@hosinoojisan
内閣支持下落28%、「軽減税率導入を」74%
おおむね確認?で、再稼働を認めるのか?
現在午前8時、又途中で寝込んでしまった。
午前2時から3時の間に、約一時間程度、どうしてもやらなければならないことがあり、これを終わって、一息入れるため、座椅子に座ったところで、寝込むことが多い。
もう時間がないので、これで、終了したい。
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「おおむね・・・」?国民をばかにするのか!
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Discover the cosmos!
2012 April 9
Blue Straggler Stars in Globular Cluster M53 (球状星団 M53 M=メシェ)
Image Credit: ESA/Hubble, NASA
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妻純子 順調。
又、途中で寝込んでしまった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
内閣支持下落28%、「軽減税率導入を」74%
おおむね確認?で、再稼働を認めるのか?
現在午前8時、又途中で寝込んでしまった。
午前2時から3時の間に、約一時間程度、どうしてもやらなければならないことがあり、これを終わって、一息入れるため、座椅子に座ったところで、寝込むことが多い。
もう時間がないので、これで、終了したい。
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内閣支持下落28%、「軽減税率導入を」74%
(2012年4月9日22時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T01013.htm
世論調査
読売新聞社が6~8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、野田内閣の支持率は28%で、前回3月調査(9~11日実施)の35%から7ポイント下がった。
前回は支持率下落に歯止めがかかったが、今回は再び下落に転じ、初めて30%を割り込んだ。不支持率は59%(前回52%)に上昇した。
支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとみられる。同法案の国会提出に抗議し、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が、政府や党の役職の辞表を提出したことを「理解できない」との回答は57%に上った。
財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は55%と半数を超えた。政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は35%(前回40%)で、「反対」57%(同55%)を下回った。
消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は74%。自民党が消費税法案の対案を「示すべきだ」と答えた人は74%に達している。
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「おおむね・・・」?国民をばかにするのか!
大飯原発「安全性おおむね確認」…再稼働要請へ
(2012年4月9日22時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T00959.htm
野田首相らは9日、原子力発電所の再稼働を巡る4回目の関係閣僚会合を開いた。
枝野経済産業相は、会合後の記者会見で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「我々が決定した(安全性の)判断基準に適合しており、安全性がおおむね確認された」との判断を示した。しかし、再稼働を「妥当」とする最終判断は週内に開く次回会合に持ち越した。
枝野経産相は今週末にも地元・福井県を訪れ、正式に再稼働を要請するとみられる。
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大飯原発:工程表、関電の「言い値」 保安院、判断不可能
毎日新聞 2012年04月10日 01時05分
http://mainichi.jp/select/news/20120410k0000m040123000c.html
関西電力が提出した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の実施計画(工程表)では、経済産業省原子力安全・保安院が3月末に示した30項目の安全対策などを独自に91項目に細分化。うち54項目は事故直後に保安院の指示で講じた緊急安全対策などで実施済みとした。残る37項目の中長期対策は、いずれも15年度までに完了する予定だという。保安院は「(中身の妥当性を)判断する法律がなく、規制できない」と踏み込まず、計画は事実上、関電の「言い値」が認められた形だ
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無人販売農家のシイタケで検出=740ベクレル、既に消費-千葉
(2012/04/09-22:07) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040900856
千葉県は9日、白井市で露地栽培された原木シイタケから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える740ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。生産農家は無人販売所で約4キロを既に販売しており、全て消費された。県は同市に出荷自粛を要請した。
県は「消費量、放射線量ともに多くなく、すぐに直接被害が出るとは考えられない」としている。
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大阪市:元助役ら幹部7人、関電「天下り」
毎日新聞 2012年04月10日 02時30分(最終更新 04月10日 02時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20120410k0000m010127000c.html
大阪市の元幹部7人が、関西電力設立翌年の1952年から、同社の監査役(非常勤)に再就職していたことが分かった。東京電力福島第1原発事故後の昨年6月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市OBが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。
有価証券報告書や関係者の証言によると、7人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は79年に中断したが87年に再開、現在も続いている。現在の任期は4年で、多い月で取締役会などに4回程度出席。関電によると、10年度は市OBを含む社外監査役4人に計3300万円の報酬を支払った。
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原子力安全委、全員が続投 伊方原発の耐性評価は未定
2012年4月9日21時42分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201204090282.html
内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日、16日が任期切れの3人の委員を、新たにできる原子力規制庁が発足するまでの間、任期を延長することを明らかにした。機能不全の事態は回避できたものの、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のストレステスト(耐性評価)1次評価の確認作業の着手は実施も含めて未定という。
5人で構成される委員のうち、久木田豊、久住静代、小山田修の3委員の任期が16日に迫り、3人とも辞意を表明していた。議決には3人の同意が必要で、任期を延長するか後任が決まらなければ、機能不全で原子力規制に空白が生じる恐れがあった。
細野豪志原発相が6日、委員5人に会い、発足のめどが立っていない原子力規制庁ができるまで続投を要請。3人とも了承した。3月末で辞意を表明していた班目委員長も含め、5人全員が発足まで続投することになった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 April 9
Blue Straggler Stars in Globular Cluster M53 (球状星団 M53 M=メシェ)
Image Credit: ESA/Hubble, NASA
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妻純子 順調。
又、途中で寝込んでしまった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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