市町長、相次ぎ懸念の声 大飯原発再稼働問題で知事に同調 滋賀 ※ 消費増税法案:公明代表、「逆進性」対策の具体化求める ※ アイナメ、シイタケ、ホウレンソウなども基準値超え＝福島 ※ 関電、今夏の電力不足は、たったの５８時間

@hosinoojisan

市町長、相次ぎ懸念の声　大飯原発再稼働問題で知事に同調　滋賀

消費増税法案:公明代表、「逆進性」対策の具体化求める

アイナメ、シイタケ、ホウレンソウなども基準値超え＝福島

関電、今夏の電力不足は、たったの５８時間　



今日は、食品等の放射能汚染のニュースが多かった。

それは当然で、東電や政府が、事故を軽減させようとして、様々な策術を行った結果であり、当方は、当初から、警告していたものである。

福島の皆さんには、大変恐縮だが、ここ数年～数十年は、農水産物の生産は、自粛した方が良いと言っておきたい。

今日は、何故か、睡魔が強く、起きていたが頭が回らない。

これで、打ち止めとしたい。



それにしても、党首討論なるものの、程度の低さ、あんなものならやめた方が良いだろう。

外国からは、笑われるだけであろう。



☆☆☆

野田！君、事業者のことはよく考えているようだが、消費者国民のことは考えないのか?

君らは、消費者目線の政治をマニフェストで抱え、政権を取った筈だ。

逆立ちしていないか?　馬鹿め！

消費増税法案:公明代表、「逆進性」対策の具体化求める

毎日新聞　2012年04月11日　19時49分（最終更新　04月11日　20時07分）
http://mainichi.jp/select/news/20120412k0000m010045000c.html

党首討論で発言する山口那津男公明党代表＝国会内で２０１２年４月１１日午後３時３７分、藤井太郎撮影
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　公明党の山口那津男代表は１１日の党首討論で、政府の提出した消費増税法案をめぐり、生活必需品や文化関連などの税率を軽くする「複数税率」の導入などを例示し、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」対策の具体化を求めた。法案には逆進性対策として税金還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討が盛り込まれているが、山口氏は「具体的な案は全く示されずに増税の数字や時期だけが突出している。これでは国民は納得した理解はできない」と批判した。
　これに対し野田佳彦首相は「事業者負担とかを考えると、今回は複数税率は考えずに給付付き税額控除にしたい」と述べるにとどめた。【佐藤丈一】

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浜岡停止の舞台裏　経産、再稼働へ思惑　官邸、発表文を修正

2012年4月11日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041102000106.html
　昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。
　本紙は浜岡原発の停止に関わった閣僚や官邸のメンバー、経産官僚から話を聞いた。
　証言を総合すると、停止は当時の海江田万里経産相が昨年四月二十八日、松永和夫次官に「浜岡を止めた場合の影響を検討してみてくれ」と指示したのがきっかけ。松永氏は「浜岡を止めて、他の原発を立ち上げるシナリオを詰めてみたい」と応じた。
　福島第一原発事故で、東海地震の震源域に立つ浜岡は地震や津波への危険性が指摘されていた。夏場の電力不足を懸念していた経産省は浜岡を停止することで国民感情を和らげ、他の原発を再稼働させる狙いだった。
　浜岡停止は、省内で極秘に進められた。現行法では事故や不祥事のない原発を止めることができず、大臣の行政指導で対応することが決まった。経産相が浜岡の現地視察を経て五月六日午後四時に発表することになったが、官邸には当日まで伝えなかった。
　菅首相が経産省の意向を聞いたのは発表の三時間前。首相は浜岡の停止には賛成したが「法律で何とかできないのか」など行政指導に難色を示し、四時の発表は見送られた。
　その後、総理執務室で再び会議が開かれ、経産省幹部や枝野幸男官房長官、仙谷由人副長官ら官邸の主要メンバー二十人以上が出席。首相は「おれが会見する」と発言し、主導権を握った。
　官邸側は、経産省の発表では他の原発の再稼働を容認することになりかねないと警戒。経産省が事前に作った発表文を見た福山哲郎官房副長官は「（他の）原発を動かすというメッセージ」と漏らした。官邸に知らせず、独自で計画を進めていたことにも不信感を抱いたという。
　菅首相は午後七時十分に記者会見。浜岡３号機の再稼働見送りと運転中の４、５号機の停止を中電に要請したことを述べたが、他の原発には触れなかった。
　中電は要請を受け入れ、会見から八日後の昨年五月十四日、浜岡が全面停止した。

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規制値超シイタケ、豊橋の３保育園でも　

2012年4月11日 22時11分　（中日新聞）
　国の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出した茨城県産干しシイタケが愛知県岡崎市の幼稚園で使われた問題で、豊橋市保健所は１１日、出荷元が同じ干しシイタケが豊橋市内の３つの私立保育園の給食でも使われていたと発表した。
　３保育園は２月から４月５日にかけ、計４キロ分をうどんや炊き込みご飯の具として調理し、園児と職員計４００人が食べた。多い園では１０回提供していた。
　保健所の調査で、卸業者が在庫として保管していた干しシイタケから改定前の規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）の１・１～２・８倍に当たる５７０～１４４０ベクレルのセシウムを検出している。１人当たりの食事量に換算すると最大５・２５ベクレルで、放射線量は胃のエックス線検診１回分の８３００分の１に相当する。

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福島市のホウレンソウが基準超

4月11日 21時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120411/k10014383152000.html

福島市の農家が収穫したホウレンソウから、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、福島県は、同じ畑で収穫され、地元の直売所で販売されたホウレンソウの回収を進めるとともに、ホウレンソウを出荷している県内すべての農家を緊急に調査することを決めました。
福島県によりますと、福島市の農家が今月６日に収穫したホウレンソウから、放射性セシウムが、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える、５２０ベクレル検出されました。
同じ畑のホウレンソウは、先月２６日から今月６日にかけて、福島市南矢野目にある直売所「ここら矢野目店」で販売されていたということです。
２００グラム入りの１０５袋がすべて売れていて、福島県は直売所を通じて回収を進めるとともに、福島市全体を対象にホウレンソウの出荷の自粛を要請しました。
県が調べたところ、この農家の畑では、葉物野菜などをフィルムでトンネル状に覆っており、フィルムは原発事故の当時使っていたものを再利用していたということです。
県がこのフィルムを調べたところ、１キログラム当たり３１万ベクレルの非常に高い濃度の放射性セシウムが検出され、県はフィルムの放射性セシウムがホウレンソウに付いた可能性もあるとみて、詳しく原因を調べています。
県ではこれまでにも、原発事故の当時使っていたフィルムなどの農業用資材を再利用しないように呼びかけていましたが、ホウレンソウを出荷しているおよそ５００戸の農家すべてを対象に、今回と同じように使用されているケースがないか、緊急に調査することを決めました。

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栃木 １１市町のシイタケが基準超

4月12日 4時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014386731000.html

栃木県内の１１の市や町の、露地や農業用ハウスで栽培された原木シイタケから、国の新しい基準の、１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
これは、１１日に行った検査の結果、分かったもので、原木シイタケから１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、１１の市や町に上ります。
このうち、露地で栽培された原木シイタケは、上三川町で６３０ベクレル、市貝町で４９０ベクレル、茂木町で４１０ベクレル、また、ハウスで栽培された原木シイタケは、大田原市で３９０ベクレルなどとなっています。
栃木県は、１１の市と町のうち、まだ出荷の制限や自粛が行われていない、那須烏山市の露地栽培の原木シイタケと、大田原市のハウス栽培の原木シイタケについて、出荷を自粛するよう、新たに要請しました。

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船橋でタケノコが基準超 出荷も

4月12日 4時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/t10014386711000.html

千葉県船橋市の農家が収穫したタケノコから、国の新しい基準を上回る放射性セシウムが検出され、市は出荷の自粛を、市内の農家に求めました。
一方、別の農家が、検査を受けていないタケノコ、合わせて１１０キログラムをすでに出荷していたことが分かり、市では回収を進めています。

船橋市によりますと、市内の農家が今月９日に収穫したタケノコを検査したところ、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、市は１１日、タケノコの出荷を自粛するよう、市内の農家に求めました。
一方、今月２日から９日にかけて、別の農家が、収穫したタケノコ１１０キログラム余りを、検査を受けないまま、市の市場に出荷し、すでに市内に流通していることが分かり市では回収を進めています。
船橋市は、安全が確認されていないタケノコを流通させないよう、市場に通知しておらず、「市内での生産は少なく、出荷されるとは思わなかった。申し訳ありません」と陳謝しました。
千葉県森林課は「検査前の食品が流通しないよう、すべての市町村に改めて周知徹底する」と話しています。

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アイナメなども基準値超え＝福島

（2012/04/11-21:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041100976
　福島県は１１日、同県沖で捕れたアイナメやヒラメ、阿武隈川や阿賀川水系の川のイワナなど計３４点から、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。大半は１０１～３００ベクレルだったが、最大値は１１５０ベクレル。同県沖では既に漁を自粛しており、阿武隈川のヤマメとイワナは出荷停止となっている。

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関電、今夏の電力不足は５８時間　

2012年4月12日 02時00分　（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041101001987.html
　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
　関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。

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再稼働反対、東海村と鉾田市

（2012年4月11日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120411-OYT8T00058.htm

原発周辺自治体アンケート

　定期検査で運転を停止している日本原子力発電東海第二発電所（東海村）について、読売新聞は県と同発電所周辺自治体の首長を対象にアンケートを行った。再稼働について、高萩、大洗の２市町が「条件付きで容認」、鉾田、東海の２市村が「反対」と態度を鮮明にしたが、県と９市町は判断に慎重な姿勢を見せた。
　アンケートは３月中旬から４月上旬にかけて実施。周辺自治体は、原子力安全委員会の専門部会が、防災対策を重点的に行う地域を拡大し、緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）とする方針を決めた原発から半径３０キロ・メートル圏内の１４市町村を対象とし、県と１３市町村から回答を得た。常陸大宮市は「ＵＰＺの考え方が正式に決まっていない」などとして回答を見送った。
　再稼働について、「早期に認める」とした自治体はなかった。「条件付きで容認」とした高萩市は、「エネルギー供給の代替案がない」と理由を説明。大洗町は具体的な条件として「安全が保障され、住民の合意が得られること」を挙げた。
　「反対」の鉾田市は「福島第一原発事故の原因の全容が明らかになっていない」、東海村は「原発事故の根本的原因の究明がされておらず責任が明らかにされていない。事故を踏まえた新たな原子力政策を明示すべきだが、確立されていない」とした。
　一方、県と９市町は判断を留保。県は「原発事故の原因究明を待って検討」、ひたちなか市は「地震・津波に加え、施設の老朽化などあらゆる視点から事故原因を徹底的に究明することが大前提」と事故原因の検証を求めた。日立市、常陸太田市、城里町は、国のエネルギー政策の不明確さについて指摘した。水戸市や那珂市、茨城町は国や原電の安全対策を見極めるとした。笠間市と大子町は「判断できない」と回答した。
　また、政府が地元合意に先立ち、再稼働を政治判断することについて、「評価する」としたのは県、高萩市、城里町にとどまった一方、６市町村は「評価しない」とし、否定的な見方が上回った。県は「国として責任をもって安全確認した上で地元の意見を聞くことであり、良いと思う」とした。
　評価しない自治体からは、「原子力に対する国民の信頼が回復していない現状では、地元への再稼働の押し付けにつながることが懸念される。手順が違う」（ひたちなか市）、「原発事故原因と安全規制の体制を明確にし、住民への説明、理解を得るべき」（鉾田市）などと、住民合意の優先を求める意見が目立った。

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市町長、相次ぎ懸念の声　大飯原発再稼働問題で知事に同調　滋賀

2012.4.11 02:03　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/shg12041102030000-n1.htm
　嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が１０日、竜王町内で開かれ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、出席した市町長から懸念の声が相次いだ。原発事故で被害を受ける可能性がある地域を指す「被害地元」の概念を打ち出し、慎重姿勢を示す知事に同調する形になった。
　会議には県内１９市町のうち、草津市などを除く１６市町長が出席。大飯原発再稼働について山仲善彰・野洲市長が「拙速だと思う」、西川喜代治・高島市長が「国の情報に不信感がある」と懸念を表明。
　西澤久夫・東近江市長は「安全だと認識できない状況で動かしてもらっては困る。県はしっかり政府に働きかけてもらいたい」と求めた。
　越直美・大津市長も「市単独で情報と技術力を得るのは難しい。県に情報提供や技術面で協力してもらえれば」と注文をつけた。
　一方、県が昨年１１月、美浜原発などで福島第１原発と同規模の事故を想定し実施した放射性物質の拡散予測については、冨士谷英正・近江八幡市長と山仲市長が「結果の発表だけではかえって県民の不安をあおる」と指摘。「県は結果を受け、どういう対策をとるのかをつけ加えてほしい」と要望した。
　嘉田知事は会議終了後、報道陣に対し「市町のほとんどが拙速な再稼働に強い懸念を持っている。市町長から強い後押しをもらった」と感想を述べた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/（動画あり）
2012 April 11
Geostationary Satellites Beyond the Alps
Video Credit & Copyright: Michael Kunze
http://vimeo.com/39536582

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・