現金給付、具体化先送り＝消費増税対策※ 国民に、エネルギー政策の「是非」を問うべきである ※原子力村の「代理人」、仙石らしい、とぼけた主張－－”原発停止で「日本は集団自殺」” ※「現段階での再稼働は問題」福井県安全委員会、厳しい意見続出

@hosinoojisan

現金給付、具体化先送り＝消費増税対策

国民に、エネルギー政策の「是非」を問うべきである

原子力村の「代理人」、仙石らしい、とぼけた主張－－”原発停止で「日本は集団自殺」”

「現段階での再稼働は問題」福井県安全委員会、厳しい意見続出



藤村官房長官が、とんでもないことを発言している。

内容は、「大飯再稼働に反発した大阪市の橋下徹市長が民主党政権の打倒を宣言し、同党の輿石東幹事長が『受けて立つ』と述べたことに関し、藤村氏は『選挙のイシュー（論点）として信を問う案件ではない。現実的な問題で、政治的マター（問題）にしない方がいい』と語」った（産経新聞）と言うものだが、これはとんでもない発言である。

原発の過激事故が起こった状況の中で、しかも、事故に対する膨大な経費が必要な中で、どのようなエネルギー政策を取る家は、重大な政治的マターであり、この問題だけでも、選挙を行うべきと言えよう。

恐らく、アメリカを中心とする原発マフィアからなにがしかの権益をぶら下げられてのことであろうが、地震大国日本で、再び、過激事故を発生させないためにも、再稼働は、即刻中止すべきであろう。

併せて、原発マフィアの代理人ともいえる仙石氏の発言が、マスコミを賑わしているが、「原発中止で、日本は集団自殺」と言う恫喝は、許すことが出来ない。

政権交代以降、民主党を壊してきたのは、仙石氏であり、「裏切りと、功利主義」という、性癖は治っていないようである。

以上雑感。

以下に関連情報を記録しておきたい。

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現金給付、具体化先送り＝消費増税対策で政府・民主

（2012/04/16-20:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041600836
　政府・民主党は１６日、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として２０１４年４月に導入する「簡単な給付措置」の基本的な考え方をまとめた。現金給付の対象者や金額など制度の具体化は「与野党協議を踏まえて決定する」と先送りした。簡素な給付をめぐっては、手厚い給付を求める声が与野党に広がる一方、財政再建派は給付の拡大に反対しており、作業は難航が予想される。

「簡素な給付措置」・・・・・（当方　約１万円）

　簡素な給付措置　低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を和らげるため、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、実施する現金給付制度。(1)所得に応じて給付と減税を組み合わせ、負担を軽減する「給付付き税額控除」(2)医療や介護、保育などの利用者負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」－の二つが導入されるまでの間、毎年現金を支給する。
消費税が創設された１９８９年には５６３万人に総額６４５億円、税率が５％に引き上げられた９７年には８９０万人に９４８億円が、それぞれ「臨時福祉給付金」として支給された。（了）（2012/04/13-22:09）

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京滋両知事、国に原発政策提言へ　需給委や規制機関設置を

2012/04/17 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041601002741.html
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を受け、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が国の原発政策に対する提言案を共同でまとめたことが１６日、分かった。
　電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設や、東京電力福島第１原発事故を踏まえた規制機関の設立などを求めており、近く政府に申し入れる。
　提言の原案では、脱原発に向けた計画表の提示や、使用済み核燃料の処理体制確立などを盛り込んだ。大飯原発３、４号機の再稼働については「現時点では、安全性や必要性について国民への説明は不十分。理解されているとは言い難い」とした。

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「現段階での再稼働は問題」福井県安全委員会、厳しい意見続出

2012.4.16 21:35　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/lcl12041621370002-n1.htm

福井県庁で開かれた県の原子力安全専門委員会＝１６日午後
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、政府からの協力要請を受けた福井県の原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）が１６日開かれ、県としての安全性の検討手続きが始まった。経済産業省原子力安全・保安院は、両基について東京電力福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準を満たしていると説明したが、委員からは「過酷事故対策が残っている段階での再稼働は問題」などと厳しい意見や指摘が相次いだ。
　委員会は１８日に大飯原発を視察し、さらに会合を重ねて報告をまとめる方針だが、中川委員長は報告時期については「まだ分からない」としており、先行きは不透明な情勢だ。
　１６日の委員会には、１２人の委員のうち７人が出席。保安院は、政府が策定した新しい安全基準に照らし「大飯３、４号機は福島原発事故クラスの津波が起きても炉心損傷には至らない」などと説明した。
　これに対し、委員からは「（福島原発事故で効力を発揮した）免震事務棟の完成までに地震や津波があった場合についてはどういう検討をしているのか」との質問や、「今後の過酷事故の対策が残っている段階で、電力不足を理由に見切り発車で再稼働するのは問題がある」との指摘も上がった。

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原子力村の「代理人」、仙石らしい、とぼけた主張！

このような”発想”が、日本を没落させた！

仙谷政調会長代行:原発停止で「日本は集団自殺」と発言

毎日新聞　2012年04月16日　20時16分（最終更新　04月16日　20時24分）
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010073000c.html
　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）で講演し、「（すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、「集団自殺」という表現には批判が出そうだ。
　仙谷氏は「原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない」と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも「２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない」と疑念を呈した。【鈴木美穂】

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民主・仙谷氏　原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」

2012.4.16 16:17 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/stt12041616170003-n1.htm
　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。
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masaru_kaneko
仙谷政調会長代行は、原発再稼働を認めないのは「集団自殺」と表現。仙谷氏のいう通り、我々の生活は電力なしには成り立たないが、原発は必要ない。原発事故で国民の命と健康を危険にさらしたのは電力会社、原発ナシで死ぬのは原子力村。間違えないように。http://t.co/VnVTgJqq

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国民に、エネルギー政策の「是非」を問うべきである。

電力の基本部分を消費者・国民に負担させる、産業界優遇は許されない。

枝野氏の「原発一瞬ゼロ」は不適切発言　藤村官房長官が火消し

2012.4.16 12:55　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/plc12041612560010-n1.htm

記者会見する藤村官房長官＝１６日午前、首相官邸
　藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、枝野幸男経済産業相が北海道電力泊原発３号機の５月５日からの定期検査入りに伴い、原発の稼働が「一瞬ゼロになる」と述べたことについて「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。また次が（すぐに）稼働すると受け止められかねないが、そういう意図ではない」と述べた。
　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働時期を政府が一方的に決めているとの批判を恐れ、火消しに回ったとみられる。藤村氏は大飯再稼働について「後ろを切って決めることではない」と改めて強調した。
　一方、大飯再稼働に反発した大阪市の橋下徹市長が民主党政権の打倒を宣言し、同党の輿石東幹事長が「受けて立つ」と述べたことに関し、藤村氏は「選挙のイシュー（論点）として信を問う案件ではない。現実的な問題で、政治的マター（問題）にしない方がいい」と語り、再稼働の争点化に警戒感を示した。

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元検事が衝撃告白　私はこうして冤罪をつくりました

2012年4月16日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136178

「不起訴」と判断しても起訴状にサイン

＜幹部は「とにかく割れ」の一点張り＞
「私はこうして冤罪をつくりました」――。衝撃的な本が出版され、話題になっている。０１年の「佐賀市農協背任事件」で、被疑者を取り調べ中に「殺す」などと発言したことを自ら法廷で証言し、“冤罪加害者”となった元検事の市川寛弁護士（４６）の著書「検事失格」（毎日新聞社）だ。今月２６日に判決が出る「小沢裁判」でも、地検特捜部のデタラメが明らかになっているが、特捜検事はなぜ“暴走”するのか。冤罪を生み出す検察組織の問題点を市川弁護士が語った。
「検察問題の背景には、過去の２つの成功体験があると思います。ロッキード事件とリクルート事件で、大物政治家を逮捕し、『巨悪と戦う』という特捜神話が生まれるきっかけになりました。しかし、この大金星を挙げたが故、特捜部は国会議員や一流企業といった社会的地位のある人を摘発するために存在するのだ――と自己目的化してしまった。特捜部長などの幹部になると『任期２年の間に打ち上げ花火を上げなければ』とプレッシャーを感じ、ムリをし始めるのだと思います」
「佐賀市農協背任事件」も、きっかけは当時の佐賀地検幹部が議員逮捕という金星を狙った勇み足が原因だった。三席検事（当時）だった市川弁護士は事件の詳細を把握しないまま主任に指名され、揚げ句、自分が「不起訴」と判断していた被疑者の起訴状にサインも迫られた。それが市川弁護士が違法な取り調べに手を染める結果につながった。
「検察は調書を取る教育はしますが、取り調べの教育はしません。ロッキード事件で誰々の供述を取った、という検事がその後、検事正や検事長、総長になり、当時の捜査手法や取り調べのノウハウが全国に受け継がれていったのですが、伝わるのは、取り調べ中に『机の下から（被疑者を）蹴った』『千枚通しを突きつけて罵倒した』という内容。当時はうまくいったのかもしれませんが、今はそんな取り調べは絶対にできません。世の中が変わっているのに、幹部は気付いていないのです。相談しても『君の力が足りない』と言い、とにかく『割れ（自白させろ）』『立てろ（起訴しろ）』です。つまらないことで、すぐに『バカヤロー』と怒るから、部下は次第に何も報告しなくなります。証拠改ざん事件で逮捕、起訴された前田元検事も、正直に報告できる雰囲気が特捜部になかったのではないかと思います」
＜「小沢裁判は間違いなく無罪です」＞
「小沢裁判」でも、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）が捜査報告書を捏造していた。市川弁護士と田代検事は元同僚だ。
「田代検事とは横浜地検小田原支部で２年間一緒でした。優秀な検事だったから、今回の件はとても驚いています。録音テープを起こした反訳書を読みましたが、とても彼の取り調べとは思えない。彼は冷静に淡々とやりとりするのに、石川氏を懸命になだめすかしているからです。任意聴取なのだから、供述を得るのが難しければ日を改めればいいのに、４、５時間も続けている。通常は考えられません。これは想像ですが、おそらく彼は石川氏の聴取を当日まで知らなかったのでしょう。上司から突然、『この線で聴取を取れ』『１日で仕留めろ』と迫られたのではないかと思います」
　小沢裁判については、こう見ている。
「検察が２度も不起訴にし、それも“起訴猶予”ではなく、“嫌疑不十分”なのだから証拠が足りない。その少ない証拠は裁判で却下されてもっと少なくなった。判決の理想は公訴棄却ですが、無罪は間違いないとみています。もし有罪なら今後の刑事裁判は成り立ちません」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 16


The Eagle Nebula from Kitt Peak

Image Credit: T. A. Rector & B. A. Wolpa, NOAO, AURA

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妻純子　順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・