決断せざるを得ない」

（2012/04/14-21:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041400321
　　
民主党は１４日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を妥当と判断した政府方針に関する地元福井県連向けの説明会を福井市内で開いた。仙谷由人政調会長代行は「現時点では原発の再起動を政治決断せざるを得ない。そのためにも地域の皆さんの理解をいただきたい」と要請した。
仙谷氏は同原発の再稼働を検討する野田佳彦首相と関係閣僚の会議に、党側から出席している。説明会では党所属県議ら約３０人に政府の協議内容を示し、３、４号機について「安全対策が取られており、東京電力福島第１原発を襲った津波が来ても炉心損傷にはならない」と強調した。

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エセ”原発問題”関係者の姑息な策略。

彼らは、「原発推進者」であることを見誤ってはならない。

彼らは、原発維持のため、「住民投票」に反対した。

維新の会「民主政権と全面対決」　橋下氏の意向受け
12年4月15日0時16分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/OSK201204140124.html
　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会は１４日の緊急幹部会で、国政進出に際し民主党政権と全面対決する方針を決めた。関西電力大飯原発の再稼働をめざす野田政権に対し「手続きが拙速」と強く反発。次の衆院選では、原発問題を争点に掲げ、民主候補がいる選挙区に対立候補を積極的に擁立する構えだ。
　橋下氏は、政府が１３日の関係閣僚会合で「再稼働は妥当」と判断したことを激しく批判し、「民主党政権を倒すべきだ」と発言。これを受け、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が幹部を招集した。橋下氏は１４日の幹部会に出席しなかったが、松井氏らは、国政進出の足がかりと想定する次の衆院選で「民主党と闘う」方針で一致したという。

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橋下市長の言動を警戒…政府「８条件」に苦慮

（2012年4月14日21時49分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120414-OYT1T00636.htm

　政府は関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向け、地元説得を開始したが、関電の筆頭株主で、原発再稼働に反対姿勢を強める大阪市の橋下徹市長の言動に警戒を強めている。

　大飯原発再稼働の必要性を確認した関係閣僚会合のメンバーの一人、細野原発相は１４日、橋下氏が同原発の再稼働に関連し、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点を厳しく批判したことについて「今の原子力規制の制度は、原子力安全委が（安全の）判断の権限を持つ制度になっていない」と指摘する一方、「今の制度が適切とは思っていない。橋下氏の指摘は（再稼働とは）別問題として改革していく」と配慮も示した。静岡県三島市で記者団に語った。
　再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げている。
　政府内では「政権打倒の声がほかの首長に広がることはない。夏に関西で大規模停電が起きれば橋下氏の責任だ」と強気の声もあるが、「橋下氏は関西で強い影響力を持つだけに、地元説得が難しくなる」と不安も漏れている。実際、大飯原発の地元自治体からは「電力消費地の（大阪などの）理解を得てほしい」と政府に要請する声が強くなっている。
　橋下氏主導で大阪府・市が再稼働を認める前提として掲げる８条件に関しても、政府は困惑している。
　８条件は「独立性の高い規制庁の設立」「事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制の構築」「電力需給の徹底検証」などで、特に「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」については、政府内でも「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は１基も再稼働できない」と懸念が強い。

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これは、おかしい。

関係自治体が反対しているにも拘らず、勝手に「原発再稼働」を容認し、「原発援助金」は貰うが、後始末は『われ関せず?』

とぼけた主張ではないか！

「原発関連援助金」なるもの、原発に対するリスクに対応したものであり、「金」を貰った限り、「中間貯蔵施設」も、福井県が負担すべきであろう。

金をもらってない関係自治体には、責任はないのである。

「電力」を確かに使用しているが、それを理由とするならば、原発以外の「電力」を供給すべきであろう。

福井知事:中間貯蔵施設、関西に…「痛み分担を」

毎日新聞　2012年04月14日　22時36分（最終更新　04月15日　01時24分）
http://mainichi.jp/select/news/20120415k0000m010081000c.html

枝野幸男経済産業相との会談を終えて記者会見する西川一誠・福井県知事＝福井県庁で２０１２年４月１４日午後６時２２分、宮間俊樹撮影
拡大写真
　福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。
　使用済み燃料は現在、原発の一時貯蔵プールに置かれている。関西電力の場合、原発１１基のプールの燃料貯蔵容量は９７０３体（４４２０トン）で、既に７割程度が埋まっている。今後も関電だけで処理すると約７年でプールはいっぱいになる計算で、再稼働が実現しても使用済み燃料の処理が課題となる。【安藤大介】

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焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈

2012年 04月 14日 03:29 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83C01C20120413?sp=true


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［東京　１４日　ロイター］　野田政権が、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。

枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。
大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。
＜節電に商機あるが＞
電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。
こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）

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中国:改革の姿勢強調…人民元変動幅拡大

毎日新聞　2012年04月14日　23時50分（最終更新　04月15日　01時30分）
http://mainichi.jp/select/news/20120415k0000m020091000c.html

人民元の対米ドルレートの推移
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　中国が１４日、人民元相場の対ドル変動幅を５年ぶりに拡大した背景には、米国を中心に高まる国際的な人民元改革圧力に対応すると同時に、海外からの資源調達などに有利に働く元の国際化を進めたい思惑もうかがえる。【北京・井出晋平】
　「市場の要請に応じ、人民元相場の（上下）双方向への柔軟性を高めた」。中国人民銀行（中央銀行）は１４日の元相場の変動幅拡大の発表でこう強調、通貨改革への姿勢をアピールした。
　割安な元をテコに輸出を拡大し高成長を続けてきた中国。しかし、日本を抜き世界第２位の経済大国になっても“元安”政策を続ける姿勢に、巨額の対中貿易赤字を抱える米国では元切り上げ要求が拡大。１１月に大統領選を控えるオバマ米大統領は２月、次期国家主席就任が確実視される習近平国家副主席との会談で貿易・投資の不均衡是正を迫った。
　今月１９日にはワシントンで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれるほか、その後もＧ２０首脳会議（サミット）や米中戦略・経済対話などが控え、米側が元切り上げ圧力を強めるのは必至。３月の全国人民代表大会で「（人民元の）弾力性を高める」と“予告”した温家宝首相ら中国指導部は、元の変動幅拡大のタイミングを探っていたとみられる。
　元の変動幅拡大発表直前の１３日、米財務省は議会に半年に１度提出する貿易相手国が不公正な為替政策をしていないか点検する「外国為替報告書」の公表を延期。人民元をターゲットにした同報告書公表を絶妙の間合いで先延ばしした背景には中国側との緊密な意思疎通がうかがえた。
　ただ、米側が今回の変動幅拡大を「一段の元相場切り上げにつながる」（政府関係者）と期待する一方、中国側は「為替レートの正常な変動を維持し、元相場の合理的な水準を保つ」（人民銀行）と過度の元高観測をけん制。欧州債務危機の影響などで中国経済の減速傾向が強まる中、輸出を一層冷え込ませかねない急激な元高は元売り・ドル買い介入で阻止する構えで、対米摩擦は容易に解消しそうにない。
　一方で、中国は緩やかな元相場上昇は容認し、エネルギーや穀物などの輸入価格抑制を通じてインフレ圧力を緩和したい考え。また、元の上昇を抑えるため、これまで元売り・ドル買い介入を繰り返してきた結果、ドルを中心とした外貨準備高は世界最大の３兆ドル（約２４０兆円）に膨張。米国債格下げなどで多額の含み損を抱えるリスクに直面しており、元相場の変動幅を広げることはこの面からも必要だった。

　◇影響限定的…市場は冷静

　中国が５年ぶりに人民元の変動幅拡大を決めたことについて、市場では「急激な人民元相場の上昇は予想しづらく、円相場や日本経済への影響は当面、限定的」（メガバンク為替担当者）との見方が多い。
　人民元相場（基準値）は３月２７日に１ドル＝６．２８４元と０５年７月の人民元切り上げ後の最高値を付けて以降、ほぼ横ばいの動きで推移。背景には、中国人民銀行による元売り・ドル買い介入だけでなく、欧州向け輸出不振などで中国経済が減速し、市場での元高圧力が後退していることがある。変動幅拡大の初日となる週明け１６日の市場では元相場の振れ幅が大きくなる可能性はあるが、市場関係者の中には「目先、元安に傾く可能性」を指摘する声もある。【窪田淳】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 14



Six Moons of Saturn

Image Credit & Copyright: Rafael Defavari

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妻純子、順調。

本日、知人から、竹の子の初物を戴いた。大変おいしくいただいた次第である。

妻が、もし食べれれば、大変喜んだことだろう。残念だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・