「原発稼働、一瞬ゼロに」ではなく、慎重な判断を！ ※再稼働判断に「反対」が５５～５８％ 朝日新聞・ＪＩＪＩＣＯＭ世論調査※ 日本の動き、イスラム側から、ＮＡＴＯやアメリカと同列に見られ始めたようだ。日本大使館攻撃受ける。 ※集団的自衛権「検討避けられぬ」 渡辺防衛副大臣、罷免に値するのでは？

@hosinoojisan

「原発稼働、一瞬ゼロに」ではなく、慎重な判断を！

再稼働判断に「反対」が５５～５８％　朝日新聞・ＪＩＪＩＣＯＭ世論調査

日本の動き、イスラム側から、ＮＡＴＯやアメリカと同列に見られ始めたようだ。日本大使館攻撃受ける。

集団的自衛権「検討避けられぬ」　渡辺防衛副大臣、罷免に値するのでは？



今日の最大のニュースは、これまでイスラム圏の中でも日本は一定限度中立と見做されてきた日本が、アフガンでの日本大使館の攻撃によって、イスラム圏の敵国扱いに「変化した」と認識されたことを重視すべきであろう。

これで、石油産油国の対応が大きく変化したこととなり、今後のエネルギー政策に大きな支障をきたすこととなろう。

日本外交の破たんが近づいたと言っておきたい。

日本経済の発展をも支障をきたすこととなり、今後、日本の真の自立を目指す活動が重要となろう。

原発再稼働に対しては、日本国民の６割の人々が、反対あるいは慎重にと言う意見が強いようである。

日本政府は、「一瞬の」原発「０」という事で、国民を欺こうとしているが、これは許せないと言っておこう。

以上、雑感。

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再稼働判断に「反対」が５５％　朝日新聞世論調査
2012年4月16日0時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201204150369.html



　朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。 　大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は１７％で、「信頼しない」は７０％。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は１８％、「信用しない」は６６％だった。
　安全基準を「信頼しない」人の７０％、需給見通しを「信用しない」人の６５％が再稼働に反対と答えている。
　原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、８８％が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は８％にとどまった。
　地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は１３％で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は８３％にのぼった。全体でみると７割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。
　大飯原発の再稼働に際して野田内閣は、原発が立地している福井県、おおい町の同意は得る方針だが、同意が必要な自治体の範囲をどこまで広げるかは明確にしていない。
　野田内閣は昨年９月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか１９％で、「進めていない」は６１％に達した。

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原発再稼働、５８％が反対＝廃止派、昨年５月以降最高に－時事通信３月世論調査

（2012/04/15-14:47）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041500082
　定期検査で運転停止中の原子力発電所について、再稼働すべきでないと考える人が５８％に上ることが、時事通信社が３月に実施した世論調査で分かった。原発を廃止すべきだとした割合も昨年５月の調査以降では最高となった。
　調査は３月２～１２日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で実施し、１２１７人から回答を得た。０～１０点の段階評価で、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。
　原発の再稼働については、「再稼働すべきでない」（０点）が２５．４％と最多で、「どちらでもない」（５点）が２１．２％。０～４点の再稼働に反対する意見は計５８．５％だったのに対し、６～１０点の賛成派は計１６．２％にとどまった。
　今後の原発の在り方では、「（廃止、推進）どちらでもない」（５点）２０．９％、「速やかに廃止」（０点）２０．７％の順。４点以下の「廃止派」は計６９．２％となった。
　原発の安全性についても、「まったく安全でない」（０点）と答えた人が２７．３％で最も多く、安全でないとする４点以下の回答は計７４．４％で、不信感が強いことがうかがえる。

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経産相「原発稼働、一瞬ゼロに」　大飯再開に時間

2012/4/15 20:35 　日経新聞

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の５月の連休中の再稼働が困難になった。政府が再稼働の条件とした地元自治体の同意には時間がかかり、京都府や滋賀県など近隣自治体の反発も根強いためだ。唯一稼働する北海道電力泊原発３号機は５月５日に定期点検に入る予定で、国内の原発は一時的に全て停止する見通しだ。
　枝野幸男経済産業相は15日、徳島市内の講演で「稼働する原発が５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。政府が原発の稼働がなくなるとの見通しを示すのは初めて。
　経産相は14日に福井県入りして西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに大飯原発の早期の再稼働へ協力を求めた。だが地元首長は「県の委員会で妥当性を厳正チェックする」（西川知事）、「関西圏の理解が必要」（時岡町長）として答えを留保した。経産相の「ゼロ」発言は、こうした地元の反応を踏まえたものだ。
　福井県は16日午後に再稼働の妥当性を審査する「県原子力安全専門委員会」を開く。結論までに２、３回程度の協議を重ねる見通しで、月内に妥当性を判断できるかは不透明だ。仮に月内に結論を出したとしても、停止中の原発が再稼働するには１～２週間の時間がかかる。
　おおい町の時岡町長が大阪市や京都府への説得も促したことで、再稼働のハードルは高くなった。大阪市の橋下徹市長は枝野経産相の再稼働要請に対して「民主党政権を倒すしかない」と反発している。

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どうも、日本の動き、イスラム側から、ＮＡＴＯやアメリカと同列に見られ始めたようだ。

中東諸国全域で、「イスラム」の敵性対象国と見做され始めているようで、他所・他国でもターゲットととされることとなろう。これを防ぐためには、ＵＳＡの「金魚の糞」的行動を、避けるべきであろう。

アフガンで同時テロ　日本大使館などにロケット弾　

2012.4.15 19:46 ［アフガニスタン］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120415/asi12041519460003-n1.htm

１５日、アフガニスタン東部ジャララバードで、攻撃を受けて上がる白煙（ロイター）
【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタンの首都カブール中心部にある日本など各国の大使館が集まる地区やアフガン議会の建物が１５日、爆弾や銃による攻撃を受けた。ＡＰ通信によると、５人が負傷、襲撃犯２人が殺害され、イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。別の３州でも襲撃があり、同時テロとみられる。
　在アフガニスタン日本大使館内に携行式ロケット弾が４発着弾し、大使館の職員は産経新聞の電話取材に、「大使館員全員にけがはなく無事だ」と述べた。大使館によると、在留邦人に被害が出たとの情報はない。
　タリバンは、英・独大使館やアフガン議会、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を率いる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の建物を標的にしたとしている。襲撃犯はカブール・スター・ホテルに侵入し、同ホテルのほか、建設中のビルを攻撃拠点にした。自爆用の爆弾も体に装着していた。タリバン一派のハッカニ・ネットワークの関与が指摘されている。
　攻撃はカブール市内７カ所のほか、アフガン東部のナンガルハル州ジャララバード、ロガール州プリアラム、パクティア州ガルデスに及んだ。

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アフガン日本大使館にロケット弾

　タリバンが犯行声明

2012/4/15 22:45 (2012/4/16 1:18更新) 　日経新聞

【ニューデリー＝岩城聡】アフガニスタンの首都カブールの中心部で15日、武装した男らが欧米諸国の大使館や議会をロケット弾などで攻撃し、治安部隊と銃撃戦になった。在アフガン日本大使館にも計４発のロケット弾が着弾した。合計40人の大使館員が館内にいたが、全員無事だった。反政府武装勢力タリバンが同日、犯行を認める声明を出した。
　日本の外務省は同日夜、カブール市内の邦人全員の無事を確認したと発表した。省内に対策室を設置し、玄葉光一郎外相は情報収集と邦人の安否確認に全力を挙げるよう指示した。日本大使館によると、アフガン在留邦人は約120人。
　ロイター通信はタリバンの報道官が同日、他の武装勢力と連携し、首都と地方で攻撃を行ったと語ったと報じた。アフガン内務省によると、これらの攻撃は現地時間同日夜（日本時間16日未明）にはほぼ制圧され、タリバン兵４人が射殺された。
　外国人や一般市民に死傷者は出ていないもようだ。ただ、カブール市内では一部で銃撃戦が続いているとの情報もある。
　アフガンでは３月、南部カンダハル州で駐留米兵が銃を乱射し、子供や女性を含む民間人が犠牲になった事件が起きた。タリバンは事件直後に「報復」を宣言。一般市民の間でも反米感情が高まっていることを追い風に強硬姿勢に出ていた。

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アフガン日本大使館にロケット弾　首都で武装勢力銃撃戦
2012年4月16日1時0分

http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY201204150252.html

爆発・銃撃があったカブール中心部

カブール中心部で１５日、ロケット弾が撃ち込まれた英国外交官の住宅周辺で身構えるアフガン警察官＝ロイター
　アフガニスタンの首都カブールで１５日、欧米の大使館が集まる地区や議会議事堂などを武装勢力が攻撃し、治安部隊との間で銃撃戦になった。現地の日本大使館によると、ロケット弾４発が着弾し、事務棟の壁が壊れた。館員は全員、館内の避難施設に退避し、けが人は出ていないという。
　カブールの日本大使館に銃弾が撃ち込まれたのは、タリバーン政権崩壊後の２００２年に大使館が再開して以来、初めてという。
　爆発はアフガン各地でも相次ぎ、反政府武装勢力タリバーンの報道官は、声明で「春の攻勢を始めた」と、同時攻撃を認めた。

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福島・楢葉町長選、松本氏が初当選　中間貯蔵施設に反対
20012年4月15日23時46分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201204150389.html
　東京電力福島第一原発の事故で大部分が警戒区域になっている福島県楢葉町の町長選が１５日投開票され、無所属新顔で元町議会議長の松本幸英氏（５１）が、無所属新顔で元町議の結城政重氏（６５）を破り、初当選した。政府が町に設置を提案している中間貯蔵施設については、両氏とも反対の意向を示していた。
　除染で出る土壌などを保管する中間貯蔵施設について「町外からも搬入される現在の政府案では反対」としていた松本氏が当選したことで、政府は提案の修正を迫られる可能性がある。
　一方の結城氏は「町民の健康に影響し、町再生の妨げになる」と町内の設置に強く反対していた。
　政府は、楢葉町のほか、福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設の設置を提案。楢葉町の衛生センターなど双葉郡内の２カ所で汚染がれきを焼却する案も示している。

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[軍事おたくの防衛馬鹿] の憲法違反の発言。

憲法違反（憲法擁護義務違反）であり、「.政府見解を上回る」　違憲行為。

これは、看過できないであろう。罷免に値するのでは？

集団的自衛権「検討避けられぬ」　渡辺防衛副大臣
2012年4月15日18時56分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201204150217.html
　渡辺周防衛副大臣は１５日のフジテレビの番組で、北朝鮮や中国の軍事力を念頭に「日米である程度役割分担していったときには、集団的自衛権は避けて通れない話になる」と語った。渡辺氏は「日本の機動力と米国の打撃力の統合運用を考えないといけない」と主張。「北朝鮮や中国という脅威が隣にある」とし、集団的自衛権の行使について「与野党が議論を始めるときだ」と語った。

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集団的自衛権、見直し視野に議論を…防衛副大臣

（2012年4月15日18時58分 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201204150217.html
　渡辺周防衛副大臣は１５日、フジテレビの番組で「北朝鮮や中国の脅威が隣にあり、日米両国で役割分担する際、集団的自衛権は避けて通れない議論になる」と述べた。
　「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について、見直しを視野に入れた議論が改めて必要だとの考えを示したものだ。
　北朝鮮のミサイル発射など、日本の安全保障は、米情報への依存度が高い。渡辺氏は「日米艦船が公海上で情報共有している時に米艦船が攻撃されたら、日本のデータは消滅する。この場合、（集団的自衛権行使を）できませんということでいいのか」と訴えた。
　渡辺氏は番組後、記者団に、今回の発射を教訓に、韓国軍との連携や情報共有体制の構築が必要だとの認識を示した。

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病じゃないのか？　ＡＩＪ“女帝”のうつ病

2012年4月14日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136149

また病気で国会欠席

「女帝」の欠席はこれで３度目だ。１３日、衆院財務委員会で開かれたＡＩＪ投資顧問による年金消失事件の証人喚問で、浅川和彦社長（５９）の“右腕”といわれた高橋成子取締役（５２）が体調不良で欠席した。
「手元に資料がないから答えられない」「だます気はなかった」。委員の追及に対し、相変わらずノラリクラリだった浅川社長。しかし、欠席した高橋取締役が運用数字の改ざんを入れ知恵したのではないか――と問われると、途端に顔色を変えて「私ひとりで考えた」と反論。「私はパソコンを打てず、彼女に任せていた」「事務作業を手伝っていただけ」と“女帝”の関与を強く否定した。
「浅川社長はよほど高橋取締役を喚問されるのがイヤなのでしょう。２人は外資系証券で知り合って以降、二人三脚で歩んできた。高橋取締役はＡＩＪの経理を一手に引き受け、浅川社長以上に内実を知っているキーパーソン。『パソコンが打てる』だけで月に３５０万円の報酬を支払うワケがないのです」（経済ジャーナリスト）
　本当に病気なのか？　喚問逃れの仮病じゃないか。そんな疑念が浮かぶのだ。
「委員会の冒頭に明らかにされた欠席理由は『うつ病』でした。診断書が添えられ、横浜市の『横浜相原病院』に１カ月間ほど入院するようです。ここは精神病患者の間では有名な病院で、院長は度々、メディアに取り上げられている。子どもの不登校や摂食障害など幅広い症状に対応できるのが特徴です」（医療ジャーナリスト）
　一応、名の通った病院なのだが、高橋取締役の症状を尋ねると、「入院しているかどうかも含めて答えられない」と門前払い。これじゃあ、疑念は膨らむばかりだ。
　三木内科クリニックの三木治院長は「断定的なことは言えない」と前置きした上でこう分析した。
「『うつ病』というのは、“逃げる”口実として便利なのです。いつ治るとも断言できないし、退院して仮に喚問を求められても『明快な答弁はできない』との言い訳ができる。東京電力の清水前社長も一時、体調不良で姿を見せなくなったが、同じケースだと思います」
　国会議員は病院に行って病状を確認し、併せて喚問してくるべきである。

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・