大飯原発再稼働へ安全基準 首相、３閣僚と協議 来週にも地元説明 ※ “住民帰還させない新区域も” ※ 東電の値上げに応じず 日本産業・医療ガス協会

@hosinoojisan

大飯原発再稼働へ安全基準　首相、３閣僚と協議

来週にも地元説明

“住民帰還させない新区域も”

東電の値上げに応じず　日本産業・医療ガス協会



大飯原発再稼働問題、一般マスコミは、再稼働の判断が先延ばしされたかのように報じられているが、さに非ず、この点では、日経新聞が本質を突いた報道をしているし、日刊ゲンダイも政府のインチキぶりを暴露している。

もともと、消費税増税勢力と原発再稼働勢力は、一体であり、経団連に巣くっている電事連の暗躍がその中心になっていることは世間の常識と言って良かろう。

こういう中で、原油が高騰しているが、原発推進勢力には「追い風」だが、逆に、原油が高騰する中でなぜ「消費税増税か」と、増税派には、「逆風」として作用していることは、大変面白い。

という事は、神様が、これらの勢力に「罰」を与えているのだろう。

このような中で、野田政権としては、「進退窮まった」状況になり、解散に追い込まれる状況になりつつあると言っておこう。

以上雑感。

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大飯原発再稼働へ安全基準　首相、３閣僚と協議

来週にも地元説明

2012/4/3 20:58 　日経新聞

大飯原発の再稼働問題で野田首相と関係３閣僚が初協議（３日夜）
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は３日、定期検査で運転停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を巡って首相官邸で初めて協議した。大飯原発へのストレステスト（耐性調査）の結果を精査。首相は地元自治体の要求を受け、再稼働の前提として東京電力福島第１原発事故の原因分析を踏まえた「暫定的な安全基準」を整備するよう指示した。
　協議には首相と経産相、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官が出席。斎藤勁官房副長官、民主党の仙谷由人政調会長代行らも同席した。首相は「国民の視点から安全性が確保されているか判断したい。ストレステストなどこれまで明らかになっているすべての事実について徹底的に検証したい」と表明した。


　協議入りで政府が再稼働に向けて踏み出した格好。首相と３閣僚は週内に再び会合を開く。初協議で結論を出さないのは、滋賀県や京都、大阪両府など近隣自治体にも異論が根強いことに配慮し、拙速に政治判断しない姿勢を示す狙いがある。
　暫定的な安全基準の提示は、福井県とおおい町が再稼働の条件の一つとしてきた。経産省原子力安全・保安院はすでに変電所の耐震性向上や、浸水対策の強化、非常事態の訓練など計30項目の安全対策をまとめており、政府はこれを基にした暫定基準を次回会合に提示する。
　再稼働の手続きを巡っては、電力会社が実施したストレステストを保安院が評価し、その後、内閣府原子力安全委員会が３月23日に保安院の評価を妥当と判断した。科学的な知見からの手続きは完了しており、首相は３閣僚と大飯原発の安全性を確認した後、早ければ来週中に周辺自治体に再稼働の方針を説明する政治手続きに入る。


　首相や藤村長官は大飯３、４号機について、５月の大型連休前までに再稼働の最終決断をしたい意向だ。政府は電力需要が増える夏場に向け、安全が確認できた原発から順次、再稼働させていきたい考えだ。
　経産相は大飯原発近隣の京都府や滋賀県などの反発に配慮。２日には再稼働に両知事の理解を得る必要があるとの認識を示した。もっとも、政府は原発の立地する自治体には「同意」を得る必要があるとの認識だが、近隣自治体には政府の決定を首長に直接説明して「理解」を求める方針だ。
　首相と３閣僚の協議を受け、おおい町の時岡忍町長は「立地町のことを踏まえ、国は慎重に議論してほしい」とコメントした。
　現在稼働中の原発は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のみで、５月５日には定期検査のため運転を停止する。それまでに再稼働がなければ国内54基の原発がすべて停止し、再稼働に向けたハードルが一層上がりかねない。

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首相、原発暫定基準作り指示　大飯再稼働の判断先送り
2012年4月4日0時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030627.html
　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、野田政権は３日夜、首相官邸で関係閣僚の初会合を開いた。野田佳彦首相は、安全対策の暫定基準を作るよう経済産業省原子力安全・保安院に指示。判断を先送りした。
　会合には、野田首相のほか枝野幸男経産相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席した。冒頭、首相は「これまで行ってきた専門的、科学的な評価をしっかり確認し、国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているか判断していきたい」と述べた。
　原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。
　政権はストレステスト（耐性評価）の１次評価で安全性を確認する考えだったが、福井県は国に暫定基準の提示を要求しており、こうした意向を踏まえた。安全基準づくりを担う原子力規制庁の発足が遅れているため、保安院による暫定基準で理解を求める。

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野田は原発再稼動を決めている

2012年4月3日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135946

枝野の反対は芝居

　野田首相が急ぐのは、増税法案だけじゃない。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きが急なのである。２日の国会で枝野経産相が「私は再稼働に反対」と表明したが、今夜、３閣僚で協議。順調にいけば、４月中旬にストレステスト（耐性評価）合格第１号として稼働するというのだ。
「野田と枝野は、役割分担をしているだけ。産業界が再稼働をせっついてるんだから、野田が断れるわけがない。一方の枝野は東電を国有化して、後見人の仙谷に“料理”させたい思惑があるから、再稼働推進の姿勢は見せにくい。ちょっと慎重派を装っていますが、官邸が再稼働を決めれば、折れますよ」（官邸事情通）
　野田が再稼働に前のめりなのは、増税法案を後押しする勢力が再稼働推進派であることが一番だが、もう一つの理由があるという。
「野田首相を焦らせているのは原油高。それにつられて物価がどんどん上がりかねない。そうなると、支持率はさらに下がるし、これからの国会で増税審議もやりづらい。原発再稼働で、原油高と電気料金値上げをなんとか食い止めたいのです」（全国紙政治部記者）
　アメリカのオバマ大統領が、ガソリン価格の上昇で支持率を急落させたのを見て、さらに焦り始めたらしい。自分を米大統領と比較するあたり、サルマネを通り越して、完全に自信過剰症に侵されている。

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“住民帰還させない新区域も”

4月4日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120404/t10014195951000.html

平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域について、原発の敷地内に大量の汚染水が保管され、安全性が確保できないおそれがあることなどを理由に、住民を帰還させない新たな区域の設定が必要になることもあり得るという考えを福島県の関係者に示していたことが分かりました。
政府は、福島第一原発の事故で設定した避難区域について、年間の被ばく線量によって３つの区域に見直し、除染を進めて希望するすべての人の帰還を目指していて、今月１日には、田村市と川内村の一部に設定していた警戒区域を解除しました。
こうしたなかで、３日、平野復興大臣は、福島県の佐藤知事や双葉町の井戸川克隆町長らと会談しました。
そして、会談の中で平野大臣は、原発周辺には安全性が確保できないおそれがある地域があり、原則、長期間、居住を制限する「帰還困難区域」とは別に、住民を帰還させない新たな区域の設定が必要になることもあり得るという考えを伝えていたことが分かりました。安全性が確保できない理由として、平野大臣は、原発の敷地内に原子炉を冷却する過程で発生した高濃度の汚染水が大量に保管されていることなどを挙げたということです。
政府は、希望者全員の帰還を果たすため、「帰還困難区域」も含め、すべての地域で除染を行う方針ですが、平野大臣の考えは、この政府の方針とは異なり、今後、除染の進め方や住めない土地の取り扱いなどについて議論となる可能性がありそうです。

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官邸のテレビ会議未接続　保安院などと、福島原発事故時

2012/04/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040301002149.html
　原子力災害時に首相官邸や経済産業省原子力安全・保安院、現地のオフサイトセンター、自治体などを結ぶ国の専用回線に、昨年３月の東京電力福島第１原発事故発生時、首相官邸のテレビ会議システムが接続されていなかったことが３日、分かった。
　官邸でシステムの機材が置いてあるのは、事故対応に当たる地下の危機管理センターではなく、４階の会議室。普段は接続せず、訓練の時だけ一時的につないでいた。システムは１９９９年に起きた東海村臨界事故を受けて整備し、回線の維持費は年間計５億～６億円。福島事故で防災システムを活用しなかった事例がまた一つ表面化した。

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群馬のワカサギから新基準値超のセシウム検出

2012.4.3 20:49　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/dst12040320500034-n1.htm
　群馬県は３日、前橋市の赤城大沼で３月２８日に採取したワカサギから、食品に含まれる放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る同４２６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　厚生労働省によると、今月１日に暫定基準値に代わる放射性セシウムの新基準値適用以降、検査で新基準値を超えたのは初めて。
　赤城大沼のワカサギからは、これまでも同１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。県はすでに同沼での釣りの自粛を地元漁協に要請しており、食用とすることも認めていない。

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これちょっとおかしいよ！

もともと、「データが信用できない」と「判断した奴」が、公表させなかったのでは？・・・こういったのは、安全委員会と保安院等だった筈。これに、政府が、「パニックを招く」と言って、差し止めたはずだったが？これらの悪辣なやつを免罪することに繋がらないか？

安全委が公表すべきだ　世界版スピーディ　文科相が見解

2012年4月3日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040302000248.html
　東京電力福島第一原発事故で広範囲の放射性物質の拡散を予測する「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果の中に公表漏れがあった問題で、平野博文文部科学相は三日の閣議後会見で「試算結果が届けられた原子力安全委員会の方で公表するものだと思う」と述べ、文科省は主体的に公表する立場でないとの見解を明らかにした。
　今後について、平野氏は「文科省や安全委のどちらがということではなく、協議して公表すればいい」と説明。事故から一年以上公開漏れになっている原因については「結果的には文科省と安全委の連絡が不十分だったと思う」と認めた。
　公表漏れになっているのは、文科省が昨年三月十五日に日本原子力研究開発機構に依頼した試算結果。翌十六日に放射線モニタリングでの省庁の役割が決まったことを受け、測定値の評価を担当することになった安全委に結果が送られた。文科省にも結果は参考として届いており、公表をめぐって文科省と安全委の見解が対立している。

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東電の値上げに応じず　日本産業・医療ガス協会
2012年4月3日22時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030496.html
　日本産業・医療ガス協会は３日、加盟社が東京電力の企業向け電気料金の値上げに応じないことを決めたと発表した。４月以降も値上げ前の料金を支払う。産業・医療ガス業界は、酸素や窒素など工業用のガスをつくっており、同協会の加盟約１２００社が消費する電力の３割は東電から購入しているという。
　豊田昌洋会長は記者会見で、値上げ分の３分の２は原発の維持管理費だと指摘。「止まって電気を生まない設備をコストに織り込むことは、会計原則からして認められない。政府決断で原発を停止したことで生まれたコストは、政府が負担すべきだ」と主張した。
　東電は平均約１７％の値上げをしたが、同協会は値上げ幅を火力発電の燃料費の増加分である約６％に縮小すれば応じるとしている。

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米海兵隊、豪に司令部機能　沖縄と並ぶ拠点に

第１陣が到着、再編始動

2012/4/4 2:01 　日経新聞

　【ワシントン＝中山真】オバマ米政権のアジア重視戦略を受け、海兵隊のアジア太平洋地域での再編計画が動き出した。豪州ダーウィンに配置する海兵隊駐留部隊の第１陣約200人が３日、現地に到着。将来的には司令部機能を備え、沖縄に次ぐ前方展開拠点にする方針だ。沖縄から海兵隊が移転するグアム、ハワイも含めた４拠点を軸に、朝鮮半島危機から南シナ海の海洋安全保障まで対応する。
　ダーウィンは東南アジアへの玄関口であり、食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。豪州駐留で、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるのが米国の最大の目的だ。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。


　米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国で、アジア太平洋地域では米軍の駐留に好意的な数少ない同盟国だ。
　海兵隊の豪州駐留は沖縄の海兵隊のグアムへの移転も含めたアジア太平洋全域での米軍の再編計画の一環。ダーウィンには当初200人規模の歩兵中隊が駐留するが、沖縄からの海兵隊移転が本格化するのに合わせ、数年後には2500人規模に増やす。司令部要素から陸上・航空・後方支援部隊までを含む本格的な有事への即応部隊に整える計画だ。
　現在、海兵隊のＭＡＧＴＦ（マグタフ）と呼ばれる司令部機能を持つ即応部隊はアジア太平洋地域では沖縄のみ。これを豪州にも置くことでアジアの前方展開拠点は２つに分散。従来の沖縄の部隊が想定していた台湾海峡や朝鮮半島有事に加え、豪州では中国の台頭により摩擦が増えている南シナ海などへの対応により軸足を置く見通しだ。
　日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアムへの移転規模を圧縮することで合意しており、圧縮される４千人前後の定員を豪州やハワイなどに振り向ける方向で最終調整している。米側は当初、フィリピンへの配置も検討しているが、フィリピン側の調整が難航しており、当面は豪州が東南アジア方面への唯一の拠点となる。
　さらに米国防総省は沖縄からの海兵隊が移転されるハワイ、グアムの拠点化も急ぎ、アジア太平洋では４拠点にＭＡＧＴＦが発足する。アフガニスタンなどで駐留部隊が撤収するのにあわせ、米本土を合わせた５カ所のローテーション配備を始める。半年ごとに駐留基地を交代させることで、あらゆる事態に備えた訓練を行い、即応能力の向上につなげる。
　ただ課題もある。オバマ米政権は国防予算を大幅削減する計画を打ち出しており、海兵隊の装備などをどう強化するのか。海兵隊の有事への対応は分散している部隊を現場に即時に集める能力が求められるが、不足しているとされる揚陸艦の手当ての方法も問われる。

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武器共同開発：三原則緩和後で初、英国と着手へ

毎日新聞　2012年4月4日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120404k0000m010151000c.html
　日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
　政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
　三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
　防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り同意しない仕組みだ。
　このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。英国と具体的な案件を決めるには「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。【横田愛、朝日弘行】

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　これは、憲法・教育基本法の精神に反する。不偏・不党、公正・中立な教育でなく、行政の教育介入と言えよう。

橋下がやっていることは、憲法３６条の「残虐な刑罰」たりえないか？

橋下市長「考え方合う人に」教育委員５８人応募

（2012年4月3日15時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120403-OYT1T00150.htm
　大阪市の橋下徹市長は２日の定例記者会見で、市教育委員１人の全国公募に、関東、近畿、中国地方の８都府県から、男女計５８人の応募があったと発表した。
　書類選考と面接を経て５月中旬に決定し、５月市議会に提案する。
　市は先月、市教育委員６人のうち、先月末で任期切れの１人の後任を募集。応募者は２０歳代から７０歳代までの教育関係者や会社員らで、地域ごとの内訳は、同市内２３人、同市を除く大阪府内１５人、府外２０人だった。
　橋下市長は「大阪市教育委員に、市外、府外からも応募があったのは、関心が高かったからだ。信条や主義を確認し、考え方が合う人に来てもらう」と話した。今後の公募について聞かれると、「わからないが、一度チャレンジして、うまくいけば引き続き公募する」とした。
　府も昨年１２月～今年１月、教育委員１人を公募し、１２２人の応募があった。

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忍術習うイラン女性（３０００人）を「暗殺者」と報道、取材許可停止に

2012.04.03 Tue posted at: 18:58 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30006110.html
注）　本文は掲載しませんが、面白いので、一見の価値あり。併せて、こんなところにも日本人が活躍しているのかと言う思いがしました。

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動画のタイトルをここに入力します

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 3



M46 & M47: Star Clusters Young and Old

Image Credit & Copyright: Sergio Eguivar (Buenos Aires Skies

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妻純子　今日は、端の出が多かったが、順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・