ファシズムへ誘引する、石原の「尖閣諸島買い取り」提起 ※政権交代後の民主党を「潰した」張本人の仙石、今度は、原発マフィアとして、「反原発潰し」※ 尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価－都税を政治目的に使用することは違法！

@hosinoojisan

ファシズムへ誘引する、石原の「尖閣諸島買い取り」提起

政権交代後の民主党を「潰した」張本人の仙石、今度は、原発マフィアとして、「反原発潰し」

尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価－都税を政治目的に使用することは違法！



本日は、気になった情報の記録部分に、私の雑感を記述した。

ところで、最近気になった言葉がある。

北朝鮮問題や拉致問題等の中で、一部政治家やマスメディアでのコメンテーターの皆さんが使う「経済制裁」と言う言葉である。

「経済制裁」と言う言葉の政治的認識や定義を知っているのであろうかと言う疑問である。

多くの方が、良く理解していないようである。

国際関係で使われる「経済制裁」は、「戦争」直前に取られる政策という事をわかっているのであろうか？

「経済制裁」を行っても、何ら目的を達成しない場合、経済制裁を行う政治国家は、「戦争」をする以外に、目的達成できないのである。

「経済制裁」を更に強くと主張する人々は、憲法９条を無視して、「戦争せよ」と言う主張と同じになるのを知っているのであろうか。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、真剣に自膣を報道すべきではあるまいか？

以上、雑感。

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２号機の圧力抑制室を調査へ

4月18日 5時17分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120418/t10014525221000.html

東京電力は、福島第一原子力発電所の２号機で損傷している可能性がある格納容器の下部の圧力抑制室をロボットを使って事故後初めて１８日に調べることにしています。
福島第一原発では、原子炉の廃炉に向けて格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、損傷している可能性がある格納容器やその下部の圧力抑制室を詳しく調べて修理することが課題となっています。
このため、東京電力は、１８日、圧力抑制室をロボットを使って事故後初めて詳しく調べることにしています。
ロボットは、長さと幅が５０センチ余り、高さおよそ８０センチで、カメラ５台と線量計、それに録音装置などが設置されており、隣の建物にいる作業員が有線で操作します。
１８日は原子炉建屋の地下１階の北東側の扉から中に入り、圧力抑制室を囲む作業用の足場から圧力抑制室の損傷している可能性がある点検用のマンホール付近を調べたり、周辺の放射線量を測定したりする予定です。
東京電力は「漏れている水を止めることが燃料を取り出す前提になるので、圧力抑制室に損傷があれば何とか特定したい」と話しています。

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茨城沖のヒラメなど出荷停止＝政府

（2012/04/17-23:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041701081
　政府は１７日、茨城県沖で捕れたヒラメとスズキ、ニベから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、同県に出荷停止を指示した。同県はヒラメなどの出荷を自粛しており、流通はしていない。
厚生労働省によると、６日に漁獲されたヒラメからは１６０ベクレルが検出された。

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政権交代後の民主党を「潰した」張本人の仙石、今度は、原発マフィアとして、「反原発潰し」。

一貫した態度は、権力との癒着と、反国民的政治姿勢。新左翼と言われていたが、実は、「親警察権力」と言われている。したがって、学生時代、彼は一度も逮捕されたことがないようだ。

影の司令塔が前面に　仙谷氏に反発も

2012.4.17 21:15 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721160024-n1.htm

仙谷由人氏
　政府が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を目指す中、原発問題で“影の司令塔”を担う民主党の仙谷由人政調会長代行が前面に乗り出してきた。党執行部は再稼働容認の政府判断を尊重する方針だが、党内からの批判は鳴りやまない。ただでさえ党内を二分する原発問題に、仙谷氏の「復権」を狙うかのような言動への反発も加わり民主党は混迷の度合いを深めている。
　１７日夕、国会内で開かれたエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大畠章宏元経済産業相）と原発事故収束対策ＰＴ（座長・荒井聡元国家戦略担当相）などの合同会議。約１００人が集まる中、仙谷氏は批判の矢面に立たされた。
　「仙谷さんはどんな資格で閣僚会合に出席しているんだ。おかしい！」
　山田正彦元農水相が仙谷氏にこう迫ると仙谷氏は「前原誠司政調会長と話した上で行ってるんだ」と言い返し、険悪な雰囲気が漂った。
　会議では「政府はなぜそんなに再稼働を急ぐのか」などの批判も続出。仙谷氏は「再稼働というのは行政執行の問題だ」と説明したが、再稼働反対派が納得することはなかった。
　山田氏が言う閣僚会合とは、大飯原発再稼働の「容認」を決めた野田佳彦首相、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相、斎藤勁官房副長官による関係閣僚会合を指す。４月３日から始まった会合はこれまで６回開かれ、議論を主導したのは、ほかならぬ仙谷氏だった。
　なぜ仙谷氏なのか－。民主党は与党になっても「右から左までの寄り合い所帯」という性格から抜け切っていない。再稼働への反発が根強いのもその表れで、首相は党内の反発を押さえ込む“剛腕”を必要としていた。
　そこで白羽の矢が立ったのが仙谷氏。仙谷氏自身も望むところだった。
　鳩山由紀夫政権で国家戦略担当相を務め、原発メーカー幹部らとベトナムに渡り原発技術の輸出を約束し、ベトナム政府要人とのパイプを構築。菅直人政権では官房副長官として東京電力福島第１原発事故の賠償スキームの策定を急いだ「実績」もある。
　仙谷氏は昨年秋ごろから枝野、細野両氏らと毎月数回、都内のホテルなどで原発再稼働の道筋をつけようと密会を重ねるようになる。大飯原発再稼働「容認」を決めた関係閣僚会合の前身だ。
　前原氏は１７日の記者会見で原発再稼働について「党の考え方はこれまで政府にしっかり伝えてきた」と述べ、党で意見集約は行わない考えを示した。
　仙谷氏は合同会議終了後、周囲にこう漏らし、強気の姿勢をのぞかせた。
　「サイレントマジョリティーは発言しないからな！」
（村上智博）

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「脱原発依存の工程表を」　滋賀・京都両知事が共同提言
2012年4月17日18時25分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/OSK201204170054.html
　滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は１７日、政府に対し「脱原発依存」の工程表を示すことなどを求める共同提言を発表した。両知事は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に慎重な姿勢を示しており、「国民的理解のための原発政策への提言」と題して７項目を掲げた。
　提言では、政府が再稼働を判断するにあたって必要なこととして、老朽化した原発や、地震・津波の危険性が高い地域の原発の廃炉計画を中長期的な見通しとして示すよう求めた。
　このほか「原子力規制庁」の早期設置や、今夏の電力需給状況を検証する第三者委員会の設置など中立性の確保
▽東京電力福島第一原発の事故原因の解明と公表
▽防潮堤のかさ上げや免震棟設置といった恒久的な対策ができていない段階での安全性の担保
▽電力確保対策
▽事故の場合の対応の確立
▽福島原発事故の被害者の徹底救済と福井県の安全対策への配慮――を盛り込んだ。

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尖閣諸島国有化「十分ある」　官房長官が明言
12年4月17日21時56分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201204170574.html
　藤村修官房長官は１７日の記者会見で、個人所有となっている沖縄県・尖閣諸島を国が購入することについて「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と述べ、国有化もあり得るとの考えを示した。
　藤村氏は「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と強調。石原慎太郎・東京都知事が講演で尖閣諸島を都が購入する方針を表明したことを踏まえ、「必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたい」と語り、都側と意見交換する意向も示した。
　尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島は私有地で、総務省が２００２年から賃貸契約を結んでいる。日本政府は今年３月上旬に尖閣諸島を含む日本近海の３９の無人島に命名、中国政府も独自の名称を発表して自国領と主張し、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が続いている。藤村氏が国有化の可能性に触れたことで、中国側が反発するのは必至だ。

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一般常識として、この問題は、大問題。

「日本の固有領土であることは明白であり」、殊更この問題をピックアップする必要性はない。

ましてや、国が買い取るならば当然だが、一自治体の東京都が買い取ることは、法体系上問題があろう。東京都民に使うべき税金を、政治的目的に使う事は、違法と言えよう。

石原、橋本、川村等、右翼・民族主義者は、殊更、国際的緊張を醸成し、憲法９条の改悪、「三度戦争の道」へ、ファシズムの道に誘導していることに注意すべきであろう。

「自衛隊の参戦」を画策しているアメリカ政府等も、警戒する動きが強まろう。

朝日新聞や毎日新聞等、日本のマスメディアも、真剣に検討、評論する必要があろうと言うものだ。

尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価

毎日新聞　2012年04月17日　21時39分（最終更新　04月17日　21時52分）
　東京都の石原慎太郎知事が１７日、滞在先の米ワシントンで、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することを表明した。既に民間の土地所有者とも基本合意したことも明らかにしたが、国や都職員にとっても「寝耳に水」だった突然の決断。果断な行動と評価する声、中国などとの関係悪化への懸念を示す声など、全国の「首長」の間でも評価は分かれた。

　◇橋下市長、手放しで評価

　石原知事との連携が話題になった大阪市の橋下徹市長。「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事しかできない行動だ」と手放しで評価した。
　名古屋市の河村たかし市長も「いいんじゃないですか。やっぱり、きちっと自分の領土は主張せないかん」と石原知事の決定にエールを送り、「尖閣諸島も竹島も日本固有の領土であることは政府も明確に言っている」と語った。

　◇神奈川知事「応援できない」

　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は定例会見で「私には想定できない」と驚きを示しつつ、「領土問題で国家意思を示すことは大事だが、短兵急に突っ込むと大きな紛争に発展しかねない」と指摘。「この時点で応援する気持ちにはならない」と否定的な見解を示した。
　埼玉県の上田清司知事も「何もジタバタする必要はない。むりやり固定化するようなことをすることの方が、必要以上に紛争状態にあるというふうに思われる」と憂慮。「堂々と実効支配を続け、日本の主張を諸外国にアピールすれば済む」との考えを示した。

　◇長崎知事「法整備が必要だ」

　数多くの国境離島を抱える長崎県の中村法道知事は、「離島について所有権をしっかりさせることには国内的には意義があるだろうが、（尖閣諸島購入構想は）国際的に問題になっている」と指摘。「外交上の大きな課題として取り組んでいく必要がある」として「（国境離島が）無人島化しないよう新たな法整備が必要だ」と国に対策を求めた。【まとめ・夫彰子】

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「集団的自衛権」逸脱の、日米軍事協力加速

自衛隊、米領に駐留拠点　北マリアナ・テニアン島

本格演習へ調整

2012/4/18 2:02 　日経新聞

　政府は安全保障上の大きな課題になっている離島の防衛能力などを高めるため、自衛隊を初めて米国領に駐留させ、米軍との本格的な演習や訓練に乗り出す方向で調整に入った。米自治領・北マリアナ諸島のテニアンに拠点を確保する計画だ。実現すれば、日米安保協力は新しい段階に入る。

　日本がテニアンの米軍基地の一部を借り、陸海空自衛隊の統合部隊をローテーション方式で駐留させる考えだ。テニアン駐留の目的は訓練や演習で、…

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どこの国にも、のぼせ上がった馬鹿な政治家や官僚がいるようである。

日本の仙石や京都府警も同じでは？

米国防長官、軍用機で片道４０００キロ「通勤」

（2012年4月17日22時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120417-OYT1T01001.htm?from=main3
　【ワシントン＝中島健太郎】パネッタ米国防長官が首都ワシントンとカリフォルニア州の自宅の間、片道約４０００キロを軍用機で移動していることが、一部メディアから「税金の無駄遣い」だと批判を受けている。
　長官は１６日の記者会見で「納税者の負担を増やしたのは遺憾だ」と述べ、経費削減の方法を検討する考えを示した。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、昨年７月の就任以来、長官が家族が暮らす自宅とワシントンを軍用機で往復したのは２９回で、約８７万ドル（約７０００万円）の税金がかかった。１回あたりの費用約３万ドル（約２４０万円）のうち、長官の自己負担は往復６３０ドル（約５万円）だという。
　財政赤字解消のため、国防総省は大幅な経費削減を迫られている。長官は「私は常に機密情報を受けねばならない立場にいる。とはいえ、コスト削減と家族に対する責任が両立する方法を探したい」と語った。

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祇園暴走当夜の懇親会、府警本部長が開催を指示

（2012年4月17日22時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120417-OYT1T00975.htm?from=main4
　京都・祇園で通行人７人が死亡、１１人が負傷する事故が起きた１２日夜、京都府警の安森智司本部長と山形克己交通部長が懇親会で飲酒していた問題で、安森本部長は１７日、読売新聞の取材に「（懇親会の）開催は私が決めた。ビールをコップ１～２杯飲んだのは、配慮が足りなかった」と述べた。
　安森本部長の説明では、事故のあった１２日は府警本部で署長会議が開かれていた。安森本部長は会議の休憩中、夜の懇親会を開くかどうかを幹部らと協議したが、容疑者が死亡し、逃走のおそれがないことなどから、開催を指示したという。
　安森本部長は「遠方から来た署長もおり、意見交換できる貴重な場だと考えた。事故捜査に問題はなかった」と話した。

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少子高齢化、日本が突出　外国人流出が経営に影

2012/4/17 23:56 　日経新聞

　総務省が17日発表した人口推計は、国際的にも突出した少子高齢化が日本経済の重荷になる点を浮き彫りにした。団塊世代の引退で今年から15～64歳の生産年齢人口は減少ピッチを速める。外国人の流出も過去最多となり、企業は労働力をどう確保するかという課題に直面する。人口増を前提に設計していた社会保障制度や都市計画は見直しを迫られる。


■世界でもっとも高齢化が進行
　日本は総人口に占める65歳以上の割合が23％と世界で最も高齢化が進んでいる。中国やインドなどアジアの新興国は10％未満、欧州でも15～20％だ。
　今後は約700万人いる1947～49年生まれの団塊世代が年金を受け取る65歳に達し、高齢者人口は一段と増加。高齢化で膨らむ社会保障の支出をどう抑えるかが大きな課題となる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「年金の支給開始年齢の引き上げや医療費削減に踏み切るべきだ」と指摘する。
　人口の減少で、国内消費のパイは縮小する。百貨店や自動車の売り上げ基調は前年割れ。日本総研の湯元健治理事は「非製造業も海外展開を考えないと生き残れない時代に入った」と指摘する。
■外国人の流出、過去最多
　国境を越える人の移動を示す社会増減をみると、外国人は過去最大の５万１千人の流出だった。昨年３月の東日本大震災や福島第１原子力発電所事故で、日本を離れる外国人が増えた。


　法務省の出入国管理統計によると、外国人の入国者数は震災直前の昨年２月の74万９千人から３月に42万２千人に減った。特に減ったのがアジアからの入国者で、３月は２月と比べほぼ半減した。2011年の外国人入国者数は前年比24.4％減の713万５千人（速報値）だった。
　新たな働き手と期待された外国人の流出は、企業経営にもじわりと影を落としている。ラーメンチェーン「日高屋」のハイデイ日高では震災後、約1500人の外国人従業員が母国へ帰国し、一部の店舗では営業時間の短縮を余儀なくされた。
　吉野家ホールディングスでも震災直後、中国人を中心に約200人の従業員が退職した。首都圏の店舗では店員を配置換えしたり、日本人従業員を新たに採用したりする対応を迫られている。
■福島・千葉は社会減少大きく
　人口の増減を都道府県別にみると、震災や原発事故が大きく影響した。福島県や千葉県などは転出が転入を上回る社会減少で人口が減った。47都道府県で下落率が最大だった福島県は原発事故の影響で県外に避難した人が多い。県の調べでは、乳幼児や20～40歳代の母親が多く減っている。
　戦後初めて人口が減少に転じた千葉県は「液状化被害や（放射性物質の濃度が局所的に高い）ホットスポットによるイメージ悪化が大きい」（政策企画課）という。
　一方で震災や原発事故に伴い「東から西」に移住する人が増え、大阪府や福岡県は社会増となった。福岡県は進学や就労目的の九州域内からの転入者が増えているうえ「震災の影響を避けて関東や東北からの移住者が相次いだ」（県調査統計課）と分析。大阪府は39年ぶりに社会増加に転じたものの、死亡者数が出生者数を上回る自然減少で、人口全体は減った。
　被災県では福島県が除染の徹底や産業の再興を図るなど、県外に避難している人が県内に戻れるよう対策を立てている。

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人口、過去最大２５万９千人減　福島３万９千人減

2012年4月18日0時22分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201204170589.html
　総務省は１７日、２０１１年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は１億２７８０万人で、前年と比べ２５万９千人（０．２％）減。比較できる統計がある１９５０年以降、最大の下げ幅となった。総務省は少子高齢化に加え、昨年３月の東日本大震災で外国人の減少に拍車がかかったことが背景にあるとみている。
　総務省によると、出生者数から死者数を引いた「自然増減」が過去最大の１８万人減となり、少子高齢化が進んでいることが改めて裏付けられた。
　また、入国者数から出国者数を引いた「社会増減」も７万９千人減り、このうち外国人がこれまでで最も多い５万１千人を占めた。外国人の減少は０８年のリーマン・ショックによる世界不況の影響で続いていたが、東日本大震災があった１１年は出国が相次ぎ、さらに減少傾向が強まった。残りの２万８千人は日本人だったが、出国の理由は分からないという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 17


Antares and Clouds　　　　　　　 （球状星団はＭ４）

Image Credit & Copyright: Ivan Eder

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・