原発立地自治体 ７０％が運転再開に慎重 ※茨城 タケノコなどで新たに基準超 ※大飯原発:京都・滋賀知事が視察 再稼働への動きを批判 ※スーダン軍空爆で１人死亡 南スーダン、国境地帯緊張※ 人工衛星打ち上げ＝ミサイル？日本は、憲法違反か？

@hosinoojisan

原発立地自治体 ７０％が運転再開に慎重

茨城 タケノコなどで新たに基準超

大飯原発:京都・滋賀知事が視察　再稼働への動きを批判

スーダン軍空爆で１人死亡　南スーダン、国境地帯緊張

人工衛星打ち上げ＝ミサイル？日本は、憲法違反か？



一般マスコミではほとんど報道されていない問題が二つある。

一つは、自衛隊が派遣されているスーダン情勢と、ＭＶ２２のモロッコでの墜落事故情報である。

スーダンについては、これまで、スーダンが南スーダンに対して攻撃している構図だったが、今回は、意に反して、国連等の認可に基いている国境線を超えて侵略したのは、南スーダンであり、しかも、その地域が石油産出地域であることから、戦闘の激化が予測され、全面戦争に発展する可能性が強い。

日本政府は、このような状況の中で、南スーダン政府に自重を求め、それがかなえられないなら、南スーダンから撤退すべきであろう。国連等も同じ主張をしているようだが、これが無視されている。国連も、ＰＫＯ派遣を注視すべきであろう。

ＭＶ２２問題については、ＭＶ２２（オスプレイ）は、開発途上から、「未亡人製造機」と言われるほど、事故が多い戦闘輸送機である。

依然として、事故が多発しているが、沖縄に配備されて、事故が発生すれば、多大な被害を被ることとなろう。日本政府の調査結果の報告を求めているようだが、これは無視されることとなろう、それほど、アメリカは、エイリアンとしての態度に終始する筈である。

あ、そうそう、もう一つ。

この３日前より、日本のマスメディアが日本国民に対して、「刷り込み情報」作戦を展開しているようである。

「『人工衛星打ち上げ』を名目にした事実上のミサイル発射」と言う報道である。

となると、日本の人工衛星発射も「ミサイル発射」という事になるが、そうであれば、明確な憲法違反となろう。

自国は、行っても、他国は認めないと言う矛盾、政府と国民の矛盾となっていることに気づくべきであろう。ちょっと難しいかな？

以上雑感。

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ヤーコン茶から高濃度セシウム＝１万ベクレル超、自主回収中－宮城

（2012/04/12-22:29）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041201083
　宮城県は１２日、同県蔵王町の業者が製造したヤーコン茶から、政府の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を大幅に上回る１万７２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。商品は昨年７月から今年１月にかけ１１００セットが出荷された。今月１０日以降、業者が自主回収を進めている。

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茨城 タケノコなどで新たに基準超

4月13日 5時53分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/t10014413891000.html

今月から基準が厳しくなった放射性セシウムの食品検査で、茨城県内の８つの市と町のタケノコと原木シイタケから基準値を超える放射性セシウムが検出され、茨城県はこれらの自治体に出荷と販売の自粛を要請しました。
一般の食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、今月から１キログラム当たり１００ベクレルへと大幅に引き下げられました。
茨城県によりますと、１１日に行った検査で、県内の６つの市と町で生産されたタケノコから基準を超える放射性セシウムが検出され、このうち守谷市では１キログラム当たり２０３ベクレル、利根町では１３９ベクレルだったのをはじめ、石岡市、茨城町、龍ケ崎市、取手市で放射性セシウムの値が基準値を超えました。
また、原木を使って育てた露地栽培のシイタケでは、ひたちなか市で１キログラム当たり８１０ベクレル、那珂市で４５０ベクレルの基準を超える放射性セシウムが検出されました。
茨城県は基準値を超えたタケノコと原木シイタケの産地の８つの市と町に対して、出荷と販売の自粛を要請しました。

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４号機燃料プール、冷却停止＝配管で水漏れ２０リットル－東電

（2012/04/12-21:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041201033
　東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却システムが自動停止したと発表した。停止前の同日午前１１時の水温は２８度で、東電は１時間に０．５度ずつ上昇するとみているが、当面は問題はないという。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、１２日午後２時４５分ごろ、４号機燃料プールの冷却システムでポンプが自動停止した。調査したところ、廃棄物処理建屋１階で、燃料プールとつながっている配管接合部から放射性物質を含む水が約２０リットル漏れているのを発見。建屋外への流出はないという。
配管には燃料プールの冷却水が流れており、東電は「放射性物質濃度は１ミリリットル当たり数１０ベクレル」と説明している。

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原発立地自治体 ７０％が運転再開に慎重

4月13日 5時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014413721000.html

全国の原子力発電所の立地自治体に、ＮＨＫが運転再開について尋ねたところ、「再開を認めない」、「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのはおよそ７０％に上りました。
この割合は、先月の調査結果と比べても大差はなく、政府が運転再開の新たな安全基準を決めても自治体の姿勢に大きな変化はありませんでした。
ＮＨＫは、全国の原発がある立地自治体のうち、福島県内を除く２９の道と県それに市町村を対象に、今週、アンケート調査を行い、２８の自治体から回答を得ました。まず、政府が今月６日に決定した原発の運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町と美浜町それに北海道の泊村で、「どちらかといえば評価する」と合わせると、７つの自治体、率にして２５％が評価しました。
これに対し、「評価しない」と答えたのは、静岡県と茨城県の東海村の２つの自治体で、率にして７％、「どちらともいえない」が５０％でした。
続いて、新たな基準を満たした段階での運転再開について尋ねたところ、「早く再開を認めたい」、「いずれは再開を認めたい」と答えたのは２１％、「当面、再開を認めない」、「今後一切、再開を認めない」、「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのは、６８％に上りました。
この割合は、先月上旬の調査結果の６２％と比べても大差はなく、政府が運転再開の新たな安全基準を決めても自治体の姿勢に大きな変化はありませんでした。
さらに再開に向けた課題を尋ねると、「原発のさらなる安全対策」や、「地元住民の理解」、「福島第一原発の事故の検証」、それに「原子力の必要性の明確化」などを重視すると回答しました。

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大飯原発、再稼働の判断先送り　政権、１３日にも再協議
012年4月12日21時34分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201204120518.html
　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、野田政権は１２日、関係閣僚会合を開き、再稼働の妥当性について協議した。結論が出れば週末にも福井県に再稼働を要請する方針だが、この日は判断を先送り。１３日にも再協議する。
　会合では、関電が大飯原発にすでに実施していたり、計画していたりする安全対策が、６日の会合で決めた暫定的な安全基準を満たしているか改めて検討。前回９日の会合で、安全性について「おおむね適合」と判断しており、この日は資源エネルギー庁がまとめた電力需給の見通しなども踏まえ、再稼働の必要性を示す方向だった。
　だが、終了後に会見した枝野幸男経済産業相は「大変重要なこともあり、さらに議論する必要がある」と指摘。結論を持ち越した理由は「結論が出た段階で報告する」として明らかにしなかった。安全基準をつくった経産省原子力安全・保安院や、資源エネルギー庁に新たな資料を求めることは否定した。

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大飯原発:京都・滋賀知事が視察　再稼働への動きを批判

毎日新聞　2012年04月12日　23時53分
http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m010127000c.html
　山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事が１２日、政府の再稼働判断が注目される関西電力大飯原発（福井県おおい町）を視察した。福島第１原発事故を受けた安全対策を実地で調査し、山田知事は「応急措置の感が強い」と指摘、嘉田知事も「これで福島並みの災害でも事故が防げると信じるわけにはいかない」と批判した。
　両知事の同原発視察は初めて。視察には関電の豊松秀己（ひでき）副社長らが同行し、両知事は研修棟で安全対策の現状や実施計画の説明を受けた。原子炉冷却関連施設や非常用発電装置など、計１０カ所を調査した。【姜弘修、古屋敷尚子】

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大飯原発、早期の再稼働を批判…福島知事

（2012年4月12日23時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120412-OYT1T01219.htm
　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について、福島県の佐藤雄平知事は１２日の定例記者会見で、「東京電力福島第一原発事故の検証がまだ終わらないのに再稼働することは問題だ」と述べ、早期の再稼働を目指す政府を批判した。
　佐藤知事は、４月に発足する予定だった原子力規制庁がまだ発足していない点も指摘し、「（原子力発電の）推進と規制が同居している中で、（原発再稼働の判断は）やはり問題。福島の原子力災害は進行し、毎日のように新たな事象が出てきている中で、本当に原発事故の厳しさ、実態を分かっているのか」と疑問を呈した。その上で「安全を最優先に話を進めてもらいたい、と政府に申し上げたいと思う」と注文をつけた。

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消費増税:低所得者給付で財源盛らず　政府が調整へ

毎日新聞　2012年04月13日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m010152000c.html
　政府は、消費増税の負担を和らげるため低所得者に現金を渡す「簡素な給付措置」について、週明けにもまとめる基本方針に具体的な金額や財源は盛り込まない方向で調整に入った。また、生活保護の対象者には給付せず、保護費の上積みで対応する方針。【永井大介】
　消費増税時の低所得者対策をめぐって政府は３月、財源を上限４０００億円とする給付措置案を民主党に提示した。しかし、「少なすぎる」との強い批判にさらされ撤回。改めて民主党の作業部会の議論を踏まえながら、給付措置の具体案を検討することにした。
　給付対象について政府は「住民税の非課税世帯」が基準の一つとなるとの考えを民主党側に伝えている。しかし、１２日開かれた作業部会では「（住民税の課税対象となる）年収４００万円世帯も支給対象から排除すべきでない」など、より幅広い給付が必要との指摘が相次いだ。
　給付額についても政府が想定する年１万円からの上積みを求める声が多く、民主党内の意見を数日間でまとめられるめどは立っていない。
　また、民主党内で意見集約できたとしても、国会審議で野党側から大幅修正を迫られるのは必至。そのため、政府は、野党の声を取り入れた上で制度設計する必要があると判断。対象世帯や支給額の具体化に向けた検討を、基本方針の決定後に先送りすることにした。ただ、「低所得者ほど負担の重い」という消費税の欠点を直す具体策を示せなかったことに、野党側の反発は強まりそうだ。

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スーダン軍空爆で１人死亡　南スーダン、国境地帯緊張

2012.4.13 01:14　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120413/mds12041301160001-n1.htm
　昨年７月にスーダンから独立した南スーダンからの報道によると、同国政府や軍当局者は１２日、スーダン軍が同日、両国国境に近い南スーダン北部ユニティ州の州都ベンティウを空爆したと述べた。兵士１人が死亡、４人が負傷したという。
　国境地帯では３月下旬以降、両国軍の衝突が続発しており、軍事的緊張が高まっている。ベンティウは、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため日本の陸上自衛隊施設部隊が派遣された首都ジュバから５００キロ以上離れている。
　南スーダン側によると、スーダン軍機はベンティウ中心部から１０キロ以内の地点で、橋を狙って複数の爆弾を落下したという。
　南スーダン軍は１２日までに、国境地帯にあるスーダンのヘグリグ油田を占拠、スーダン側が奪還のため部隊派遣を表明した。（共同）

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南北スーダン 戦闘拡大の懸念

4月13日 5時53分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/t10014413521000.html

油田の収益の配分などを巡って対立が続くアフリカの南スーダンとスーダンの国境付近では、双方の軍による衝突が激しさを増しており、全面的な戦闘に拡大する懸念が高まっています。
両国の国境付近では、今週、南スーダン軍が越境してスーダン側の油田地帯を制圧したのに対し、スーダン軍も南側の町を空爆するなど、双方の軍による衝突が激しさを増しています。
国連やアフリカ連合は、南スーダンに部隊の撤退を促していますが、南スーダンのサルバ・キール大統領は１２日、議会で演説し、「撤退には応じられない」と述べたうえで、帰属が決まっていない別の油田地帯にも部隊を派遣する考えを示しました。
南の軍が制圧した油田地帯の産油量はスーダン全体の半分以上を占めているだけに、スーダン政府は、「南の軍が撤退しなければ、武力を使ってでも取り戻す」として、強硬な姿勢を崩しておらず、全面的な戦闘に拡大する懸念が高まっています。
南スーダンは２０年余りにわたる内戦を経て、去年７月、スーダンから独立しましたが、油田の収益の配分などを巡って対立が続き、先月も国境付近で衝突が起きていました。
南スーダンの首都ジュバには、国連のＰＫＯ＝平和維持活動のため陸上自衛隊が派遣されていますが、戦闘地域からは５００キロ以上離れており、現地の日本大使館は、「自衛隊の活動に影響はない」と話しています。

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　産経新聞らしいナンセンス記事。日本の自立を主張しつつ、自立を主張する小沢氏を批判、支離滅裂としか言いようがない。この記事も、阿比留さんが書いたのか？

亡国のトロイカ…　小沢氏「ＰＡＣなんとか」　鳩山氏「次はパレスチナ」　菅氏「脱原発で国政選挙を」

2012.4.12 23:33　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120412/plc12041223340029-n1.htm

民主党の小沢一郎元代表
　政権交代の牽引（けんいん）役となり「トロイカ」と呼ばれた民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が１２日、そろい踏みで政権を大きく揺さぶった。
消費税増税を掲げ、先の衆院選マニフェスト（政権公約）を踏みにじる野田佳彦首相がそれほど憎いのか。外交・安全保障やエネルギー政策をも踏みにじる３人はもはや「亡国の徒」となりつつある。（斉藤太郎、酒井充）
ＰＡＣ３はナンセンス
　「ＰＡＣナントカというパトリオットミサイルですか。本当の事態は予告なしに来る。何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスだ！」
　１２日昼、小沢氏は自らのグループ会合で、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告を受け、政府が「万一」に備え地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を配備したことを批判。静まりかえる約１００人を前にさらに続けた。
　「日本の影響力は西側同盟国からほとんど評価されていない。政府がしっかり意見と政策を打ち出せないが故に普天間飛行場移設問題であれ何であれ、日米間で齟齬（そご）が生じている」
　消費税増税に反対し、倒閣を宣言した小沢氏だが、外交・防衛政策をここまであしざまに罵（ののし）るならば与党にとどまる理由はない。しかも米軍普天間飛行場移設問題をこじれさせたのは、鳩山政権であり、幹事長として権勢を振るった小沢氏にも責任の一端はある。
無責任外交なお
　「パレスチナに来てくださいと申し出があったのでできるだけ早いうちに訪れる機会を持ちたい。私どもは民族自決を支持します」
　鳩山氏は１２日、来日中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と都内のホテルで会談後、記者団にこう語った。イランでアフマディネジャド大統領と会談し、政府を混乱させた責任はなお感じていないようだ。
　１年ほど休眠状態だった「東アジア共同体議員連盟」も再開。「さまざまな協力関係が東アジアでできつつある。東アジア全体を戦争の問題を含めてとらえ、未来志向で物事を解決していこう」と力説した。
　鳩山氏に、東アジア共同体構想に対する米側の不信に配慮する考えはない。首相は２９日から訪米予定だが、鳩山氏が党最高顧問にとどまる限り、オバマ米大統領の信頼を勝ち得る可能性は極めて薄い。
脱原発選挙を模索
　「脱原発」路線にひた走る菅氏は１２日、民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」を発足させ、原発再稼働をこう批判した。
　「電力供給側に立った議論に惑わされず、私たちがどんな選択をするかを踏まえた活動が必要だ。供給側は需要状況をどう理解して足りないと言っているのか言及していない」
　首相は大飯原発再稼働の方針を固め、次期衆院選では原発の争点化を避けようと躍起だが、菅氏に「国民の原発不信を助長した」との自覚はなく、あいさつの最後をこう締めくくった。
　「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動に広げたい！」
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オスプレイ（ＭＶ22）、モロッコで墜落　普天間に１２年配備予定
2012年4月12日20時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY201204120433.html
　米国防総省などによると、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１１日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵２人が死亡、２人が重傷を負った。同型機は今年、沖縄県の米軍普天間飛行場に最初の１２機が配備される予定。
　事故は米軍とモロッコ軍との合同訓練中に起きたとみられ、米軍が原因を調べている。訓練は航空機の運用や上陸作戦などを目的に、今月８日からモロッコ南西部で実施されていたという。
　オスプレイはヘリコプターとプロペラ機の機能を兼ね備え、垂直離着陸が可能。開発段階で墜落事故が多発して安全性に疑問が持たれていた。米軍は安全性を訴えてきたが、今回の事故を受けて日本での配備を不安視する声が改めて高まりそうだ。（ワシントン＝望月洋嗣）

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「消費税の本質は人件費課税だ」

2012年4月12日 掲載　日刊ゲンダイ

労働集約型の産業ほど痛手被る

＜みんなの党　浅尾政調会長＞
「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」
　こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。
「例えば８０円で仕入れた茶碗を１００円で売ったとき、その業者は仕入れ先に８０円の５％である４円の消費税を払って、お客から１００円の５％である５円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の１円です。
これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。茶碗を売った業者が手にする８０円と１００円の差額２０円に含まれるのは、ほとんどが人件費です。
つまり、１円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受けない。そんな状況が生まれるのです」
　会社側は人件費を減らそうとするだろうが、労働集約型の産業は限界がある。何でもかんでも切れるわけではない。その結果、社員やアルバイトを雇わずに、派遣社員を増やすようになる。
　派遣会社への支払いに掛かる消費税は「仕入れ税額控除」の対象だ。多ければ多いほど、納める消費税を減らせる。一方で給与には消費税がかからないから、仕入れ税額控除の対象ではない。会社からすれば、派遣の方が給与よりもトクだ。人件費コストが同じ場合、「社員への給与」と「派遣会社への支払い」で、課税額は大きく変わってくるのである。
＜社会保険料の不公平是正なら１６兆円＞
「こうした不公平を改めるには、給与にも消費税がかかるようにして、税込み給与を受け取った側が確定申告し納めるようにするしかない。“番号”による捕捉も必要です。こんな面倒なことをやるぐらいだったら、消費税率を上げる前に社会保険料の不公平を是正すべき。人件費にかかるのは消費税も社会保険料も同じですが、保険料は国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくれば、取りっぱぐれがなくなる。
国税庁が持つ法人データを活用し、徴収作業に慣れたスタッフが集めるようにするのです。これだけで年間１２兆円弱も収入が増える。消費税５％に相当する金額です。
さらに、官民で異なる料率を一元化し、年金で１１９４万円、健康保険で１９９２万円という対象収入の上限もなくす。その効果は４兆円強に上ります。総額１６兆円以上の収入増が実現します」
野田首相が何をすべきかは明らかだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 12


Yuri's Planet

Image Credit: ISS Expedition 30, NASA





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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・