@hosinoojisan 川の沖合離れるほど高濃度セシウム
小沢元代表“内閣は初心忘れている”
挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ
今日は、特記すべき報道はあまりなかったが、日刊ゲンダイの記事の森田氏の意見は、私と同じ意見である。日刊ゲンダイの記事は、少し、誇張過ぎるきらいはあるが、かなり、的中していると思っている。
厚労省の「食品中の放射性物質の検査結果について（第３７６報）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000298n6.html）とも関連するが、河口周辺と、その延長線上にある地域の高高度セシウム汚染が、深刻なようである。
周辺漁業者には、大変酷と思うが、水産漁獲類は、全面禁止すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞
その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系 増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？ そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞
どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。
「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞
こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
☆☆☆
2012 April 28
Sutter's Mill Meteorite
Image Credit P. Jenniskens (SETI Institute) and Eric James (NASA Ames)
☆☆☆
妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
小沢元代表“内閣は初心忘れている”
挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ
今日は、特記すべき報道はあまりなかったが、日刊ゲンダイの記事の森田氏の意見は、私と同じ意見である。日刊ゲンダイの記事は、少し、誇張過ぎるきらいはあるが、かなり、的中していると思っている。
厚労省の「食品中の放射性物質の検査結果について（第３７６報）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000298n6.html）とも関連するが、河口周辺と、その延長線上にある地域の高高度セシウム汚染が、深刻なようである。
周辺漁業者には、大変酷と思うが、水産漁獲類は、全面禁止すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
☆☆☆川の沖合離れるほど高濃度セシウム
4月29日 4時49分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/t10014796131000.html
東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。
東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、４０か所余りで、去年７月から月に１、２度、土を採取し、中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。
２６日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム１３７の濃度が土１キログラム当たりで、１０キロで２１ベクレル、１５キロで６７ベクレル、２０キロで１２０ベクレルと、沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。
熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。
またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。
さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より２６日のほうが高くなっている場所もあり、東京電力が原因を調べています。
東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。
☆☆☆挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ
4月29日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/k10014796051000.html
政府は、２９日から山口外務副大臣を韓国と中国に派遣し、北朝鮮が核実験などさらなる挑発行為に踏み切るのを阻止するため、日中韓３か国の連携の強化を確認することにしています。
北朝鮮は、人工衛星としている事実上のミサイルの発射について、国連安全保障理事会が、これを非難する議長声明を採択したことに強く反発しており、今後、核実験に踏み切るのではないかという懸念が強まっています。
これを受けて、政府は、２９日から来月２日まで山口外務副大臣を韓国と中国に派遣し、北朝鮮のさらなる挑発行為を阻止するため、日中韓３か国の連携の強化を確認することにしています。
山口副大臣は、両国の政府関係者らと会談して、北朝鮮に対し、これまでの安保理の議長声明や決議を順守し、挑発行為を自制するよう求めていくことを確認したい考えです。
また、山口副大臣は来月１３日と１４日に北京で行われる予定の「日中韓サミット」に向けて、３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の早期の交渉開始を要請することにしています。
☆☆☆小沢元代表“内閣は初心忘れている”
4月28日 19時4分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014792241000.html
みずからの政治資金を巡る裁判で、無罪判決を受けた民主党の小沢元代表は、２８日夜、栃木県真岡市であいさつし、「政権交代を目指して国民に訴えた原点、初心を、われわれの内閣、政府は忘れてしまっているのではないか」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田政権を批判しました。
民主党の小沢元代表は、栃木県真岡市で開かれた同僚議員の会合に２８日夜、出席し、２６日に無罪判決を受けたあと初めて公の場で発言しました。
この中で、小沢元代表は「われわれが２年半前の総選挙、政権交代を目指して国民に訴えた原点、初心を、われわれの内閣、政府は、なおざりにして忘れてしまっているのではないか。期待感が大きかっただけに国民の失望や批判がわれわれに向けられていると思う」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田政権を批判しました。
そのうえで、小沢氏は「政権を持っているんだから、やる気になれば何でもできる。ようはリーダーがきちんと決断し、責任を持って、『国民の生活が第一』という旗印の下で、力を合わせれば皆さんの支持を取り戻すことができると思う」と述べました。
ただ、今回の判決については、触れませんでした。
☆☆☆中国にらみ「動的防衛協力」
日米、共同声明に明記へ
2012/04/28 20:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042801001913.html
日米両政府はワシントンで３０日（日本時間５月１日）開かれる首脳会談後に発表する共同声明に、自衛隊と米軍が警戒監視活動で連携を強化する「動的防衛協力」の推進を明記する方針を固めた。海洋進出の動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県・南西諸島を中心に機動性・即応性を重視した抑止力の向上を図るのが狙いだ。日米関係筋が２８日、明らかにした。
野田佳彦首相は２９日に日本を出発。オバマ大統領とは、北朝鮮による核実験の阻止に向けて緊密に連携していくことも確認したい意向だ。動的防衛協力については、在日米軍再編見直しの共同文書でも「抑止力の強化」につながると強調された。
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
2012年4月28日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/136366無罪判決でも犯罪人扱い報道
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞
その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系 増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？ そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞
どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。
「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞
こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!2012 April 28
Sutter's Mill Meteorite
Image Credit P. Jenniskens (SETI Institute) and Eric James (NASA Ames)
☆☆☆
妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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