「電力不足」は政府の脅し。節電や電力融通で対応可能※ 宮城の漁業者に賠償＝魚３種が対象－東電 ※４原子力施設:「想定超す揺れ」活断層連動で再計算※ 京都知事、慎重姿勢崩さず

@hosinoojisan

「電力不足」は政府の脅し。節電や電力融通で対応可能

宮城の漁業者に賠償＝魚３種が対象－東電

４原子力施設:「想定超す揺れ」活断層連動で再計算

京都知事、慎重姿勢崩さず



京都山田府知事は、「専門家の評価を踏まえた形で（再稼働の判断を）やるのが筋ではないか」と政府の原発再稼働ありきの姿勢を強く批判して、慎重な態度を崩さなかったようである。

この点では、嘉田由紀子滋賀県知事も同様の態度を取ったようである。

東京都や大阪府でも、この問題では同じ問題意識のようであるが、政府が進めようとする姿勢は、誰の目にもおかしく映っていると言える。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、政府や電力業界の「原発再稼働」目的の「電力不足」と言うデマを、事実で打ち破ってほしいものである。

さて、東北地方の水産業の深刻な状況に対して、東電が３魚種に限って、補償することが明らかになったが、これでは「補償」と言うものにはならないであろう。

全ての魚種を対象に、宮城県のみならず、他地域の漁業損害を補償すべきであろう。

以上、雑感。



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４原子力施設:「想定超す揺れ」活断層連動で再計算

毎日新聞　2012年04月24日　01時46分
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m040136000c.html?inb=tw
　北海道電力泊原発（北海道）など４原子力施設で、周辺の活断層の連動を考慮して揺れを再計算した結果、想定する最大の揺れ（基準地震動）が従来値を超えることが２３日、分かった。基準地震動は、再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）１次評価のもととなる。各電力会社などは「耐震性には余裕があり、テスト結果に影響はない」としている。同日の経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、電力会社などが報告した。
　他に超えたのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発（島根県）。このうち泊原発１、２号機と敦賀２号機が１次評価を保安院に提出している。揺れ幅は周期によって異なり、一部の周期で基準地震動を超えた。今後、保安院の専門家会合で精査した上で数値を固め、５月中に引き上げられる見通し。
　保安院は東日本大震災後、検討対象外だった互いに５キロ以上離れた断層の連動を考慮するよう指示。これを受け、電力会社などが揺れを再計算していた。【岡田英、阿部周一】

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「電力不足」は政府の脅し

口実にした再稼働許されぬ

節電や電力融通で対応

2012年4月14日(土)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-14/2012041406_01_1.html

　政府やマスメディアは、原子力発電所の再稼働がなければ、今夏は深刻な電力不足に陥ると強調しています。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっても「電力不足」論が口実に使われています。本当に電力は足りないのでしょうか。（柳沢哲哉）
　もともと、政府の試算は需要を過剰に見積もったり、供給力を少なく設定するなど十分でない点があります。
　民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）が昨年１０月２５日に発表した報告では、「設備を再点検して供給力をチェックし需要も今夏（２０１１年）なみの節電をもっと楽な方法で実施すると、原発が全停止でも１７％以上の余裕がある」としています。厳しい電力需要が予想される関西電力や九州電力においても、「節電の取り組みや中部電力、中国電力など他の電力会社からの電力融通により、電力需給は特に問題ないと考えられる」としています。

政府試算も余裕

　政府は昨年１１月１日、エネルギー・環境会議の電力需給に関する検討会合において、今夏の需給見通しを発表しています。原発の再稼働がなく、各電力会社の供給力に原子力を含まない場合、９電力会社全体で９・２％のピーク時電力不足になるとしています。しかしこの見通しは、節電などの対策をまったく考慮せずに試算されています。
　一方で、最大電力需要が１１年夏のピーク実績と同程度の場合の見通しでは、９電力会社全体で４・１％の余裕があるとしています。
　さらに、ピーク時電力不足への対応として、省エネや電力供給拡大のため、５７９４億円の予算を組んでいます。この対策が進み効果を発揮し、昨年なみの節電をして、電力会社間での電力融通を行えば、電力不足にはならないことが政府の資料からも読み取れます。

大口需要抑制を

　昨年は家庭で、暑くても我慢して冷房を切るなどし、健康を害する人も少なくありませんでした。企業でも冷房を停止したり、土日出勤や深夜シフトをするなど、労働環境に影響が出ました。
　産業技術総合研究所の歌川学氏は、「節電の技術は日進月歩で、省エネ手段はたくさんあります。労働、生活環境を維持しながら電力だけを減らすやり方があります」と指摘します。
　夏の電力使用のピークは昼間の短い時間です。家庭の電力需要ピークがくるのは夕方です。ですから、家庭は夏のピーク時需要の大きな要因ではありません。昼間の時間にたくさんの電気を使用している工場、オフィスなどの大口需要家が節電を行えば電力の使用を抑えられます。
　冷房温度を高めに設定し、労働環境を悪くして我慢を強いるのではなく、工場、オフィスの設備を整えることが必要です。すぐに取り組めるものとして、明るすぎる照明の低下、自動販売機の停止や消灯、エアタオルの停止、電光広告看板の停止などがあります。
　さらに、電力消費監視システムの導入、遮熱の工夫、空調機器のフィルターの清掃、古すぎる機器の更新や過剰な設備の廃棄を行えば、大きな節電の効果が見込めます。
　節電の設備投資を行えば、企業にとってもコストダウンにつながります。歌川氏は、「空調機器の分散制御、電算機室の温度、湿度設定緩和などでピークを減らす手段があります。さらに１０年以上前に製造されたエアコンを更新すると、電気代も大幅に減り、購入費も早期に回収できます」といいます。

自然エネに転換

　電力不足の問題は、効果的な節電方法や他のエネルギーでどうまかなうべきかで解決するべき問題です。原発の再稼働と電力不足はてんびんにかけるものではありません。原発事故の原因も解明されていない状況のまま、電力不足という脅しまで使い政治判断で再稼働を押し付けることは許されません。
　同時にエネルギー浪費型の社会から決別し、持続可能エネルギーに踏み出すことが必要です。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出します。原発の再稼働はそうした道をも閉ざしてしまうことになります。

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電力に経営チェック強化要請で一致

4月24日 0時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/t10014660941000.html

東京都の猪瀬副知事は、２３日、大阪市の橋下市長と会談し、ことし６月に、それぞれ開かれる東京電力と関西電力の株主総会に、株主として出席したうえで、経営をチェックする体制の強化を電力会社側に求めていくことなどで一致しました。
東京都の猪瀬副知事と大阪市の橋下市長は、２３日、東京都内で会談し、ことし６月にそれぞれ開かれる東京電力と関西電力の株主総会への対応などについて意見を交わしました。
この中で２人は、それぞれの電力会社の株主総会に出席したうえで、社外取締役を送り込むなど会社の経営をチェックする体制の強化などを求めていくことを確認しました。
また電力会社が独占的に行っている電力の供給体制を見直すために、発電と送電を切り離すなど、競争が生み出されるような体制を作りだすことが必要だという認識で一致しました。
会談のあと猪瀬副知事は「株主総会でどういうところが攻めどころかということを話した。どれだけコストを削減できるか具体的なところに攻め込んでいく」と話していました。

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料金値上げ、データ開示を＝株主総会対応で会談－橋下・猪瀬氏

（2012/04/24-00:18）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042400007
　大阪市の橋下徹市長と東京都の猪瀬直樹副知事は２３日、同市と都が筆頭株主である関西電力と東京電力の株主総会への対応について都内で会談した。６月に開かれる両社の株主総会で、電気料金値上げや原発再稼働に関する判断の前提として燃料原価や供給可能な電力量のデータを示すよう求める方針を確認した。

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宮城の漁業者に賠償＝魚３種が対象－東電

（2012/04/23-21:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042300971
　東京電力は２３日、福島第１原発事故に伴う漁業被害をめぐり、宮城県塩釜市で県漁業協同組合と協議した。東電は、漁業者が出荷を自粛しているスズキなど３種類の魚について賠償する意向を表明。出荷自粛を始めた３月下旬から今月末までを対象期間とし、事故前５年間の平均水揚げ量を基準に、市場価格の８割前後の金額を支払うなどの方針を示した。

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オスプレイ事故情報を要請＝米国防長官と電話会談－田中防衛相

（2012/04/24-00:20）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012042400008
　田中直紀防衛相は２３日夜、米国のパネッタ国防長官と電話で会談した。田中氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが先にモロッコで墜落した事故について、原因に関する情報の提供を要請、パネッタ氏は了解した。

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京都知事、慎重姿勢崩さず＝経産副大臣、大飯再稼働を説明

（2012/04/23-21:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012042300886
　
　牧野聖修経済産業副大臣は２３日午後、京都府庁で山田啓二知事と会談し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について再稼働を妥当とした政府の判断を説明した。山田知事はストレステスト（耐性評価）の２次評価の実施を念頭に「専門家の評価を踏まえた形で（再稼働の判断を）やるのが筋ではないか」と述べ、現時点では再稼働に慎重な姿勢を改めて示した。
牧野副大臣は同日午前の嘉田由紀子滋賀県知事との会談に続き、山田京都府知事を訪問。山田知事との会談では「今年夏の関西地域の（電力需給の）厳しさを考えれば、大飯３、４号機の稼働は必要と考えている」と強調した。

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トキひな誕生の巣 新たに２羽確認

4月23日 22時24分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120423/t10014659971000.html

新潟県佐渡市で、野生復帰を目指して自然に放された国の特別天然記念物のトキで、環境省は、初めてのひなが誕生した巣に、新たに少なくとも２羽のひながいることが、２３日夜、確認されたと発表しました。
佐渡市では、自然に放して繁殖を試みているトキのうち、去年の春に放された３歳のオスと２歳のメスのつがいの巣で初めてひなが誕生しているのが、２２日、ビデオカメラの映像で確認されています。
環境省が、２３日も同じ巣の近くにビデオカメラを設置し撮影した映像を回収した結果、新たに少なくとも２羽が生まれていることが２３日午後７時４０分ごろに確認されたということです。
環境省が撮影した映像には、巣の中で親鳥の足元に３羽のひなの灰色の頭がのぞいているのが確認出来ます。
環境省によりますと、３羽のうち、２羽は同じくらいの大きさで、もう１羽はほかの２羽よりも体が小さくあとから産まれたとみられるということです。
この巣には、今月１日に４個の卵があることが確認されていて、環境省はほかにひなが生まれていないか注意深く観察を続けていました。
佐渡市で、トキを自然に放して繁殖させる試みでは、これまでに７８羽が自然に放されましたが、おととしと去年は、卵は産まれたもののひなはかえらなかっただけに、今回、合わせて３羽のひなの誕生が確認されたことで、自然界でトキをふ化させる試みは大きく前進することになります。
環境省は、２４日もカメラを設置して、引き続き観察を続けることにしています。

自然保護官“餌の確保が心配”

新たに２羽のひなが確認されたことについて、現地でトキの野生復帰に取り組む環境省の長田啓首席自然保護官は「始めは『２羽いる』と職場で声が上がって、映像をよく見ると小さいひながもう１羽いて、素直にうれしかった」と話しました。
そのうえで「佐渡トキ保護センターで飼育しているトキでも、３羽もふ化するのは子作りが上手なつがいなので驚きました。ただうれしい反面、ひなが多いほど多くの餌が必要になるので、親が餌を確保できるか心配もあります。３羽が無事に育つように邪魔にならないよう観察を続けたい」と話していました。

“トキ自身が成長した結果”

一方、親子２代にわたってトキの保護活動に取り組んできた新潟県佐渡市の高野毅さん（６８）は「これまで繁殖がうまくいかなかった経験から、トキ自身が環境に応じた子育てのしかたや天敵に対して注意すべきことなどを学び、成長してくれた結果ではないか。それと同時に、これまでトキの保護に力を注いできた人たちの努力が実を結んだという、２つの力が重なった結果だと感じます。今後、こうした活動を子どもたちにもきちんと受け継いでいくことが私たちの役目だと思っています」と話していました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 23
Evaporating Blobs of the Carina Nebula

Image Credit: ESA/Hubble, NASA

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・