2012年4月20日金曜日

核燃料処理コスト7兆~11.9兆円※野田首相:訪米時、TPP交渉参加表明せず(V-22(オスプレイ)導入および、基地負担費増額とバーターか?)※君が代不起立、都の停職・減給処分は違法 東京地裁判決※スーダン大統領 全面戦闘辞さない構え※三島由紀夫ぶっても、所詮は、下ネタ文学者(石原慎太郎)

木村建一@hosinoojisan

君が代不起立、都の停職・減給処分は違法 東京地裁判決

V-22(オスプレイ)導入および、基地負担費増額とバーターか?

野田首相:訪米時、TPP交渉参加表明せず

三島由紀夫ぶっても、所詮は、下ネタ文学者(石原慎太郎)

核燃料処理コスト7兆~11.9兆円

スーダン大統領 全面戦闘辞さない構え



一般マスコミでは、あまり報道されていないが、NHKが報じた、スーダン情勢は、極めて深刻な事態に転化しつつある。

自衛隊員が派遣されているが、石油権益をめぐり、アメリカ経済圏と中国経済圏内との闘争の構図?に発展しそうである。

いずれにせよ、戦闘拡大の可能性が強まったことから、日本政府は、「撤退」を真剣に検討すべきではなかろうか

国際貢献のため派遣されている自衛隊員とその家族の平温を保障すべきであろう

戦闘になれば、軍事力の強いスーダン政府が、南スーダンの都市部を攻撃することは明らかであり、自衛隊も攻撃対象圏に存在することから、被害を招かざるを得ないであろう

政府の、良識的対応を望みたい。

さて、日米首脳会談が予定されているが、アメリカ政府は、経済的な問題、TPPよりも、軍事的側面に軸足を移し、沖縄へのV-22(オスプレイ)配置や軍事費負担増等、軍事優先のため、TPPとバーターして、野田首相には、この問題を強く要求しない立場に転換したようである。

安心はできないが、官僚の走狗となっている野田政権も、消費税増税問題や原発再稼働問題、TPP加入反対等、国民の声を無視できなくなっていることは、国民運動の前進の賜物であろう。

更なる運動の発展を望みたい。

石原都知事の尖閣買収問題で、彼や橋下等の運動が、ファシズム(多くのマスメディアはまだ主張していないが、匂わせ初めている)に繋がることを気付き始めている

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が、真剣に検討することを期待したい。

民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党等すべての政党の心ある皆さんに、民主主義擁護の観点から、憲法擁護の立場に立ち、力を尽くしていただきたいものである。

あ、そうそう、東京地裁が、「君が代問題」での都教委の判断は、違法であると処分撤回の判断を下した

現在、大阪の橋下等の動きが、断罪されたと言って良いだろう。

日本国民は、君らが思っている以上に、「賢い」という事を知るべきであろう。

以上、雑感。

関連情報を下記に記録しておきたい。



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君が代不起立、都の停職・減給処分は違法 東京地裁判決
2012年4月20日1時50分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201204190814.html
 卒業式で起立して君が代を斉唱しなかったために懲戒処分を受けた元教員の男性が、処分の取り消しを東京都に求めた訴訟で、東京地裁(古久保正人裁判長)は19日、停職と減給の処分を違法として、取り消す判決を言い渡した。
 都教委によると、今年1月に最高裁が「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」という初めての判断を示して以降、これに従って都の処分を取り消した下級審の判決は初めて。
 判決によると、原告は都内の公立中学校の教員だった当時、2006年度から4年続けて国歌斉唱時に起立せず、戒告や減給、停職1カ月の処分を受けた。このうち、減給と停職の処分について、判決は「社会通念上著しく妥当を欠く」と違法性を認めた
 都教委は「判決は遺憾なこと。内容を確認し、対応していく。今後とも、職務命令違反については、厳正に対処していく」とのコメントを出した。
当方 注) 彼らが主張する「職務命令」違反は、当たらない。
「職務命令」は、「教育」業務に対するもので、管理者の「規律、統制」は、教育の「普遍性の維持の観点から」排除される。
何故、憲法が、教育に対して、「国の関与」(地方首長を含むを否定したかを考えれば、最高裁の判断は、当然と言え、それに従った東京地裁の判断は、妥当と言える。
東京教育委員会の構成員にバカな将棋界出身の輩がいて、自慢げに天皇招宴の席上、この問題を発言し、天皇から、たしなめられた記憶が新しい。これをまねした大阪の橋下等維新の会も同じ、民族主義者が、天皇を利用して、戦前の政治体制に戻そうとしている事こそ、ナンセンス

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スーダン大統領 全面戦闘辞さない構え

4月19日 8時47分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120419/k10014555151000.html

スーダン大統領 全面戦闘辞さない構え
アフリカのスーダンと南スーダンが油田地帯の領有権などを巡って武力衝突を繰り返すなか、スーダンのバシール大統領は「南スーダンの国民を解放しなければならない」と述べ、全面的な戦闘に突入することも辞さない姿勢を見せました。
スーダンと南スーダンの国境地帯では、先週から南スーダン軍が越境して油田地帯を制圧したのに対し、スーダン軍が南スーダン側を空爆するなど、双方が武力衝突を繰り返しており、18日にも合わせて22人の兵士が死亡しました。
こうしたなか、スーダンのバシール大統領は18日、与党の会合で演説し、「南スーダンの国民を解放しなければならない」と述べ、南スーダン政府への対決姿勢を打ち出し、全面的な戦闘に突入することも辞さない姿勢を見せました。
南スーダンは去年7月にスーダンから独立しましたが、油田地帯の領有権や石油収入の配分などを巡って双方の折り合いがつかず、緊張が続いてきました。
南スーダンの首都ジュバでは、国連のPKO=平和維持活動のため日本の陸上自衛隊が派遣されていますが、戦闘が起きている地域からは500キロ以上離れており、今のところ活動に影響は出ていないということです。

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V-22(オスプレイ)導入および、基地負担費増額とバーターか?

野田首相:訪米時、TPP交渉参加表明せず

毎日新聞 2012年04月20日 05時00分
http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000m010109000c.html
 野田佳彦首相は19日、首相官邸で米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、30日の日米首脳会談の焦点になっている在日米軍再編ロードマップ(行程表)見直しについて、「オバマ米大統領との会談の際はかなり整理された形になる」と述べ、会談での進展に強い意欲を示した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関しては「国民的な議論が煮詰まった段階で判断する」と述べ、29日からの訪米に合わせた交渉参加表明を見送る意向を表明した。
 ◇米軍再編進展には意欲
 米軍再編見直しで、日本側の財政支出は09年のグアム移転協定を踏襲し、物価上昇分を加味した31億ドル(約2500億円)で決着。首相は「国民に説明できることが前提だ」と述べ、実質的な負担増を回避した点を強調した。TPPについては「依然、国論が分かれている」と見送りの理由を説明したが、「貿易投資ルールの意義は十分認識している」とも述べた。
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働問題に関しては再稼働できない場合の関西地域の電力需給に懸念を示した。【新垣和也】

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米軍再編:沖縄5施設の返還計画を年内策定…日米高官合意

毎日新聞 2012年04月20日 02時33分
http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000m010115000c.html
 日米両政府は19日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で開き、在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しに関する中間報告案をまとめた。沖縄本島中南部の米軍5施設・区域の返還計画を、年内に策定すると明記する。キャンプ瑞慶覧(沖縄県北谷町など)の西普天間地区の住宅など複数施設を列記し優先返還の方針を盛り込む。両政府の外務・防衛担当閣僚の連名で25日に共同発表する。
 米軍施設の返還は沖縄側の要望が強く、日本側は協議で具体的措置を盛り込むよう米側に要求してきた。中間報告では、5施設・区域すべてについて米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)との関連性を示し、返還計画作りの基礎資料とする方針だ。
 一方、米側の要望を踏まえ、普天間飛行場の補修費の一部を日本側が負担することを明記する。
 在沖縄米海兵隊のグアム移転費の日本側負担については、移転規模の縮小に伴い、従来32.9億ドル(約2670億円)を拠出するとしていた出資・融資分をゼロとすることで合意した。米側から返済されない日本の財政支出は、09年のグアム移転協定の枠内で対応する。

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支離滅裂な「ヤラセ集会」

「再稼働せんなら大阪湾に原発を」 おおい町で会合
2012年4月19日22時13分 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK201204190117.html

写真:約30人の町民が参加した議会報告会=福井県おおい町本郷地区拡大
約30人の町民が参加した議会報告会=福井県おおい町本郷地区
 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機が立地する福井県おおい町で19日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。
 報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約20人、役場がある町中心部の本郷地区で約30人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を造ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と訴えた。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性(62)は「安全協定はあくまで立地自治体に必要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ要求をして収拾がつかなくなる」と発言した。
 「脱原発」の流れに対する不安の声も相次いだ。大島地区の男性は「福島の事故で原発が危険だとは腹の底でみんな思っている。原発がある間に企業誘致をしてほしい」と町議に求めた。本郷地区の男性は「原発を動かさなくてもこれまでに使ってきた核燃料がある。再稼働すれば危険で、再稼働しなければ安全ということではない」と指摘した。
 町議会は20日にも同様の報告会を開く。また町は26日に、国による住民説明会を予定している。
当方)
 真面目に考えて欲しい。こんな危険なところに、「企業」が来るはずはない。企業は、リスクの多いい原発を、人口の少ないところをターゲットにしていることを考えて欲しい。「真面目に反対する」ことこそ、皆さんの利益につながるのでは
「原発を認める」住民諸君は、「被害者」でなく「原発を認めた」という点で、電力会社とともに「加害者」であることを認識すべきであろう。

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核燃料処理コスト7兆~11.9兆円
 原子力委が試算
2012/4/19 20:59  日経新聞
 核燃料サイクルのあり方を議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。処理の手法によって費用にどの程度の差が出るのか調べるのが目的で、原発の利用を前提にすると、再処理をやめて燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」のコストは割高で、「再処理と直接処分の組み合わせ(併存)」が比較的安いとの結果になった。
 総発電量に占める原子力発電の比率について「将来0%」「20%」「35%」の3通りを想定、再処理や直接処分で2030年までにかかる費用を算出した。
 原発の比率が現状維持を意味する35%の場合、費用は「全量直接処分」が11.8兆~11.9兆円と最も高く一定量を再処理に回す「併存」が9.1兆円と最も安かった。原発比率20%でも、同様に地中埋設の全量直接処分が一番高くなった
 仮に20年時点で総発電量に占める原発比率をゼロにする場合は、全量直接処分で費用は7.0兆~7.1兆円になる。
 これまで国策として進めてきたサイクル政策を放棄し、米国などが選択している直接処分にすると、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを抽出して再び原発の燃料として使えるようにする再処理工場は要らなくなる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の廃止に伴う費用や、これまでに償却が済んでいない資産の費用などで、計5兆円の追加費用が発生すると今回初めて試算し、この分、全量直接処分が割高になった。
 原発をゼロにすれば、電力の一定程度を原発に頼り、すべての使用済み燃料を再利用するいまの計画よりも、コストは見かけ上、安くなる。ただ、今回の試算結果は原発比率を下げた場合に、火力発電所や再生可能エネルギーなどで電力を補うための発電コストの増加分を含んでいない
 19日の小委員会の会合でも委員から、一部の費用の追加や削減など試算の見直しを求める声が出た。試算額は今後、1兆円単位で変わる可能性もある。
 山口彰大阪大学教授(原子炉工学)は「日本がサイクル政策を選んだのはコストが安いからではなく、将来のエネルギーを確保するため。コストだけではなく、将来の国際情勢やエネルギー需給などの不確かさに備えるべきだ」と指摘する。
 原子力委も「今後の議論ではエネルギー安全保障や社会受容性なども評価項目に入れる」(事務局)としている。

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三島由紀夫ぶっても、所詮は、下ネタ文学者。(太陽の季節)

勇気もない、ただの老人にすぎない。(アメリカにノーと言えなかった)

都議会議員が、この問題を封殺するだろう。おかげで、息子の伸晃氏も、政治的危機に瀕したと言えるだろう。


尖閣諸島「来年4月に正式取得」 帰国の石原都知事
2012年4月19日21時16分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204190589.html
 石原慎太郎・東京都知事は19日、尖閣諸島の購入について「来年4月に正式取得となると思う」と述べ、所有者と国との賃貸借契約が終了した時点で速やかに購入する考えを示した。
 米ワシントンから帰国後、成田空港で記者団に語った。石原知事は、購入前の現地調査について「もちろん政府に申請する」と述べ、政府に上陸許可を求めるなど、合法的な手続きで取得を進めていく考えを強調した。
 一方、石原知事は「東京が一時的でも島を譲り受けることで物事がスムーズになる。国がもっと積極的に乗り出し、所有権も含めて万全の態勢を敷くならいつでも東京は下がる」と語り、政権の対応によっては取得後の国有化に応じる考えを示した。

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!
2012 April 19 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.


Discovery Departs

Image Credit & Copyright: Ben Cooper (Launch Photography)

☆☆☆

銀河の衝突? CHANDRA

VV 340:
A Cosmic Exclamation Point



Credit
X-ray NASA/CXC/IfA/D.Sanders et al; Optical NASA/STScI/NRAO/A.Evans et al

☆☆☆

妻純子 順調。

体温 36.3℃、パルス 82~100、サチレーション 94~96

本日往診で、定例の採血。おそらく異常は出ないであろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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