札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」 ※ 原発再稼働 勝手にルール変更するな ※ グアム移転費、米側融資取りやめを主張

@hosinoojisan

札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」

原発再稼働　勝手にルール変更するな

グアム移転費、米側融資取りやめを主張



本日は、大失敗。

気が付けば、９時３０分

ヘルパーさんが来る時間。

途中までだが、これでＵＰして終了としよう。

これからもう時間が取れないので・・・・



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札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」

2012年4月5日0時27分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201204040877.html
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は４日、国の示した基準では「受け入れられない」とする文書を細野豪志環境相あてに発送した。環境省が６日を回答期限に、都道府県や政令指定都市に受け入れに関する報告を求めていたが、上田市長は「安全の保証が得られる状況にない」としている。
　上田市長は市のホームページで「現在は焼却後１キロあたり８千ベクレル以下なら埋め立て可能な基準」とする国の基準や説明について、「『この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか』というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問」と主張。他の自治体によるがれきの受け入れ開始については、その基準に対し「本当に安全なのか、科学的根拠を示すことができてはいないようです」と指摘している。
　これまで上田市長は「放射性物質が付着しないがれきは当然受け入れる」との考えを示し、回答書では「安全に処理することが可能な災害廃棄物は、受け入れの用意がある」とするなど、受け入れるがれきに確実な安全性を求めている。昨年４月１日から今月４日まで市に寄せられた意見は、がれき受け入れ反対が１１４８件、賛成４３５件、その他３４件だった。

☆☆☆　これは、支離滅裂な議論。タイトルは正しいが、主張点は、明らかに間違い。おそらく、阿比留氏だろう。あそうそう、産経新聞、先々月あたりから、記者名を発表しなくなった。無責任な記事を書くためであろう。悲しいね。

原発再稼働　勝手にルール変更するな

2012.4.5 03:24 （）　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040503240004-n1.htm
　定期検査で停止している関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、新たな条件が課せられた。
　３日夜、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で行われた再稼働の政治判断に関する初協議で、首相が福島原発事故の教訓を踏まえた「暫定的な安全基準」の策定を持ち出したためである。
　安全基準は地元の福井県などが求めていた。それに応えること自体には意味がある。だが、結果として、当初期待された再稼働への政治判断を次回協議以降に先送りしたのは極めて問題である。
　野田政権は安全性重視の姿勢を印象づける狙いだろう。その一方で、再稼働が遅れ続けると夏の需要ピーク時の電力不足が深刻な現実問題になってくる。原発の安全と社会生活の維持をいかに調和させるかが政治判断に求められている。それを忘れては困る。
　そもそも、定期検査を終えた原発の再稼働の条件は、ストレステスト（耐性検査）の１次評価に合格することであったはずだ。
　関電による大飯３、４号機の１次評価は昨秋、経産省原子力安全・保安院に提出された。保安院での審査後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も原子力安全委員会も妥当としている。また電力各社は国の指示に従って、全電源喪失に対処する備えの補強も実施済みだ
　そうした結果を踏まえ、地元の福井県などに閣僚が説明に行く寸前で安全基準が追加されたのは、政権が自らの手で再稼働のゴールを遠ざける行為に等しい。
　安全基準の追加は、ストレステストの２次評価に盛り込むべき課題だろう。それをこの段階で突然言い出すのは、安価で安定した電力の供給を必要とする多くの国民の期待を裏切る身勝手なルール変更に他ならない。地元説明の「先頭に立つ覚悟」を語ってきた首相にも、真摯（しんし）な自省を求めたい。
　枝野氏の無責任な迷走発言も目に余る。２日の国会では「現時点では再稼働に反対だ」と述べ、保安院と原子力安全委員会の専門家の分析・評価に「得心がいっていない」とも語った。
　後で修正されたものの、これでは地元の信頼は得られない。閣僚協議の方向性にも予断を与えかねない不適切な発言だ。電力の安定供給は経産相の主要な責務であることを認識してもらいたい。

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グアム移転費、米側融資取りやめを主張

2012.4.5 00:49 （）産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040500500001-n1.htm
　在日米軍のグアム移転経費をめぐり日米両政府の交渉が難しい局面を迎えている。米政府は日本側負担２８億ドル（約２３００億円）を米側と同額の４２億ドル（約３４００億円）程度とし、米側の返済が必要な国際協力銀行による融資、出資を取りやめるか大幅減額を主張。日本側は米側が在沖縄海兵隊の定員数すら明確に示さず再編の全体像がみえないと難色を示すなど、協議は進展していない。日本側は５月上旬の野田佳彦首相とオバマ大統領の首脳会談までこの問題がずれ込むのは避けたい意向で、玄葉光一郎外相が１０日訪米し、クリントン国務長官と会談し、政治レベルでの決着を目指す。
　平成２１年の日米合意で、日本側は国際協力銀行による融資などを含めることで国庫負担を少なくした。融資分がなくなると国庫負担が増えることになる。ただ、財政状況が厳しい中で負担増を認めると批判は野田政権を直撃しかねない。
　１８年の再編計画でグアムに移転する予定だった在沖縄海兵隊８千人は見直しで４０００人台に減る。移転規模が縮小するのに負担増というのは理屈が立ちにくい上「消費税増税論議の最中でタイミングが悪い」（外務省幹部）との事情もある。
　外交筋は「米側に『お金の問題は政治の話だ』と言っている」と明かす。防衛省の西正典防衛政策局長も４日の自民党会合で「金の話は常に議論になるがなかなか決着はつかない。勝負はこれからだ」と語った。
　グアム移転経費をめぐっては、米議会付属機関の政府監査院（ＧＡＯ）が昨年５月、米側負担が３倍近い１１３億ドルになるとの試算を発表するなど米国内でも風当たりは強まっている。
　日米の外務・防衛当局による審議官級協議を６日に都内で行うが、関係者は「高度に政治的な問題であり事務レベルで決められる話ではない」と語る。

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Ｆ３５　国際スキャンダルに発展も　技術維持にも懸念　日本

2012.4.4 23:15 （）産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/amr12040423170012-n1.htm

航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まったステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供）
　【ワシントン＝佐々木類】開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。
　「ひと言でいえば、Ｆ３５開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」
　マケイン米上院議員は昨年１２月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。
　こうした事態を受け、国防総省は３月３０日、開発計画を２年延長して２０１９年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。
　今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにＦ３５の共同開発国だ。７年間で６５機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告していたことで、調達計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。
　一方、イタリアは当初の調達予定の１３１機から９０機に修正。オーストラリアも調達見直しを決めている。米国自身も１３～１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを決めており、日本を含む同盟国への波及は不可避とみられていた。
　議会への報告という点でカナダ政府と同様の懸念を抱える日本政府は、防衛省の徳地秀士経理装備局長が２月１３日付で、ケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行宛てに書簡を送付。米政府に価格維持と納期の確約を求め、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの政府の立場を伝えたが、明確な回答はまだない。
　１７年までに日本国内で最終組み立てした４機の引き渡しも条件だが、これも実現はほぼ不可能だ。
　仮に最終組み立てが実現しても、高度な機密保持という米側の理由で、ブラックボックス化したレーダー部分に関与できず、「長年積み上げた日本の航空技術にピリオドが打たれる」（日本の防衛産業関係者）という懸念も指摘されている。
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首相、大飯再稼働８日にも要請　暫定基準は週内決定

2012年04月05日木曜日　河北新聞
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/2012040401002190.htm
　野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。
夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 4





Centaurus A


Image Credit & Copyright: SSRO-South (Steve Mazlin, Jack Harvey, Daniel Verschatse, Rick Gilbert) and Kevin Ivarsen (PROMPT / CTIO / UNC)

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妻純子順調。

体温３６．５℃、パルス８４～１００、サチレーション９４～９６

・・・・・本日は、これまで・・・・・