放射性物質:高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表福島の空間放射線量予測※ １０年後も「帰還困難」 ３町に５０ミリシーベルト以上地域 ※原発３０キロ圏:「避難対策めど」ゼロ ２１道府県調査※内閣支持３割切る 大飯再稼働判断「反対」54％

@hosinoojisan

放射性物質:高線量域２０年後も　政府、初の予測地図公表福島の空間放射線量予測

１０年後も「帰還困難」　３町に５０ミリシーベルト以上地域

原発３０キロ圏:「避難対策めど」ゼロ　２１道府県調査

内閣支持３割切る　大飯再稼働判断「反対」54％



今日は、政府が発表した「今後２０年後の空間線量予測」の、マスメディア各社の報道を羅列してみた。

各社の論調は、微妙な差がある事が解るが、これは、「脱原発」に対する態度が明らかになったと見ても、あながち間違いは、内容に思われる。

生かし、私は、政府の発表は、極めて楽観的で、深刻な状況を「覆い隠す」手段として使われていると思っている。

その理由は、放射性物質の除染など、そんな簡単なものではないと思っているからである。

「安全神話」を唱えてきた、これまでの原発推進主流派の学者が、自己の責任を免れるための策術と思えるからである。

そういう意味で、原発反対の立場を取る学者との公開論争が必要と思われる。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアが、この先導を務めてもらいたいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

この情報は、楽観的過ぎる、眉唾物の典型と言えよう。

勿論そうあってほしいが、「放射能」の除染など、至難の業だ！

福島の空間放射線量予測　１０年後も「帰還困難」　３町に５０ミリシーベルト以上地域

2012.4.23 00:45 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120423/dst12042300460001-n1.htm

　政府は２２日、東京電力福島第１原発の事故に関し、福島県内などの今後２０年間の空間放射線量の予測を公表した。それによると、浪江町の北西に広がっていた年間の空間放射線量１００ミリシーベルト以上の高線量区域は、５年後には双葉町の福島第１原発周辺に縮小するが、１０年後にも、住民が長期間戻れないとされる「帰還困難区域」にあたる５０ミリシーベルト以上の地域が双葉、大熊、浪江の各町に残る。この３町と富岡町などでは、政府が住民に避難を求めている２０ミリシーベルトを超える地域が残るとされている。
　原発事故で出された放射性物質の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、国が設置場所を指名している福島県双葉郡の８町村長と平野達男復興相らとの意見交換会で、明らかにした。
　昨年１１月に実施された航空機モニタリングの結果をもとに予測。１年、２年、５年、１０年、２０年後の福島の放射性物質の減衰と、風や雨などの自然現象の影響を考慮した理論値で、住民帰還のめどや復興計画をつくるための判断材料となる。
　予測は除染を前提としておらず、平野復興相は「これだけの期間は最大限帰れないということを明示した」と説明。現在、除染の効果を調べるモデル事業を実施しており、各市町村が策定した除染計画も加味した上で、放射線量の減衰期間は短縮する可能性がある。
　年間の空間放射線量は、その場所で１日８時間、屋外で過ごした場合、１年間に浴びる積算の放射線量。３月末時点では、積算が１５０ミリシーベルト以上の地域が原発周辺や北西部に点在。５０ミリシーベルト以上や２０ミリシーベルト以上の地域も北西部を中心に帯状に広がっているという。
　一方、中間貯蔵施設の設置について、政府はこれまで示してきた双葉、大熊、楢葉の３町に分散設置したいという方針を改めて説明した。
　会合に出席した細野豪志環境相兼原発事故担当相は「施設の迷惑さばかりに目が行きがちだが、地域にとってプラスになる面もある」と強調。施設の設置で、管理業務や除染方法の研究業務など大規模な雇用が創出されるとした。

☆☆☆

７市町村、５年後も２０ミリＳｖ超　「除染なし」想定
2012年4月23日0時25分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201204220328.html

年間放射線量の変化
　東京電力福島第一原発の周辺で、帰還できない年間放射線量２０ミリシーベルト以上の地域は、除染をしなければ５年後も７市町村に残ることがわかった。野田政権が２２日、福島県双葉郡との意見交換会で初めて予測図を公表。今後、避難者の意向調査を踏まえ、帰還に向けた支援策を具体化させる方針だ。
　今回の予測図は、避難住民や自治体が将来の帰還計画を判断する材料になる。昨年１１月の航空機によるモニタリング調査結果をもとに除染を実施しない場合を想定。立ち入りが制限されている原発から３キロ圏内を除き、２０３２年３月末までの年間放射線量の予測値を示した。
　５年後の２０１７年３月末の時点で２０ミリシーベルト以上の地域は南相馬市や飯舘村など７市町村で、１０年後も６市町村にわたる。一方、年間５０ミリシーベルト以上の地域は、５年後で原発が立地する双葉町と大熊町を含む４町村。１０年後には、双葉・大熊両町の一部境界などに限られる。

☆☆☆

原発再稼働に注文相次ぐ　民主党、地方幹部との会合で
2012年4月22日21時34分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201204220224.html
　民主党は２２日、東京都内で全国幹事長・選挙責任者会議と政策担当者会議を開いた。原発が立地する地方組織の幹部から、大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり注文や要望が続いた。
　前原誠司政調会長は政策担当者会議で「再稼働で、原発依存が低減しないとの懸念があるが、４０年（で廃炉という）ルールがあり、（原発）推進に変わるわけではない」と理解を求めた。
　これに対し、福島県連幹部は「原子力規制庁もできていない段階で、性急な再稼働はどうか」と疑問を呈した。福井県連幹部は、橋下徹・大阪市長らが再稼働を批判していることを踏まえ「これまで（福井県内の原発が関西圏に電力を）供給してきたことに対する位置づけ、評価をしてもらいたい」と要望した。
　前原氏は同日朝のＮＨＫ番組でも「原子力安全委員会、原子力安全・保安院があるわけだから、仕事してもらう」と述べ、原子力規制庁の発足前でも、安全確認をしたうえで再稼働すべきだとの考えを示した。

☆☆☆

原発３０キロ圏:「避難対策めど」ゼロ　２１道府県調査

毎日新聞　2012年04月23日　02時30分（最終更新　04月23日　03時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20120423k0000m040097000c.html
　東京電力福島第１原発事故を受け、国が事故時に避難などの措置をとる範囲に指定する方針の原発３０キロ圏について、住民全員の避難手段と避難先確保のめどがついた地域は、現時点では一つもないことが、毎日新聞の調べで分かった。渋滞対策など課題が山積し、実現性を疑問視する自治体も目立つ。国は原発の再稼働を急ぐが、人口密度の高い日本では、前提となる十分な防災対策が困難な現実が浮き彫りになった。
　国は防災対策が必要な区域を現行の８〜１０キロ圏（防災対策重点地域、ＥＰＺ）から３０キロ圏（緊急防護措置区域、ＵＰＺ）に広げる方針。今後発足する原子力規制庁が決め、シミュレーションも行う。
　０５年の国勢調査を基に原発周辺の人口を調べた谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）によると、５４基の商業用原発（今月１９日付で廃止された福島第１原発４基を含む）の３０キロ圏には全国で延べ約４４２万人が居住し、最も多い茨城県の日本原子力発電東海第２原発周辺は約９３万人に上る。
　それぞれの３０キロ圏に入っている計２１道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス１５００台で住民７万５０００人を搬送するめどが立っていると答えた。当該区域に人の住んでいない岐阜県を除く他の１９府県は検討中か今後検討するとし、茨城県は「非常に難しい」との見解を示した。
　また、大半の県は自家用車による避難を想定。人口の多い地域や道路、橋など避難ルートが限られている地域では、大渋滞で立ち往生する可能性も指摘されている。
　一方、避難先を確保しているのは九州電力玄海原発の３０キロ圏内の佐賀、長崎両県だけで、３０キロ圏外にある学校や公民館を地域ごとに割り当てている。両県とも避難手段は自家用車が原則。渋滞対策や自家用車のない人たちをどう避難させるかは今後検討するという。
　更に、入院患者や介護が必要な高齢者の避難対策は事実上手つかずの状態だ。西端の一部が玄海原発の３０キロ圏にかかっている福岡県のみが「入院患者は県内の災害拠点病院に受け入れ可能」と回答したが、移送手段は決まっていない。他の県からは「病床の空いている病院を探すのは難しい」（長崎県）、「県境を越えた対応が必要だが、自治体同士の調整には限界がある」（島根県）などの声が上がっている。【日下部聡、袴田貴行】

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放射性物質:高線量域２０年後も　政府、初の予測地図公表

毎日新聞　2012年04月22日　22時24分（最終更新　04月23日　01時22分）
http://mainichi.jp/select/news/20120423k0000m010076000c.html

２０年後（３２年３月末）の空間線量率の予測図
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　政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。
　政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。
　予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】

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大熊町長、国からの情報不足批判…国会事故調

（2012年4月22日19時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120422-OYT1T00469.htm


　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２２日、福島県会津若松市で委員会を開き、同市に役場機能を移転している大熊町の渡辺利綱町長らから参考人聴取を行った。
　渡辺町長は、国からの情報不足で震災直後に町が混乱したことを批判した。
　渡辺町長は「避難指示以降は何の連絡もないような状況だった。国、県、電気事業者は正確な情報を迅速に伝える責任がある」と指摘。二次避難先をどこにするかも自ら判断せざるを得なかったことをあげ、「国、県の対応のまずさが批判されて当然だ」と述べた。
　原発事故に関する情報伝達の遅れについても「（国は）発電所がどういう状態か、知りうる最大限の情報を伝えるべきだった」と指摘した。

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太陽光発電は税込み42円　買い取り価格、経産省調整

2012/4/23 2:02 　日経新聞

　７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。
　25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し。同委員会の了承後、枝野幸男経産相が最終決定する。
　新制度では太陽光、風力、地熱などの再生可能エネでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。買い取り価格が高いほど、発電事業者の利益が大きくなる。
　太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「１キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。
　日本の発電量に占める再生可能エネの割合は１％程度。主力の太陽光発電の高めの価格設定は普及に重点を置く算定委の姿勢を示している。

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内閣支持３割切る　大飯再稼働判断「反対」54％

日経・テレビ東京世論調査

2012/4/22 22:04 　日経新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京が20～22日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は29％だった。３月の前回調査から５ポイント下落し、昨年９月の野田内閣発足以降、初めて３割を切った。不支持率も８ポイント上昇し野田内閣で最悪の62％。政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当と判断したことには「反対」が54％で「賛成」の30％を上回った。


　野田内閣の支持率は前回調査で発足以来の下落傾向に歯止めがかかったが、再び下落に転じた。
　政府は今夏の電力不足に備えて大飯原発再稼働への手続きを進めている。国内の原発全般に関する質問では、原発の再稼働を「最低限にとどめるべきだ」が46％でトップ。「すべての原発を停止すべきだ」が29％で続き、「安全確認できた原発から順次、再稼働すべきだ」は20％だった。
　政府・与党が国会に提出した消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案には「反対」が50％で「賛成」は40％。前回比で「反対」が３ポイント下落、「賛成」が２ポイント上昇した。民主党支持層では「賛成」は62％で、前回（53％）より９ポイント上がった。
大飯原発について野田内閣が再稼働は妥当とした判断について
賛成だ　30％
反対だ　54％
今後、原発について
安全確認できたものから再稼働すべきだ
20％
再稼働は最低限にとどめるべきだ
46％
すべて停止すべきだ
29％
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる政府案について
賛成だ　40％
反対だ　50％
小沢元代表グループの約30人が消費増税に反対して政府や党の役職を辞任したり辞表を提出した動きについて
理解できる　31％
理解できない　61％
　一方、社会保障制度維持のため消費増税そのものの必要性を聞いたところ「必要」との回答が60％で「必要だと思わない」の33％を上回った。民主党の小沢一郎元代表グループの議員約30人が消費増税法案提出に抗議して政府や党の役職を辞任したり辞表を提出したりしたことも「理解できない」が61％を占めた。
　政党別の支持率は自民党25％、民主党23％、みんなの党６％、共産党４％、公明党２％、社民党１％。自民党はトップだったとはいえ、10年９月調査（23％）以来の低水準。支持政党がない無党派層が31％と、前回（28％）に続いて最も高かった。
　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1477世帯から924件の回答を得た。回答率は62.6％。

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福島県知事 運転再開に否定的

4月22日 20時43分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120422/k10014630541000.html

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って政府が決定した「安全基準」について、福島県の佐藤知事は、枝野経済産業大臣と会談し、「福島第一原発事故の検証がまだ終わっていないうえ、原子力規制庁もまだ発足していない」と話し、新たな「基準」に基づく運転再開に否定的な考えを伝えました。
福島県の佐藤知事は２２日、福島市で枝野経済産業大臣と会談しました。
この中で佐藤知事は、大飯原発の運転再開を巡って政府が決定した「安全基準」について「福島第一原発事故の検証がまだ終わっていないうえ、原子力規制庁もまだ発足していない」と話しました。
そのうえで「国は、まずは長期的なエネルギー政策を示すことが大事だ」として、新たな「基準」に基づく運転再開に否定的な考えを伝えました。
これに対して、枝野大臣は「政府としても、福島県の考えと若干の違いはあるものの、中長期的には原発の安全に対する考え方は一緒だ」と話しました。
そのうえで「福島第一原発事故の教訓を踏まえながら、原発の安全を最優先に原子力行政を担っていきたい」と、運転再開には安全の確保が前提になるという考えを改めて示しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 22
Flowing Barchan Sand Dunes on Mars （火星上の流れる三日月型の砂丘）

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

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妻純子　順調。

体温　３６．４℃、パルス　８２～９６、サチレーション　９４～９６

本日も、ちょっと油断して、途中で寝てしまった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・