@hosinoojisan
フキノトウも新基準超える=放射性セシウム-福島
「付け焼き刃」 原発再稼働新安全基準 自治体、ぶれる政府に不信感
福島での放射能汚染、今度は、ふきのとうが、基準をオーバーすることが明らかになった。
どのようにあがいても、福島で生産される農産物は、ほとんど基準値オーバーとなることは、予測されることだ。
福島の皆さんには気の毒だが、除染措置が終わるまで、農産物の生産は、止めるべきであろう。
さて、政界では、国民新党の「金魚の糞」と思われる人物たちが、謀反を起こして党内権力を掌握したようだが、こんな人物たちに頼らざるを得ない野田政権、もう、末期現象と言えよう。
自分の保身のために、信条を投げ打つような人物には、政治を語る資格はない。
育てようとしたバカ者どもに足をすくわれた亀井氏にも問題があると言えよう。
大阪の状況、改革名目でやっていることは、福祉政策の改悪。こんな政治勢力は、大阪市民として許してはならないのではなかろうか?
以上雑感。
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Discover the cosmos!
2012 April 6
Venus and the Sisters (金星とスバル【プレアデス星団】)
Image Credit & Copyright: Fred Espenak (Bifrost Astronomical Observatory)
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
フキノトウも新基準超える=放射性セシウム-福島
「付け焼き刃」 原発再稼働新安全基準 自治体、ぶれる政府に不信感
敬老パス有料化・国保料引き上げ…大阪市 市民施策切り 試案発表
福島での放射能汚染、今度は、ふきのとうが、基準をオーバーすることが明らかになった。
どのようにあがいても、福島で生産される農産物は、ほとんど基準値オーバーとなることは、予測されることだ。
福島の皆さんには気の毒だが、除染措置が終わるまで、農産物の生産は、止めるべきであろう。
さて、政界では、国民新党の「金魚の糞」と思われる人物たちが、謀反を起こして党内権力を掌握したようだが、こんな人物たちに頼らざるを得ない野田政権、もう、末期現象と言えよう。
自分の保身のために、信条を投げ打つような人物には、政治を語る資格はない。
育てようとしたバカ者どもに足をすくわれた亀井氏にも問題があると言えよう。
大阪の状況、改革名目でやっていることは、福祉政策の改悪。こんな政治勢力は、大阪市民として許してはならないのではなかろうか?
以上雑感。
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フキノトウも新基準超える=放射性セシウム-福島
(2012/04/06-21:05) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040600897
福島県は6日、福島市など5市町で取れたフキノトウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える値が検出されたと発表した。セシウム濃度は最大211ベクレルで、市場には流通していないという。
県によると、フキノトウが新基準値を超えたのは全国で初めて。県はフキノトウの取れた福島市と川俣町、田村市、相馬市、広野町の5市町に対して出荷自粛を要請した。
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新安全基準を決定 関電に指示
4月6日 21時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120406/t10014277011000.html
福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は6日、3回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示しました。
大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は6日夕方、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の4人による3回目の関係閣僚会議を開きました。
冒頭、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、4大臣として判断基準の結論を得たい」と述べました。
このあと、関係閣僚で協議し、野田政権として、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に決定しました。
基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失や、その後、事態が悪化するのを防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、大飯原発が基準を満たしているかどうか、原子力安全・保安院に対し確認を求めるともに、関西電力に対し、実施計画に関する安全対策の工程表を作成するよう指示しました。
そして、関西電力からの回答を受けて、野田政権は、来週以降、改めて関係閣僚会議を複数回開き、安全性が最終的に確認され、国民にとっても一定の理解を得られると判断すれば、枝野大臣を福井県に派遣して、運転再開に向けて地元の理解を得たいとしています。
“新基準の着実な実施が地元理解への判断に”
原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準が正式に決まったあと、枝野経済産業大臣は記者会見し、原子力事業者が安全基準を着実に実施することを条件に、今後、安全性に対する地元の理解が得られるか、政府として判断することになるという認識を示しました。
この中で枝野経済産業大臣は、決定した安全基準について、「東日本大震災以降、政府として指示してきた安全対策や、政府の事故調査会、それに原子力安全・保安院の意見聴取会など、専門家の知見を検証し、国民に分かりやすい形で整理したものだ」と述べました。
また、今回の議論が拙速ではないかという意見が、地元などから上がっていることについて、枝野大臣は「ストレステストをはじめとする慎重なプロセスを去年7月に決めて、対策を積み重ねてきた。今回の基準を満たす原発に、福島を襲ったような地震や津波が来襲しても、燃料損傷に至ることはないと確認した」と述べ、慎重に議論してきたことを強調しました。
ただ、枝野大臣は、「原子力事業者の信頼性向上に向けた取り組み方針が明らかになった場合には、運転再開にあたっての安全性について、地元の理解が得られるか判断することになる」と述べ、原子力事業者が安全基準を着実に実施することが条件になるという認識を示しました。
また、枝野大臣は「必要性がなければ、運転再開の必要がない。その必要性の判断をするうえで、最大の要素は電力需給だ」と述べ、この夏の電力の需要と供給のバランスを見ながら、運転再開について判断する考えを示しました。
一方、枝野大臣は、この安全基準を満たした原発が重大事故を起こした場合、誰が責任を負うかという質問に対し、「政治的責任は、関係閣僚会議に出席したこの4人が負う」と答えました。
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「付け焼き刃」 原発再稼働新安全基準 自治体、ぶれる政府に不信感
2012.4.6 22:47 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120406/dst12040622480018-n1.htm
政府が原発再稼働の新たな安全基準を決定した6日、原発が立地する自治体の首長は、ぶれ続ける政府の対応に不満や不信感を募らせるなどさまざまな反応をみせた。
茨城県の橋本昌知事は記者会見で、原発再稼働の新たな安全基準について「いかにも付け焼き刃だ。こういうやり方をすると国民の信頼はなかなか回復しない」と批判した。定期検査中の日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)の再稼働に関しては「今の段階で急いで判断する必要はない」と述べるにとどめた。藤村修官房長官が地元同意は必ずしも再稼働の前提条件にならないとの認識を示したことには「法律上規定がないとはいえ国や事業者の自由になったら困る」と苦言を呈した。
官房長官発言に反応したのは橋本知事だけではない。九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は記者会見で、「原発の再稼働について鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要なことは明らかだ」と反発。伊藤知事は再稼働について「国が安全性を十分に保証し、地元に徹底的に説明した上でお願いするというのがスタートだ」とする一方、「今の産業の在り方などを考えると一気に原発を止めるわけにはいかない」と理解も示した。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、新たな安全基準の了承など関西電力大飯原発の再稼働に向けた政府の動きに関し「不作為状態だ」と批判した。短期間で決まった安全基準を「国民から信頼される形なのか」と疑問視。枝野幸男経済産業相が京都府や滋賀県も含めて理解を得る考えを示していたことに触れ、これまでの発言との矛盾を指摘した。
京都府の山田啓二知事は記者会見で、新たな安全基準について「きちんと政府からの説明を聞いて府の姿勢を示したい」と述べ、現段階で評価することに慎重な姿勢を示した。枝野経産相が8日の福井県訪問を断念したことについては、「基準を精査もしないで行くのは早すぎる」と一定の理解を示した。
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敬老パス有料化・国保料引き上げ…
大阪市 市民施策切り 試案発表
2012年4月6日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-06/2012040601_04_1.html
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは5日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の24区を8~9の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。
試案では、今後10年間は約500億円の収支不足が見込まれるとし、1億円以上の443施策・事業が見直しの対象。
区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、1人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。
老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運営補助金の廃止・削減を盛り込んでいます。
これらの削減効果を2012年度37・8億円、13年度222・5億円、14年度287・7億円と見込み、3年間で548億円もの削減になります。
橋下市長は、住民サービスについて「税収もどんどん減ってきているのに、ものすごいぜいたくなままきている」と述べました。
橋下市長率いる「大阪維新の会」は、昨秋の市長選では「大阪都構想が実現すれば市民の生活は良くなります」「高齢者・障がい者福祉を充実させます」「24区、24色の鮮やかな大阪市に変えます」と公約(選挙ビラ)していました。
日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は談話を発表し、「あまりにも市民の実態を知らない人たちによって作成されたものだ」と批判し、撤回を求めています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 April 6
Venus and the Sisters (金星とスバル【プレアデス星団】)
Image Credit & Copyright: Fred Espenak (Bifrost Astronomical Observatory)
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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