安全審査「不十分」８４％：消費増税、反対依然６割：話し合い解散、過半数反対（毎日新聞調査）※ ２５年度の社会保険料増大 ※電気事業連合会とは？電力会社トップの“別動隊” 豊富な資金で原発推進

@hosinoojisan

安全審査「不十分」８４％：消費増税、反対依然６割：話し合い解散、過半数反対（毎日新聞調査）

２５年度の社会保険料増大

電気事業連合会とは？電力会社トップの“別動隊”

豊富な資金で原発推進

今日のとっきっすべき事項は、毎日新聞の世論調査結果だろう。

私から見ると、極めて、正確な状況と見れる。

要するに、野田政権や民主党、自民党政治に依然として、国民が、信頼していないと言う結果だ。

一日も早く、解散総選挙をしてもらいたいものである。

以上、雑感。



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本社世論調査：安全審査「不十分」８４％

毎日新聞　2012年4月2日　0時50分（最終更新　4月2日　3時17分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000m010120000c.html

関西電力大飯原発の（左から）３号機、４号機＝福井県おおい町で２０１２年３月１４日、本社ヘリから幾島健太郎撮影
　毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は１０％にとどまり、「十分でない」との回答が８４％に達した。【高塚保】

　◇大飯原発再稼働６２％反対

　政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月１日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が６７％に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。
　大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で７５％。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿６３％、甲信越・北陸５４％だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は３１％にとどまり、反対は６１％。自民支持層では賛成４７％、反対４８％で拮抗（きっこう）した。
　原子力安全委員会は３月２３日、定期検査で停止している同原発３、４号機の再稼働の前提となるストレステストの１次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。野田佳彦首相と関係３閣僚が近く協議し、安全を確認したうえで、地元の説明に入る予定。地元の理解が得られれば、再稼働を政治判断する。しかし、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示しており、首相は慎重な判断を求められることになりそうだ。
　　　　　◇
　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

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本社世論調査：消費増税、反対依然６割

毎日新聞　2012年4月1日　23時08分（最終更新　4月2日　3時12分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000m010103000c.html

主な調査結果


　◇「軽減税率の導入を」７９％ 　毎日新聞は３月３１日と４月１日、全国世論調査を実施した。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が７９％に上った。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が６５％と、「支持する」（３０％）を大きく上回った。
　内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。一方、小沢元代表らの姿勢を「支持しない」と答えた人は民主支持層でも７２％に達した。
　増税法案への賛否を支持政党別にみると、民主支持層は６３％が賛成し、反対は３５％。自民支持層では、反対６２％、賛成３６％と逆転した。公明支持層の反対は７１％に上り、賛成は２８％にとどまっている。
　子ども手当が児童手当に名称が変わり、今年１０月に支給される６月分から所得制限がつくことには「評価する」が６２％を占め、「評価しない」の３３％を上回った。【小山由宇】
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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

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本社世論調査：話し合い解散、過半数反対

毎日新聞　2012年4月1日　23時11分（最終更新　4月2日　3時15分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000m010105000c.html

衆院本会議での１２年度予算案可決後に自民党控え室を訪れて、谷垣禎一総裁（左）と握手する野田佳彦首相＝国会内で２０１２年３月８日、藤井太郎撮影
　毎日新聞の全国世論調査で、野田佳彦首相が自民党と話し合い、消費増税法案への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」について聞いたところ、「賛成」は３６％にとどまり、「反対」の５３％を下回った。望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が５４％で最多。「民主中心の政権」（８％）や「自民中心の政権」（１０％）、「民主、自民の大連立」（２１％）を上回った。
　話し合い解散の賛否を支持政党別にみると、自民支持層の「賛成」は５１％に上り、「反対」（３９％）を上回った。民主支持層では賛成４２％、反対４９％と拮抗（きっこう）。公明支持層では賛成４１％、反対４９％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では反対が５７％で、賛成の３２％を上回った。
　望ましい政権の枠組みについては、無党派層で「政界再編」が６９％。民主支持層では「大連立」と「民主中心」が３４％と最多で、「政界再編」が２１％で続いた。自民支持層は「自民中心」が３８％だったが、「政界再編」も２８％を占めた。
　「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」は６２％に上った。３月の前回調査でも「期待する」は６割を超えており、維新への期待感が持続している。国政進出に「期待する」との回答は、民主支持層で５５％、自民支持層でも５６％を占め、無党派層では６６％に上っている。【小山由宇】
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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

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２５年度の社会保険料増大　人口推計から厚労省試算
2012年3月31日21時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201203300885.html

２０２５年度に医療や介護の保険料はどうなる？
　厚生労働省は３０日、野田政権が取り組む税・社会保障一体改革を実施した後の医療や介護などの保険料の見通しを発表した。６５歳以上の介護保険料は２０１２年度から全国平均で月約５千円に上がるが、２５年度には８千円を突破。中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの医療の保険料率も、１１％を超える見通しだ。
　一体改革では、消費増税を元手に社会保障の充実メニューが並ぶ一方、効率化の検討は民主党内の抵抗で先送りされたものが多い。今後、増税に加えて保険料負担も増えていくことから、効率化論議が再燃する可能性もありそうだ。
　今年１月に発表された最新の人口推計などの結果をもとに、厚労省が２５年度までの社会保険料の見通しについて、一体改革を実施した場合と現状維持の２通りで試算。もともと少子高齢化で負担は増える流れだが、一体改革には給付増メニューが盛り込まれているため、実施ケースの方が保険料の上げ幅が大きくなる傾向が出た。

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自民幹事長、条件つき「話し合い解散」容認発言
2012年4月1日21時32分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201204010262.html
　自民党の石原伸晃幹事長は１日、消費増税法案について「野田佳彦首相が（増税に反対する民主党の）小沢一郎元代表を切り、解散時期を約束し、輿石東幹事長が民主党内をまとめると約束すれば、自民党が賛成して成立の芽が出てくる」と述べ、条件つきで「話し合い解散」を容認する考えを示した。奈良市での講演で語った。
　自民党執行部から、首相が衆院解散を確約すれば、解散前でも法案成立を認める可能性を明言したのは初めて。石原氏は「首相が本気でやるか、国会論戦でただしていく」と述べ、首相が条件に応じるかどうかを明確にするよう迫る考えを強調した。
　谷垣禎一総裁はこれまで、首相が解散を先行させれば、総選挙後には法案成立に協力できるとの立場を繰り返してきた。谷垣氏は１日のＮＨＫ番組で、現時点では法案に反対だと述べたが、その後、京都市内で記者団を前に、最終的な賛否は「今後の議論の進み方もある」と明言を避けた。
当方　注 ）　私も、小沢路線には危惧の念を持っているが、自民党や民主党野田政権の態度は異常すぎる、
一介の政治家に対して、このような執拗な攻撃は、どこかの団体、何処かの国、官僚等の「請託」のような匂いがする。
という事は、これらの勢力にとって、一番困る政治家という事か？
となると、「国民目線の政治」を否定する勢力と言え、国民の利益と対立することとなろう。という事で、「よりまし」という事で、小沢氏を援護せざるを得ないと言えよう。

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電気事業連合会とは？

電力会社トップの“別動隊”

豊富な資金で原発推進

2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_04_1.html

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　電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。　（清水渡）

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　電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。

東電が｢長期政権｣

　電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡
　歴代会長名すらも､ホームページには掲載されていません｡各種資料で歴代会長と帰属社を調べると､多くの場合､東京電力と関西電力が交互に務め､その間に中部電力が入る形になっています｡この中で､現在までの１７代のうち8人が東京電力の社長･会長が就任しています｡しかも､他に会長を務める関西電力や中部電力の社長･会長にくらべ､圧倒的な｢長期政権｣を築いています｡また､原子力部長は記録がはっきりしている６８年～８７年の8人のうち東京電力は6人務めるなど､原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています｡｢電事連といっても､その中心は東電だ｣(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです｡
　電事連は自らの組織の性格を｢社長会議の事務機関｣(前掲書)と位置づけています｡電力会社トップの意を受けて､別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました｡
　７０年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります｡７３年､７４年の石油ショックを経て､電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します｡その中心が原子力でした｡
　当時の加藤乙三郎電事連会長は７４年1月１１日の記者会見で｢電力業界は従来に増して､脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ｣と宣言｡同時に発表された経営緊急重点対策には､原発推進のために､立地･着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました｡
　原発推進のために､｢安全神話｣をばらまいた中心部隊も電事連でした｡マスメディアに巨額の広告費を投下してきました｡電事連の八木誠会長は､7月１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は｢年間２０億円｣と述べました｡しかし､メディア関係者からは､｢実態は､そんなものではない｣との声が上がります｡
　８０年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました｡
　８４年1月､当時の平岩外四電事連会長は記者会見で｢原子力､とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい｣と決意表明します｡
　電事連が目をつけたのが青森県下北半島です｡６０年代後半に｢むつ小川原総合開発｣の計画が立てられましたが､結局は挫折｡広大な地域のほとんどが手つかずでした｡

自ら立地に｢決着｣

　平岩会長自らが８４年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い､立地の協力を要請｡北村知事は前向きの姿勢を明らかにし､むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります｡
　『電事連３５年のあゆみ』は｢電事連の３５年の歴史の中で､執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである｣｢(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため､平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して､決着をつけたともいえる｣と述べています｡

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 1
Dad Quiets Omicron Ceti
Image Credit & Copyright: Tamas Ladanyi (TWAN)
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・