市町長、相次ぎ懸念の声 大飯原発再稼働問題で知事に同調 滋賀 ※ 消費増税法案:公明代表、「逆進性」対策の具体化求める ※ アイナメ、シイタケ、ホウレンソウなども基準値超え＝福島 ※ 関電、今夏の電力不足は、たったの５８時間

@hosinoojisan

市町長、相次ぎ懸念の声　大飯原発再稼働問題で知事に同調　滋賀

消費増税法案:公明代表、「逆進性」対策の具体化求める

アイナメ、シイタケ、ホウレンソウなども基準値超え＝福島

関電、今夏の電力不足は、たったの５８時間　



今日は、食品等の放射能汚染のニュースが多かった。

それは当然で、東電や政府が、事故を軽減させようとして、様々な策術を行った結果であり、当方は、当初から、警告していたものである。

福島の皆さんには、大変恐縮だが、ここ数年～数十年は、農水産物の生産は、自粛した方が良いと言っておきたい。

今日は、何故か、睡魔が強く、起きていたが頭が回らない。

これで、打ち止めとしたい。



それにしても、党首討論なるものの、程度の低さ、あんなものならやめた方が良いだろう。

外国からは、笑われるだけであろう。



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野田！君、事業者のことはよく考えているようだが、消費者国民のことは考えないのか?

君らは、消費者目線の政治をマニフェストで抱え、政権を取った筈だ。

逆立ちしていないか?　馬鹿め！

消費増税法案:公明代表、「逆進性」対策の具体化求める

毎日新聞　2012年04月11日　19時49分（最終更新　04月11日　20時07分）
http://mainichi.jp/select/news/20120412k0000m010045000c.html

党首討論で発言する山口那津男公明党代表＝国会内で２０１２年４月１１日午後３時３７分、藤井太郎撮影
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　公明党の山口那津男代表は１１日の党首討論で、政府の提出した消費増税法案をめぐり、生活必需品や文化関連などの税率を軽くする「複数税率」の導入などを例示し、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」対策の具体化を求めた。法案には逆進性対策として税金還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討が盛り込まれているが、山口氏は「具体的な案は全く示されずに増税の数字や時期だけが突出している。これでは国民は納得した理解はできない」と批判した。
　これに対し野田佳彦首相は「事業者負担とかを考えると、今回は複数税率は考えずに給付付き税額控除にしたい」と述べるにとどめた。【佐藤丈一】

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浜岡停止の舞台裏　経産、再稼働へ思惑　官邸、発表文を修正

2012年4月11日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041102000106.html
　昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。
　本紙は浜岡原発の停止に関わった閣僚や官邸のメンバー、経産官僚から話を聞いた。
　証言を総合すると、停止は当時の海江田万里経産相が昨年四月二十八日、松永和夫次官に「浜岡を止めた場合の影響を検討してみてくれ」と指示したのがきっかけ。松永氏は「浜岡を止めて、他の原発を立ち上げるシナリオを詰めてみたい」と応じた。
　福島第一原発事故で、東海地震の震源域に立つ浜岡は地震や津波への危険性が指摘されていた。夏場の電力不足を懸念していた経産省は浜岡を停止することで国民感情を和らげ、他の原発を再稼働させる狙いだった。
　浜岡停止は、省内で極秘に進められた。現行法では事故や不祥事のない原発を止めることができず、大臣の行政指導で対応することが決まった。経産相が浜岡の現地視察を経て五月六日午後四時に発表することになったが、官邸には当日まで伝えなかった。
　菅首相が経産省の意向を聞いたのは発表の三時間前。首相は浜岡の停止には賛成したが「法律で何とかできないのか」など行政指導に難色を示し、四時の発表は見送られた。
　その後、総理執務室で再び会議が開かれ、経産省幹部や枝野幸男官房長官、仙谷由人副長官ら官邸の主要メンバー二十人以上が出席。首相は「おれが会見する」と発言し、主導権を握った。
　官邸側は、経産省の発表では他の原発の再稼働を容認することになりかねないと警戒。経産省が事前に作った発表文を見た福山哲郎官房副長官は「（他の）原発を動かすというメッセージ」と漏らした。官邸に知らせず、独自で計画を進めていたことにも不信感を抱いたという。
　菅首相は午後七時十分に記者会見。浜岡３号機の再稼働見送りと運転中の４、５号機の停止を中電に要請したことを述べたが、他の原発には触れなかった。
　中電は要請を受け入れ、会見から八日後の昨年五月十四日、浜岡が全面停止した。

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規制値超シイタケ、豊橋の３保育園でも　

2012年4月11日 22時11分　（中日新聞）
　国の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出した茨城県産干しシイタケが愛知県岡崎市の幼稚園で使われた問題で、豊橋市保健所は１１日、出荷元が同じ干しシイタケが豊橋市内の３つの私立保育園の給食でも使われていたと発表した。
　３保育園は２月から４月５日にかけ、計４キロ分をうどんや炊き込みご飯の具として調理し、園児と職員計４００人が食べた。多い園では１０回提供していた。
　保健所の調査で、卸業者が在庫として保管していた干しシイタケから改定前の規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）の１・１～２・８倍に当たる５７０～１４４０ベクレルのセシウムを検出している。１人当たりの食事量に換算すると最大５・２５ベクレルで、放射線量は胃のエックス線検診１回分の８３００分の１に相当する。

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福島市のホウレンソウが基準超

4月11日 21時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120411/k10014383152000.html

福島市の農家が収穫したホウレンソウから、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、福島県は、同じ畑で収穫され、地元の直売所で販売されたホウレンソウの回収を進めるとともに、ホウレンソウを出荷している県内すべての農家を緊急に調査することを決めました。
福島県によりますと、福島市の農家が今月６日に収穫したホウレンソウから、放射性セシウムが、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える、５２０ベクレル検出されました。
同じ畑のホウレンソウは、先月２６日から今月６日にかけて、福島市南矢野目にある直売所「ここら矢野目店」で販売されていたということです。
２００グラム入りの１０５袋がすべて売れていて、福島県は直売所を通じて回収を進めるとともに、福島市全体を対象にホウレンソウの出荷の自粛を要請しました。
県が調べたところ、この農家の畑では、葉物野菜などをフィルムでトンネル状に覆っており、フィルムは原発事故の当時使っていたものを再利用していたということです。
県がこのフィルムを調べたところ、１キログラム当たり３１万ベクレルの非常に高い濃度の放射性セシウムが検出され、県はフィルムの放射性セシウムがホウレンソウに付いた可能性もあるとみて、詳しく原因を調べています。
県ではこれまでにも、原発事故の当時使っていたフィルムなどの農業用資材を再利用しないように呼びかけていましたが、ホウレンソウを出荷しているおよそ５００戸の農家すべてを対象に、今回と同じように使用されているケースがないか、緊急に調査することを決めました。

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栃木 １１市町のシイタケが基準超

4月12日 4時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014386731000.html

栃木県内の１１の市や町の、露地や農業用ハウスで栽培された原木シイタケから、国の新しい基準の、１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
これは、１１日に行った検査の結果、分かったもので、原木シイタケから１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、１１の市や町に上ります。
このうち、露地で栽培された原木シイタケは、上三川町で６３０ベクレル、市貝町で４９０ベクレル、茂木町で４１０ベクレル、また、ハウスで栽培された原木シイタケは、大田原市で３９０ベクレルなどとなっています。
栃木県は、１１の市と町のうち、まだ出荷の制限や自粛が行われていない、那須烏山市の露地栽培の原木シイタケと、大田原市のハウス栽培の原木シイタケについて、出荷を自粛するよう、新たに要請しました。

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船橋でタケノコが基準超 出荷も

4月12日 4時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/t10014386711000.html

千葉県船橋市の農家が収穫したタケノコから、国の新しい基準を上回る放射性セシウムが検出され、市は出荷の自粛を、市内の農家に求めました。
一方、別の農家が、検査を受けていないタケノコ、合わせて１１０キログラムをすでに出荷していたことが分かり、市では回収を進めています。

船橋市によりますと、市内の農家が今月９日に収穫したタケノコを検査したところ、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、市は１１日、タケノコの出荷を自粛するよう、市内の農家に求めました。
一方、今月２日から９日にかけて、別の農家が、収穫したタケノコ１１０キログラム余りを、検査を受けないまま、市の市場に出荷し、すでに市内に流通していることが分かり市では回収を進めています。
船橋市は、安全が確認されていないタケノコを流通させないよう、市場に通知しておらず、「市内での生産は少なく、出荷されるとは思わなかった。申し訳ありません」と陳謝しました。
千葉県森林課は「検査前の食品が流通しないよう、すべての市町村に改めて周知徹底する」と話しています。

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アイナメなども基準値超え＝福島

（2012/04/11-21:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041100976
　福島県は１１日、同県沖で捕れたアイナメやヒラメ、阿武隈川や阿賀川水系の川のイワナなど計３４点から、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。大半は１０１～３００ベクレルだったが、最大値は１１５０ベクレル。同県沖では既に漁を自粛しており、阿武隈川のヤマメとイワナは出荷停止となっている。

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関電、今夏の電力不足は５８時間　

2012年4月12日 02時00分　（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041101001987.html
　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
　関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。

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再稼働反対、東海村と鉾田市

（2012年4月11日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120411-OYT8T00058.htm

原発周辺自治体アンケート

　定期検査で運転を停止している日本原子力発電東海第二発電所（東海村）について、読売新聞は県と同発電所周辺自治体の首長を対象にアンケートを行った。再稼働について、高萩、大洗の２市町が「条件付きで容認」、鉾田、東海の２市村が「反対」と態度を鮮明にしたが、県と９市町は判断に慎重な姿勢を見せた。
　アンケートは３月中旬から４月上旬にかけて実施。周辺自治体は、原子力安全委員会の専門部会が、防災対策を重点的に行う地域を拡大し、緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）とする方針を決めた原発から半径３０キロ・メートル圏内の１４市町村を対象とし、県と１３市町村から回答を得た。常陸大宮市は「ＵＰＺの考え方が正式に決まっていない」などとして回答を見送った。
　再稼働について、「早期に認める」とした自治体はなかった。「条件付きで容認」とした高萩市は、「エネルギー供給の代替案がない」と理由を説明。大洗町は具体的な条件として「安全が保障され、住民の合意が得られること」を挙げた。
　「反対」の鉾田市は「福島第一原発事故の原因の全容が明らかになっていない」、東海村は「原発事故の根本的原因の究明がされておらず責任が明らかにされていない。事故を踏まえた新たな原子力政策を明示すべきだが、確立されていない」とした。
　一方、県と９市町は判断を留保。県は「原発事故の原因究明を待って検討」、ひたちなか市は「地震・津波に加え、施設の老朽化などあらゆる視点から事故原因を徹底的に究明することが大前提」と事故原因の検証を求めた。日立市、常陸太田市、城里町は、国のエネルギー政策の不明確さについて指摘した。水戸市や那珂市、茨城町は国や原電の安全対策を見極めるとした。笠間市と大子町は「判断できない」と回答した。
　また、政府が地元合意に先立ち、再稼働を政治判断することについて、「評価する」としたのは県、高萩市、城里町にとどまった一方、６市町村は「評価しない」とし、否定的な見方が上回った。県は「国として責任をもって安全確認した上で地元の意見を聞くことであり、良いと思う」とした。
　評価しない自治体からは、「原子力に対する国民の信頼が回復していない現状では、地元への再稼働の押し付けにつながることが懸念される。手順が違う」（ひたちなか市）、「原発事故原因と安全規制の体制を明確にし、住民への説明、理解を得るべき」（鉾田市）などと、住民合意の優先を求める意見が目立った。

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市町長、相次ぎ懸念の声　大飯原発再稼働問題で知事に同調　滋賀

2012.4.11 02:03　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/shg12041102030000-n1.htm
　嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が１０日、竜王町内で開かれ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、出席した市町長から懸念の声が相次いだ。原発事故で被害を受ける可能性がある地域を指す「被害地元」の概念を打ち出し、慎重姿勢を示す知事に同調する形になった。
　会議には県内１９市町のうち、草津市などを除く１６市町長が出席。大飯原発再稼働について山仲善彰・野洲市長が「拙速だと思う」、西川喜代治・高島市長が「国の情報に不信感がある」と懸念を表明。
　西澤久夫・東近江市長は「安全だと認識できない状況で動かしてもらっては困る。県はしっかり政府に働きかけてもらいたい」と求めた。
　越直美・大津市長も「市単独で情報と技術力を得るのは難しい。県に情報提供や技術面で協力してもらえれば」と注文をつけた。
　一方、県が昨年１１月、美浜原発などで福島第１原発と同規模の事故を想定し実施した放射性物質の拡散予測については、冨士谷英正・近江八幡市長と山仲市長が「結果の発表だけではかえって県民の不安をあおる」と指摘。「県は結果を受け、どういう対策をとるのかをつけ加えてほしい」と要望した。
　嘉田知事は会議終了後、報道陣に対し「市町のほとんどが拙速な再稼働に強い懸念を持っている。市町長から強い後押しをもらった」と感想を述べた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/（動画あり）
2012 April 11
Geostationary Satellites Beyond the Alps
Video Credit & Copyright: Michael Kunze
http://vimeo.com/39536582

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

非課税所帯はともかく、我々２００万円～２５０万円の者には、給付がなく、丸々課税？ ※消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け※ 大飯工程表を了承？ 安全策実現は数年後 ※原発１００キロ圏、知事に拒否権 関電に大阪府市要求へ

@hosinoojisan

非課税所帯はともかく、我々２００万円～２５０万円の者には、給付がなく、丸々課税？

消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け

大飯工程表を了承？　安全策実現は数年後

原発１００キロ圏、知事に拒否権　関電に大阪府市要求へ



日刊ゲンダイが、面白い記事を載せている。

輸出企業への還付金制度の問題だが、これは、関係者の間では、古くから指摘されてきた問題である。その観点からみると日刊ゲンダイの報道は等を射ていると言えよう。

輸出企業の多くは、自らは、しょうひぜいも納入せず、「還付金」を受け取ると言う、大企業へのバラマキ消費税と言えよう。

消費税の増税、言葉を変えれば、「逆進性」を強化し、国民からの「収奪」、「搾取」を強化する施策であり、国民的な反関を強めるべきであろう。

朝日シンぶにゃ毎日新聞等マスメディ各社は、このような問題にも目を向けて欲しいものである。

以上、雑感。

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消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け

2012年4月10日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136076

還付金制度の重大欠陥

＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。
外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

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　野田!　お前、馬鹿じゃないか！

２００万円以下には、給付。２００万円以上の課税最低限の人たちには、給付がない？

エンゲル係数の高い低所得者層には、収入の100％に課税されることとなる。

仮に消費税８％とすると、２００×０．０８＝１６（万円）

増税前は、５％で、２００×０．０５＝１０（万円）

差引　１６－１０＝６（万円）となり、６万円の増税となる。

これに対して、僅か一万円の現金給付、ふざけるな！

非課税所帯はともかく、我々２００万円～２５０万円の者には、給付がなく、丸々課税？、これでは、逆累進的税制の拡大と言って良いだろう。

税制の基本は、「応能税制」であり、「応能能力」のない低所得者層に増税拡大することは、本末転倒と言えよう。

消費増税:住民税非課税世帯を現金給付対象に…政府調整

毎日新聞　2012年04月11日　02時34分（最終更新　04月11日　02時49分）
　政府・民主党は１０日、１４年４月に消費税を８％に引き上げる際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の対象者を、「住民税の非課税世帯」とする方向で調整に入った。来週中にも給付対象や額などの基本方針をまとめたい考えだ。給付額は、９７年に消費税を３％から５％に引き上げた際、所得の低い高齢者らに原則１万円を給付した前例を参考に検討するが、党内には１万円より増やすよう求める声も根強い。給付額が増えれば、総額を抑えるために給付対象を絞らなければならなくなる可能性もあり、調整が難航する恐れもある。

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大飯工程表を了承　安全策実現は数年後

2012年4月10日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041002000100.html
　関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は九日、野田佳彦首相と関係閣僚で協議した結果、同原発は政府が定めた再稼働の基準におおむね適合していると判断した、と発表した。事故時の前線基地となる免震施設の建設など積み残しの安全対策について、関電が実施期限を切った工程表を示したことを受けた。だが、対策が完了するのは数年先という点は変わらない。拙速とも言える政府の動きには批判が出そうだ。　
　この日、関電は中長期の安全対策をまとめた工程表で、免震施設の完成は当初の計画より一年前倒しして二〇一五年度とするほか、格納容器の圧力を抜くベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターは一五年度に整備すると明示した。恒久的な非常用発電機も専用の建屋で保護する形式で一五年度に設置するとしている。
　政府は、大飯原発では緊急安全対策が実施され、安全評価（ストレステスト）の一次評価で一定の安全性が確認されたと判断。免震施設が整備されていないなどの問題が残っていたが、完成を待っていては再稼働は数年先になる。そこで、電力会社がいつまでに設置を終えるか工程表で確約すれば、再稼働する段階で完成していなくても、再稼働を認めるとの判断基準を打ち出していた。
　首相らは工程表の内容を協議した結果、十分に具体性があると判断し、了承した。
　政府を再稼働に突き動かしたのが関電管内の電力需給だ。関電の試算では、再稼働がなければ、一昨年夏のような猛暑の場合、古い火力発電所のトラブルによる停止も考慮すると、最大で２３・３％の電力が不足し、平年並みの暑さで節電しても７・６％の電力が不足する。さらには火力発電にかかる燃料費が年間七千億～八千億円増えると強調している。
（当方　注：この情報は、ためにする、眉唾情報と言える）
　記者会見で枝野氏は「再稼働を判断する上で（電力需給は）考慮すべき要素と考えている。本当にさらなる（節電などの）積み上げが不可能なのかどうか、精査を指示した。その結果を待って判断する」と述べた。
　首相は近く枝野氏らと再度協議し、関電管内の電力が不足し、再稼働に問題なしと判断すれば、枝野氏を福井県に派遣し、再稼働への協力を要請する。福井県などの理解を得て、再稼働の最終判断をするとみられる。
　ただ、政府と関電が示し合わせたかのような基準づくり、工程表提出の流れには、再稼働ありきとの不信感が広がる可能性がある。

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　歓迎すべきだが、真意は”不明”

「全原発廃止」大筋了承＝関電への株主提案－大阪府・市

（2012/04/10-19:21）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041000833
　大阪府と大阪市は１０日、同市内で府市統合本部（本部長・松井一郎知事）の会議を開き、６月に予定される関西電力の株主総会で、筆頭株主である市が行う株主提案の内容を大筋で了承した。関電の定款に「速やかに全ての原子力発電所を廃止する」などの条文を追加するのが柱。
同市は関電株の約９％を保有。今後は同様に関電の株主である神戸、京都両市と協議し、共同提案を目指す。（2012/04/10-19:21）

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原発１００キロ圏、知事に拒否権　関電に大阪府市要求へ
2012年4月10日22時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0410/OSK201204100146.html

大阪府市統合本部の会議後、記者の質問に答える橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝１０日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎、伊藤進之介撮影

大飯原発の１００キロ圏
　大阪府と大阪市の統合本部会議が１０日あり、関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で提案する議案を決定した。橋下徹市長と松井一郎知事は、府市の専門家会議が示した関電大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認める際の８条件も大筋了承した。
　８条件は、政府に対し安全基準の全面見直しを求める一方、関電には原発から１００キロ圏内の府県と安全協定締結を迫る。原案では「広域の住民」の同意を得るとの内容だったが、修正して、住民を代表する周辺府県の知事に、原発立地自治体と同等の稼働の是非も含む権限を与えるよう求める内容とした。
　また、独立性の高い「原子力規制庁」を設立したうえで、安全基準を全面的に見直し、改めてストレステスト（耐性評価）を実施することも求めている。

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イラン側、鳩山氏発言を削除　ただ「発言は事実」

2012年4月10日22時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201204100582.html
　イラン大統領府がウェブサイトで、鳩山由紀夫元首相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対応を「二重基準」と批判したと伝えた問題で、在日イラン大使館が１０日、鳩山氏に謝罪した。英語版とペルシャ語版のウェブサイトから発言も削除した。
　鳩山氏はアフマディネジャド大統領との会談で「二重基準」発言をしたとされ、鳩山氏は９日の記者会見で「捏造（ねつぞう）だ」と反論。イラン側に訂正を要求していた。大統領府の担当者は朝日新聞の取材に「発言は事実だが、日本との間で緊張を引き起こしたため」と発言削除の理由を説明した。
　一方、１０日の自民党外交部会で外務省側は「（鳩山氏の発言は）違う文脈で使われたのかもしれない」と説明した。大統領との会談には駐イラン大使も同席していたが、今回の訪問は「あくまで議員個人の活動」として、外務省の記録にもとづく鳩山氏の発言内容は明らかにしなかった。（北川学＝テヘラン、高橋福子）

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イチローが長者番付４位＝約２０億円、米誌発表－大リーグ

（2012/04/10-20:47）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_date1&k=2012041000932&j4
　【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスは９日号で、米大リーグの年収上位１０人を発表し、マリナーズのイチロー外野手が計２４５０万ドル（約１９億８５００万円）で４位につけた。年俸の他、スポンサー収入などで約７００万ドル（約５億６７００万円）の収入があるとしている。
１位はヤンキースと１０年契約を結んでいるアレックス・ロドリゲス内野手で３２００万ドル（約２５億９２００万円）。ツインズのジョー・マウアー捕手が２７００万ドル（約２１億８７００万円）で２位、ヤンキースのデレク・ジーター内野手が２５００万ドル（約２０億２５００万円）で３位となった。
同誌はまた、大リーグ３０球団の資産価値ランキングも発表し、ヤンキースが１８億５０００万ドル（約１４９９億円）でトップ。２位はドジャース、３位はレッドソックスで、ダルビッシュ有投手が所属するレンジャーズは６億７４００万ドル（５４６億円）で７位だった。　

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http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=Rhw5QbZVJF4

4.10朝ズバ-2

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2012 April 10


A Fox Fur, a Unicorn, and a Christmas Tree

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妻純子　異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

内閣支持下落２８％、「軽減税率導入を」７４％ ※ おおむね確認？で、再稼働を認めるのか？

@hosinoojisan

内閣支持下落２８％、「軽減税率導入を」７４％

おおむね確認？で、再稼働を認めるのか？

現在午前８時、又途中で寝込んでしまった。

午前２時から３時の間に、約一時間程度、どうしてもやらなければならないことがあり、これを終わって、一息入れるため、座椅子に座ったところで、寝込むことが多い。

もう時間がないので、これで、終了したい。

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内閣支持下落２８％、「軽減税率導入を」７４％

（2012年4月9日22時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T01013.htm
世論調査
　読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は２８％で、前回３月調査（９～１１日実施）の３５％から７ポイント下がった。
　前回は支持率下落に歯止めがかかったが、今回は再び下落に転じ、初めて３０％を割り込んだ。不支持率は５９％（前回５２％）に上昇した。
　支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとみられる。同法案の国会提出に抗議し、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が、政府や党の役職の辞表を提出したことを「理解できない」との回答は５７％に上った。
　財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％と半数を超えた。政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は３５％（前回４０％）で、「反対」５７％（同５５％）を下回った。
　消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７４％。自民党が消費税法案の対案を「示すべきだ」と答えた人は７４％に達している。

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　「おおむね・・・」？国民をばかにするのか！

大飯原発「安全性おおむね確認」…再稼働要請へ

（2012年4月9日22時38分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T00959.htm

　野田首相らは９日、原子力発電所の再稼働を巡る４回目の関係閣僚会合を開いた。

　枝野経済産業相は、会合後の記者会見で関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について「我々が決定した（安全性の）判断基準に適合しており、安全性がおおむね確認された」との判断を示した。しかし、再稼働を「妥当」とする最終判断は週内に開く次回会合に持ち越した。
　枝野経産相は今週末にも地元・福井県を訪れ、正式に再稼働を要請するとみられる。

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大飯原発:工程表、関電の「言い値」　保安院、判断不可能

毎日新聞　2012年04月10日　01時05分
http://mainichi.jp/select/news/20120410k0000m040123000c.html
　関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の実施計画（工程表）では、経済産業省原子力安全・保安院が３月末に示した３０項目の安全対策などを独自に９１項目に細分化。うち５４項目は事故直後に保安院の指示で講じた緊急安全対策などで実施済みとした。残る３７項目の中長期対策は、いずれも１５年度までに完了する予定だという。保安院は「（中身の妥当性を）判断する法律がなく、規制できない」と踏み込まず、計画は事実上、関電の「言い値」が認められた形だ

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無人販売農家のシイタケで検出＝７４０ベクレル、既に消費－千葉

（2012/04/09-22:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040900856
　千葉県は９日、白井市で露地栽培された原木シイタケから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える７４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。生産農家は無人販売所で約４キロを既に販売しており、全て消費された。県は同市に出荷自粛を要請した。
県は「消費量、放射線量ともに多くなく、すぐに直接被害が出るとは考えられない」としている。

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大阪市:元助役ら幹部７人、関電「天下り」　

毎日新聞　2012年04月10日　02時30分（最終更新　04月10日　02時38分）
http://mainichi.jp/select/news/20120410k0000m010127000c.html
　大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。
　有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に計３３００万円の報酬を支払った。

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原子力安全委、全員が続投　伊方原発の耐性評価は未定

2012年4月9日21時42分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201204090282.html

　内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は９日、１６日が任期切れの３人の委員を、新たにできる原子力規制庁が発足するまでの間、任期を延長することを明らかにした。機能不全の事態は回避できたものの、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のストレステスト（耐性評価）１次評価の確認作業の着手は実施も含めて未定という。
　５人で構成される委員のうち、久木田豊、久住静代、小山田修の３委員の任期が１６日に迫り、３人とも辞意を表明していた。議決には３人の同意が必要で、任期を延長するか後任が決まらなければ、機能不全で原子力規制に空白が生じる恐れがあった。
　細野豪志原発相が６日、委員５人に会い、発足のめどが立っていない原子力規制庁ができるまで続投を要請。３人とも了承した。３月末で辞意を表明していた班目委員長も含め、５人全員が発足まで続投することになった。
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2012 April 9


Blue Straggler Stars in Globular Cluster M53 （球状星団　Ｍ５３　Ｍ＝メシェ）

Image Credit: ESA/Hubble, NASA

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妻純子　順調。

又、途中で寝込んでしまった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

内閣総理大臣殿：原発再稼働は、時期尚早、「人的資源の劣化」では、「安全対策」に対応できない！ ※ 【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある

@hosinoojisan

内閣総理大臣殿：原発再稼働は、時期尚早、「人的資源の劣化」では、「安全対策」に対応できない！

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある



産業界の安全対応策として、「ＦＯＯＬ　ＰＲＯＯＦ」と言う対応策があるが、原子力産業には、設計上もその施策がないと承知している。

「原発絶対安全」と言う「刷り込み」によって、現在では、科学者まで、その「暗示にかかって」、技術革新を「おろそかに」した結果が、今回の福島原発の過激事故として表れたと言って良いであろう。

私自身は、津波による電源喪失によるメルトダウンでなく、高震度地震による格納容器の損傷が一次的要因と見ているが、東電や原子力村、そして、政府が、情報を隠しているため、明らかでない。

格納容器として使用されているのは、１５０～２００ミリのステンレス鋼板を使用しているとみられ、新日鉄八幡で多くが生産されている。

私は新日鉄の試験分析部門で仕事をしていたが、破壊検査や非破壊検査等、に接することが多かった。

新日鉄としては、最高品質の製品を出荷していたと思っているが、材料には偏在があり、再試験等で合格と言う事案も多くあった。

完全なものはあり得ないので、仮に試験合格しても、偏在部分の存在は、完全に把握できていない。

超音波試験も行われているが、全てをカバーできるものではない。

格納容器に、品質偏在等が存在すれば、高震度の振動で破壊されることも否定できない。

格納容器そのものが”絶対”ではないのである。

併せて、今回は、高振動により、燃料棒が破壊・転落等で、下に落下したプルトニウムやウラン等によって、「再臨界」による格納容器の溶融・焼損、内部冷却水の漏水、そして更なる「臨界」へと進んだことも否定できないのである。

むしろ、メルトダウンの時間的経過から、電源喪失による冷却水の還流不能による高温度・燃料棒溶出・落下よりも可能性が強いと言えよう。

もし、私の仮説が正しければ、地震王国、日本では、高振動に対応した施策を取らない限り、再び過激事故を防げないと言っておこう。

併せて、６０年代から７０年代の科学者の知見と、班目氏等の現在の科学者の水準は、大きなかい離があり、とても、困難な問題に対応できないことは、今回の過激事故に対応できないことで明らかであろう。

弁証法ではないが、質的劣化の科学者による教育は、更なる質的劣化を生み、「質的劣化」の再生産を継続させることになってしまう。

このような状況の中で、原発再稼働を行えば、もう、結果は明らかであろう。

原発再稼働を主張する諸君に言っておきたい。どうしても、将来、「原爆」生産につなげるため、原発を維持したいと言うのであれば、「ＦＯＯＬ　ＰＲＯＯＦ」と言う思想を熟知して、人的原因や自然災害に対する対応策を万全にするため、英知を結集して、技術改良に取り組むべきであろう。

以上提言しておきたい。

従って、再稼働を急ぐべきではないと言っておこう。

以上、雑感。

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関電、９日に工程表提出へ　大飯原発の安全対策

2012.4.8 18:42　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120408/plc12040818430008-n1.htm
　関西電力の八木誠社長が、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働条件である中長期的な安全対策の実施計画（工程表）を、９日午前に枝野幸男経済産業相に提出することで最終調整していることが８日、関係者の話で分かった。
　野田佳彦首相と枝野経産相ら関係３閣僚は工程表提出などを受け、安全性に関して再協議するほか、関西の今夏の電力需給予測も議論。地元に再稼働への協力を要請するかどうかの最終判断に向け、詰めの作業を進める見通しだ。
　関電は工程表で、経産省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原発事故の調査結果を踏まえ、対策として必要と位置付けた３０項目の安全対策の達成時期を明示。これまで時期を示していた対策も、免震事務棟の設置時期などを前倒しする。

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窒素注入装置また停止＝１カ月で３度目、東電「調査中」

（2012/04/07-19:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040700258
　東京電力福島第１原発事故で、東電は７日、１～３号機の格納容器と圧力容器に窒素を注入する装置が停止したと発表した。１時間後に予備機を起動し、窒素注入は再開されたが、原因は分かっていない。同社は「調査中だが、フィルターの目詰まりも推定される」としている。
この１カ月で窒素注入装置の停止は３回目。汚染水の漏れなども含め、福島第１原発では連日のようにトラブルが続いている。

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原発再稼働:民主２ＰＴ見解は正反対

毎日新聞　2012年04月08日　13時52分（最終更新　04月08日　14時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20120408k0000e010139000c.html


　野田政権が原発再稼働に向けた動きを強める中、民主党内は二つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が「時期尚早」と「速やかに」という正反対の提言案をまとめるなど議論が混迷。「党として意見集約する」と意気込んでいた前原誠司政調会長も「参考にしてもらう形で政府に党内の雰囲気を伝える」とトーンダウンしている。 　前原氏は６日、議員会館の自室に東電・電力改革ＰＴ会長の仙谷由人政調会長代行、原発事故収束対策ＰＴ座長の荒井聡元国家戦略担当相、エネルギーＰＴ座長の大畠章宏前国土交通相らを集め、再稼働に対する党見解の整理を試みた。
　しかし、原発事故ＰＴが３月に「再稼働の政治判断は時期尚早」との提言案をまとめた一方、エネルギーＰＴは４月に「安全性が確認された原発は速やかに再稼働させるべきだ」との結論を出しており、意見集約は難航。前原氏らは「党政調の事前審査権は再稼働の政府判断には及ばない」と確認するにとどまった。
当方　注）　仙石由人氏：原発マフィアの頭目化している人物と言える。原発輸出等で当事国に行き原発売人と化している。

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【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある

2011/08/11 19:12 （共同通信編集委員　井田徹治）
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。


　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。
　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。
　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。
　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。
　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。
　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。

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民主有志 嘉手納基地へ暫定移設提言

4月9日 4時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120409/k10014302381000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、民主党の有志の参議院議員は、名護市辺野古への移設は現実的ではないとして、普天間基地の固定化を防ぐため、嘉手納基地へ暫定的に移設したうえで県外への移設を検討するよう求める提言をまとめました。
提言をまとめたのは、石井一氏や高橋千秋氏ら民主党の参議院議員１０人です。
提言では、普天間基地を名護市辺野古へ移設するとした日米合意は地元の理解が得られておらず、基地の固定化が懸念されるとしています。そして、普天間基地の返還を最優先の課題として実現するため、名護市辺野古への移設案は、当面、沖縄の県民感情を踏まえて凍結し、嘉手納基地へ暫定的に移設したうえで、県外への移設を検討するよう求めています。
提言について、石井氏は「名護市辺野古への移設は現実的ではない。できないものにこだわるべきではなく、政策の転換が必要だ」としており、近く、野田総理大臣に提出したいとしています。

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食品の放射性物質の基準 厳格に

4月2日 20時55分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0402.html

新年度に入った１日から食品に含まれる放射性セシウムの基準が大幅に厳しくなり、週明けの２日からは、全国の自治体で新たな基準を基に検査が始まりました。
福島第一原発の事故から１年余り。
食品をより安全に食べるために導入された新しい基準で、消費者の信頼を取り戻せるのか。
各地の取り組みについて、社会部・厚生労働省クラブの堀家春野キャップが解説します。

新基準とは？

食品に含まれる放射性セシウムの基準は、福島第一原発の事故のあと緊急時の対応として、▽野菜や米などの穀類、肉、魚、卵などの食品は１キログラム当たり５００ベクレル、▽飲料水と牛乳・乳製品は２００ベクレルとする暫定基準値が作られました。
しかし、事故から一定期間が経過し、食品から検出される放射性セシウムの量が少なくなっていることなどから、厚生労働省はより厳しい基準を設定しました。
２日から本格的に始まった新たな基準値。
▽野菜や米などの「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、▽粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、▽「飲料水」は１０ベクレルとこれまでの暫定基準値の４分の１から２０分の１に厳しくなりました。

新基準での検査に向けて

新しい基準の導入を前に、厚生労働省は、全国の自治体に最低でも２５ベクレルの放射性セシウムを検出できる精度の高い検査機器を配備するよう求め、福島や茨城など１７の都と県について、厚生労働省はどのように検査を進めるのか実施計画を作って報告するよう通知しました。
これを受けて、検査を行う各地の自治体では、新たな検査機器を配備したり検査を担う職員の数を増やしたりして検査態勢を強化してきました。
そして、１７の都県と自主的に検査を行う自治体は、週明けの２日から本格的な検査を始めました。

新基準への対応を迫られる

新たな基準の導入で農作物の生産者や漁業者も対応を迫られています。
栃木県小山市でしいたけを栽培している長濱隆行さんは、栽培に使う原木をみずから除染し、放射性物質を減らす取り組みを始めました。出荷先の大手宅配会社から、基準値よりも厳しい１キログラム当たり５０ベクレルを超えたものは、出荷しないよう求められたからです。
しいたけは原木の表面についた放射性物質を吸収するとみられているため、長濱さんは１００万円かけて大根用の洗浄機を改造し、原木の表面を除染しています。
長濱さんは「生き残っていくためには、消費者の求めに応えていかなければならず、（放射性物質）ゼロを目指さないとやっていけなくなってしまう」と話しています。
さらに、新しい基準を超えなくても出荷を自粛するところもあります。
茨城県沿岸の漁協で作る組合は、先月２７日から基準値の半分の５０ベクレルを超えた魚など８種類について海域を限定して水揚げを自粛しています。
網にかかった魚も捨てざるをえない苦渋の対応ですが、漁業者の一人は「厳しいことは
厳しいが、安全な魚を消費者に届けることが務めだ」と話しています。
このほか、スーパーでも商品の放射線量を自主的に測定して公表したり、国の基準より厳しい独自の基準を設けて販売を自粛したりする動きも相次いでいます。
こうした動きについて、厚生労働省は「新しい基準で食品の安全は十分に確保されると考えている。独自に基準を厳しくすることで食品の流通が滞るような事態にならないようにしてほしい」と話しています。

新基準で消費者の信頼は？

各地の自治体が行う検査は、これまでに１００ベクレルを超えたことがある食品を中心に進められます。
そして、半分の５０ベクレルを超えた食品については、検出した市町村で新たに３検体以上を検査して安全性の確認が行われます。
基準を超えた食品については、市場に流通しないよう出荷が自粛されたり、政府から出荷停止の指示が出されたりすることになります。
食品をより安全に食べるために始まった新しい基準の導入。
風評被害から生産者や小売店を守りつつ、消費者の信頼を取り戻すことができるのか、注目していく必要があります。

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北朝鮮がロケット初公開　「衛星」と管制施設も

2012/04/08 23:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040801001850.html

　北朝鮮が公開した長距離弾道ミサイルとみられるロケット「銀河３号」と海外メディア＝８日午後、北朝鮮北西部・東倉里（共同）
　【東倉里（北朝鮮北西部）共同】北朝鮮は８日午後、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で、長距離弾道ミサイルとみられるロケット「銀河３号」や同ロケットで打ち上げるとしている衛星「光明星３号」を共同通信など外国メディアに初めて公開した。
　ロケットは既に３段目まで発射台に設置。先端部分に「衛星」はまだ装着されておらず燃料注入も始まっていないが、発射準備はほぼ完了した。
　北朝鮮側は「総合指揮所」と称する管制施設にも記者団を案内した。ロケットや施設の異例の公開には、打ち上げを「平和的な宇宙開発のため」と正当化し、国際社会の非難をかわす狙いがあるとみられる。
－－－

発

射施設に設置された、弾道ミサイル発射実験とみられる北朝鮮のロケット「銀河３」＝８日、東倉里（ＡＰ）・・・・産経新聞より

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　これ、憲法違反ではないの？自衛隊の”政治的”中立性が疑われる。

「占領統治のため作られた憲法は無効、破棄し作り直しを」石原知事、陸自第１師団５０年式典で訴え

2012.4.8 14:54 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120408/plc12040814550006-n1.htm
　多くの部隊が東日本大震災の被災地支援に就いた陸上自衛隊第１師団の創立５０周年記念式典が８日、東京都内の練馬駐屯地であり、来賓の石原慎太郎都知事は祝辞で、危険地域でも自衛隊の武器使用が限定される現状などを批判した上で「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が独立後もまだ続き、その拘束のなかで国を守る軍隊が自由に行動できない。こんなものは無効で破棄し、みんなで新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、国全体で憲法について考え直すよう来場した人々に訴えた。
　石原知事は「戦後、大きな危機にさらされずにきたが平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘し、「国家の基本法である憲法を基本的に考え直さなくてはいけない。私たちが自衛隊に期待するなら国全体の意思でバックアップしなければ、体をはって戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろうじゃありませんか」と訴えかけた。
　隊員約１４００人、戦車など車両約１４０両による行進も行われ、石原知事は反怖謙一師団長とともに観閲した。

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Astronomy Picture of the Day

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2012 April 8


Io: Moon Over Jupiter

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

放射性物質漏出の米原発、原因究明まで再稼働なし ＮＲＣ※ 日本政府対応の 再稼働 「反対」４割、「保留」５割（首長） ※琵琶湖は京都、大阪、神戸、１４５０万人の命の水源・嘉田知事 ※米生保業界、日本郵政優遇と批判（ＴＰＰの本丸）

@hosinoojisan

放射性物質漏出の米原発、原因究明まで再稼働なし　ＮＲＣ

日本政府対応の　 再稼働　「反対」４割、「保留」５割（首長）

琵琶湖は京都、大阪、神戸、１４５０万人の命の水源・嘉田知事

米生保業界、日本郵政優遇と批判（ＴＰＰの本丸）



ＣＮＮの報道によると、原発再稼働の問題で、日米の間で大きな差異があることが判明した。

日本は、「再稼働ありき」で、「不十分」且つ「不安全状態」で再稼働を強行しようとしているが、アメリカのＮＲＣは、これとは対照的に「原因究明まで」再稼働は認めないと言う立場を取っている。

これ一つとっても、日本の上部構造（知識人・政府・経済界・学者等）の「稚拙さ」が目に付いてしまう。

もう、現在の、政・官・財・学を、ガラガラポンして、入れ替えない限り日本の発展はあり得ないと言っておこう。

再稼働問題では、滋賀県の嘉田知事が、ロイターのインタビューに応じているが、この内容、極めて良識的な内容と言えよう。

以下に全文記録しておきたい。

嘉田知事のように、朝日新聞が東海地区の首長４５人にアンケート調査をしているが、４割の首長が明確に「反対」、５割の首長が「保留」という事なので、９割の首長が政府対応に批判的であるし、一般国民もそのように判断していると思われる。

この点からも、野田や官僚、経済界のバカさ加減が明らかと言っておきたい。

蛇足になるが、ＴＰＰ問題で、アメリカの損保業界が郵政改正法案に難癖をつけているようである。

これ又、小泉や竹中が、バルク方式で丸投げしようとしたが、国民はこの動きに『政権交代』でストップをかけた。

郵政資産約４００兆円をアメリカ損保業界に差し出そうとしたのである。この問題については、旧、国民新党の諸氏が奮闘し、郵政改正法案の成立が決まった段階で、アメリカがいちゃもんをつけてきたのである。

ＴＰＰとは、所詮、日本の資産をただ取りしようとするアメリカ・エイリアンの企みと言っておこう。

以上、雑感。

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放射性物質漏出の米原発、原因究明まで再稼働なし　ＮＲＣ

2012.04.07 Sat posted at: 15:01 JST　ＣＮＮ
（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原子力発電所で今年１月、蒸気発生器の配管が破損して放射性物質を含んだ水が漏れ、稼働が停止した問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は６日、破損の原因を解明し効果的な対策が提示されるまで再稼働を認めないとの考えを示した。
再稼働を容認する時期への言及は避けた。ＮＲＣは再稼働に必要な厳しい条件を設定しているとし、公共の安全と衛生確保で満足すべき対策がなければならないと記者団に述べた。
同原発で１月３１日に起きた配管破損では微量の放射性物質が漏れていた。漏れた量は不明だが、ＮＲＣは近隣の住民への健康被害の恐れはないとしていた。
水漏れは、原子炉本体部分からの温水が通る蒸気発生器内にある数千の配管の一部が破損したのが原因。同原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン社によると、この蒸気発生器は日本の三菱重工業製で２０１０年と１１年に４基納入し、原子炉の２号機と３号機に据え付けていた。蒸気発生器１基の高さは約２０メートルで重さは６４０トン。
ＮＲＣの調べによると、３号機にある蒸気発生器の１つで９７００本以上ある配管の８本が圧力テストで欠陥があることが判明。放射性物質が漏れた際、核燃料補給のため停止していた２号機では予防対策として１８６本を修理した。
ヤツコ委員長によると、蒸気発生器は原子炉本体部分にある放射性物質が外界へ漏れるのを防ぐ障壁の１つともなっている。
サンオノフレ原発はサンクレメンテ近くに位置し、原子炉２基の正常な稼働時には１４０万世帯への電力供給能力があった。１号機は１９９２年に稼働を停止した。

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再稼働　「反対」４割、「保留」５割

2012年04月07日　朝日新聞
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001204070005
　東日本大震災の揺れで自動停止したまま定期検査中の日本原子力発電東海第二原発（東海村）について、再稼働への賛否を朝日新聞が県内の全４４市町村長と橋本昌知事に尋ねたところ、４割近い１７人が反対の意思を表明した。半数強の２４人は、国の方針や東京電力福島第一原発事故の検証結果が明確でないことなどを主な理由に、判断を留保した。賛成は２人だった。
　首長４５人へのアンケートは、野田政権による関西電力大飯原発（福井県）の再稼働への政治判断が迷走する中、３月下旬に実施した。
　立地する東海村の村上達也村長は政府の姿勢と原発の危険性を理由に、東海第二だけでなく国全体での原発の保有に反対した。知事は「急いで結論を出さない」と判断を留保した。

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米生保業界、日本郵政優遇と批判　ＴＰＰに影響も

2012/04/07 11:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040701001443.html
【ワシントン共同】米国生命保険協会を中心とする米欧の業界団体は６日、日本郵政グループの完全民営化方針を後退させる郵政民営化法改正案について「（同グループに対し）今まで以上に大きな優遇措置を与える」と批判する共同声明を発表した。米メディアが報じた。
　日本郵政傘下のかんぽ生命保険が手掛ける保険事業は、日本による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議の焦点の一つ。業界の反発が強まることで協議が滞り、日本の交渉入りが一段と遅れる懸念がある。
　米国生命保険協会は「日本政府は、不公正な競争条件で優遇するかんぽ生命を一段と有利にしようとしている」などと主張。
当方　注）
今次郵政民営化法改正法で、日本の財政健全化のために「株式売却可能」にしたことに対する反発。
竹中平蔵が進めた郵政民営化は、「完全民営化」にすることにより、アメリカ資本が、僅かな投資をして主導権を握り、郵政資産約４００兆円強を、ただ取りを画策していたが、批判するのは、これが出来なくなるためと言えよう。

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インタビュー：

原発再稼働、絶対安全の確証が必要＝滋賀県知事

2012年 04月 6日 23:30 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83500J20120406?sp=true



［大津　６日　ロイター］　滋賀県の嘉田由紀子知事は６日、ロイターのインタビューに応じ、近隣の若狭湾岸に集中する関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)などの原子力発電所の再稼働について「絶対安全だと確証が取れるまではイエスと言えない」と強調した。 嘉田知事はその理由として、「福島並みの事故が若狭の発電所で起きたら、風下には１４５０万人の命の水源である琵琶湖がある。万一のことがあれば近畿の産業も生活も成り立たなくなる」などと説明した。
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係４大臣は６日、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題に関する協議で、再稼働の条件となる暫定の新しい安全基準案を正式に決定した。この暫定基準は、原子力安全・保安院が福島事故を踏まえて３月にまとめた３０項目の安全対策が基になっている。
この暫定基準について嘉田知事は、「３０項目の中でも中長期的に数年かかるとして（電力会社の対応が）できていない項目もある。そこを（暫定基準から）外して、出来たところだけを持ってきて、基準をクリアしたというのは納得しがたい。技術的安全性で中途半端なところで妥協しているようにみえる」と指摘した。また政府が大飯３・４号の再稼働を決定した場合は、「（枝野）大臣にお越しいただきたい。政治判断するなら責任ある判断のできる方を要望する」と述べた。
インタビューの主な内容は次の通り。
──政府が４大臣会合を開いて原発の再稼働に向けた新しい安全基準を出した。大飯３・４号機の再稼働に向けて前のめりになっている印象があるが、政府の検討状況、手続きの進め方に対する見解は。
「見切り発車ではないか。大変不安だと申し上げている。感情的に言っているのではない。福島並みの事故が若狭の発電所群で起きたら、滋賀県も被害を受ける地元だ。琵琶湖は若狭湾に対して秋冬春に風下にある。不安を持っている滋賀県としては確実に絶対安全だと確証が取れるまでは再稼働についてイエスとは言えない。１４１万県民の健康と命だけではく、琵琶湖は京都、大阪、神戸、１４５０万人の命の水源なので、万一のことがあったら近畿の水がなくなり、産業も生活も成り立たなくなる」
「（新安全基準の基になった保安院策定の）３０項目を出した安全対策のうち、電源の配置などすでに出来ているものあるが、防潮堤を上げるとか、免震の建物を造るとか、万が一ベントしたときにフィルターをかけるとかまだ出来ていない項目もある。中長期的に数年間かかるとそれらを外して、出来たところだけで基準をクリアしたというのは納得しがたい。技術的安全性で中途半端なところで妥協しているようにみえる」
「国会の事故調査委員会の最終報告書さえまだ出来ていない。事故原因の中では地震の影響をとても気にしている。若狭はかなり活断層もあり地震の巣窟。地震の影響などを原因究明できていないのに、対策がとれたというのも論理的にあわない。国会の事故調が重い判断を行い、原因究明を公表してもらわないと国民的に納得いかないと思う」
──枝野経産相が再稼働を決めたら福井県には自ら説明に行く意向を示したが、滋賀県には「しかるべき人を出す」という。藤村修官房長官は滋賀県などに理解を求めるが、必ずしも同意は必要ないとの見解を示している。意思確認はどのような形を要望するか。
「基本的には（枝野）大臣にお越しいただきたい。政治判断というなら責任ある判断ができる方にお越しいただきたいと要望している」
──安全基準はどのようにしたら納得できるか。
「３０項目のうち、ベントのフィルターをいつ付けるのか。防潮堤のかさ上げは完了しないと安全とは言えない。そのための基準ではないか。ただ、どうしても電力が足りないと経済が疲弊する電力不足リスクと安全基準のリスクがトレードオフ（二律背反）だろう。そのトレードオフ関係を透明度をもってもっと見せてほしい」
──いまの検討の進め方では大飯３・４号機の再稼働は嘉田知事としては認められないか。
「認められない。意思は表明し続ける。ただ国は（滋賀県は）無視してもいいという言い方だ。同意は必要ないということだから。原因究明、完全なる対策ができないと安心とは言えない」
──需要に対して供給が足りない場合は需要を減らすしかない。安全が確認できるまでは苦しくても頑張ることをこの夏、日本国民が経験してもいいのではと個人的には思うが、その価値判断が問われている。
「エネルギーや電気に対しての価値転換をしないといけない。無尽蔵にいつでも使いたい放題使えるものではない。われわれも夏少し暑いのを我慢するとか、涼しいところに出かけて家のクーラーを使わないとか。昨年（夏）やった段階で、特に電力制限令を出さずに関西で５％くらい節電効果があった。ポイントは変動価格。（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を入れ込むことだ」
「幸いにも関西広域連合が一昨年の１２月に出来た。関西広域連合のエネルギー検討会議で需給見通しを出そうとしている。広域の責任を持つ母体として節電計画を作りましょうと去年の夏から取り組んできた。去年は、電気予報を広域連合が（関電に）提案した。経済的なメカニズムと社会的なメカニズムを国民運動的に持っていくことによって難局を乗り切ることを呼び掛けていきたい。最初から安易なリスクがある再稼働に行くのではなく、エネルギーにどう日本人が関西の人が立ち向かうか、ぎりぎりの経験をするほうが社会として健全だ」
「地域のことは地域で決めるという地域主権改革の最先端を関西は走り始めた。背景には琵琶湖・淀川水系での上下流連携がある。国がダムが必要だと言ったときにダムは必要ないという意見書を大阪、京都、滋賀、三重で出した。国におんぶにだっこ（で依存）していたら、地域にとって望ましい判断ができないという学習があった」
（インタビュアー　浜田健太郎　久保田洋子）
（ロイターニュース、浜田健太郎）

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原発安全基準、無責任極まりない…馬淵元国交相

（2012年4月7日19時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120407-OYT1T00632.htm
　馬淵澄夫元国土交通相は７日、秋田県由利本荘市で講演し、政府が６日に決めた原子力発電所再稼働をめぐる新たな安全判断基準について「目の前に再稼働が迫り、２日間で泥縄式に作った。無責任極まりない行動で、国民に理解いただくのは困難ではないか」と述べ、政府の対応を批判した。
　馬淵氏は東日本大震災による原発事故後、首相補佐官として放射性物質の飛散防止対策などにあたった。

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大飯原発、来週にも安全宣言　政権、再稼働基準を決定
2012年4月7日7時38分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY201204060795.html
　野田政権は６日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、計２３６万キロワット）の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。
　野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる６日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は３本柱で構成。地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。
　関西電力は６日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。

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消費増税法案月内審議入り目指す　党首会談実現を要請

2012/04/07 20:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040701001851.html

　社会保障と税の一体改革に関する対話集会で、出席者の質問に答える野田首相＝７日午後、兵庫県西宮市
　野田佳彦首相は７日、消費税増税関連法案について月内審議入りを目指す考えを表明した。民主党内では５月の大型連休明けからの審議が有力視されているが、今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言する首相が党執行部に早期審議入りを求めた形だ。増税法案に野党の協力を得るための党首会談をめぐっても、難色を示す自民、公明両党に実現を促した。
　首相は兵庫県西宮市内で記者団に「（増税法案を）大型連休明けから審議するとは誰も決めていない。環境が整えば早く審議入りするのが方針だ」と述べた。
　だが、自民党の谷垣禎一総裁は党首会談に関して福島県いわき市内で、拒否する考えを示した。

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追放　亀井静香怒りの激白

2012年4月7日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136044

「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」

　国民にしてみれば、チンプンカンプンではないか。亀井代表らが解任されて、離党を表明した国民新党の混乱だ。たった８人の政党が党内分裂というのもみっともないが、国民新党は亀井が立ち上げ、消費税引き上げには明確に「ノー」を言ってきた政党だ。消費税引き上げに抗議して、連立離脱するという亀井の主張は筋が通っているのに、連立与党に残りたい連中が代表を切り捨て、野田首相との連立継続の道に走ったのだ。こういう手合いを権力亡者という。浅ましい連中だ。離党を決めた亀井静香氏に胸中を聞いた。
離党を表明する直前、個人事務所で亀井は淡々と語り始めた。日刊ゲンダイ本紙記者が問うたのは、亀井を切り捨て、連立に残るという道を選んだ自見金融担当相、下地幹事長らの「浅ましさ」だ。そうまでして、権力にしがみつきたいのか。一体、どういう事情があるのか。亀井にはどういう説明をしたのか。それを問うた。
「私も唖然としています。代表解任なんて、党の規約にない。一方的に議員を集めて、勝手に解任なんて、できないのにやっちまった。私を切ったのは私が党に入れた人たちですよ。そういう議員らが私の首を取る。私の不徳なのかなあ。だって、理由が分からない。郵政民営化法改正案の成立を見届けたい、そのためには連立にとどまらなければいけない、というが、これは自民、公明、民主による議員立法なんです。政府答弁も必要ないし、自然に成立する。そんなことは彼らも分かっているんですよ。それなのに、そういう理由で連立にとどまるという。なにがあったか分かりませんが、この間、（国民新党の）下地幹事長は民主党の輿石幹事長や藤村官房長官と密に連絡を取り合って、『絶対に連立を解消しませんから』と言っていたという。悲しい話ですね」
結局、彼らは与党にいたいだけなのだろう。と同時に、野田政権による相当の「裏工作」があったことも容易に推察できる。消費税引き上げに「政治生命を賭している」野田は小沢グループらの反発に焦りまくっている。そのうえ国民新党に連立離脱されたら、目も当てられなくなる。だから、必死で亀井の動きを封じ込めたのだ。

＜残った連中は権力亡者のゴロツキたち＞

「消費税引き上げについて、党内で意見を聞かせてくれと言った。意見を聞いたうえで、代表である私が決断して、野田首相に増税の閣議決定には署名できないと伝えた。署名するということは法案成立に責任を持つということですから。連立離脱を表明しました。

しかし、私らの仲間（自見大臣のこと）を引き続き、使いたいのであれば、無所属で使ってもらうことにしますが、どうかと言った。野田首相は翌日の朝まで考えると言い、その後、それはできないと断ってきた。しょうがありません、となったのです。

首相とのやりとりは、理屈にならなかった。税と社会保障の一体改革でしょう。社会保障の設計がないのは順番からしておかしいと言ったが、『それはそれとして進める』と言う。

やるべきことをやらないで、国民に約束したことを反故（ほご）にして、やらないでいいことをやると言う。何かに取りつかれているとしか思えない。

加えて、野田首相は、私が連立離脱を宣言した政党に対し、『党内にはいろいろな意見があるようだ』と言い、党内干渉のような対応をした。これは議院内閣制、政党政治の完璧なる否定です」
亀井は今後について、「日本の政治はこれじゃいかんという地方からのうねりの中で、新しい政治勢力を結集していく」と言った。その成否はともかくとして、野田政権に正義がないことだけは確かである。

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masaru_kaneko
福島第１原発１～３号機で、水素爆発を防ぐための原子炉格納容器への窒素供給が約１時間停止。窒素供給がよく停止するが、温度計も壊れ、冬場に凍結で頻繁に配管が断裂する、こんな事故収束はありなのでしょうか。再稼働を急ぐよりこっちを何とかしたら。http://t.co/ySdAw0Hd
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Astronomy Picture of the Day

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2012 April 7
Conjunction Haiku 　　　　【昨日と同じ：金星とスバル】Image Credit & Copyright: Doug Zubenel (TWAN)
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妻純子　体温３６．５℃、サチレーション９２～９６、パルス８８～９８

極めて順調

・・・・・本日は、これまで・・・・・

フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム－福島 ※ 「付け焼き刃」 原発再稼働新安全基準 自治体、ぶれる政府に不信感 ※敬老パス有料化・国保料引き上げ…大阪市 市民施策切り 試案発表

@hosinoojisan

フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム－福島

「付け焼き刃」　原発再稼働新安全基準　自治体、ぶれる政府に不信感

敬老パス有料化・国保料引き上げ…大阪市 市民施策切り　　　試案発表

福島での放射能汚染、今度は、ふきのとうが、基準をオーバーすることが明らかになった。

どのようにあがいても、福島で生産される農産物は、ほとんど基準値オーバーとなることは、予測されることだ。

福島の皆さんには気の毒だが、除染措置が終わるまで、農産物の生産は、止めるべきであろう。

さて、政界では、国民新党の「金魚の糞」と思われる人物たちが、謀反を起こして党内権力を掌握したようだが、こんな人物たちに頼らざるを得ない野田政権、もう、末期現象と言えよう。

自分の保身のために、信条を投げ打つような人物には、政治を語る資格はない。

育てようとしたバカ者どもに足をすくわれた亀井氏にも問題があると言えよう。

大阪の状況、改革名目でやっていることは、福祉政策の改悪。こんな政治勢力は、大阪市民として許してはならないのではなかろうか？

以上雑感。



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フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム－福島

（2012/04/06-21:05）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040600897
　福島県は６日、福島市など５市町で取れたフキノトウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。セシウム濃度は最大２１１ベクレルで、市場には流通していないという。
県によると、フキノトウが新基準値を超えたのは全国で初めて。県はフキノトウの取れた福島市と川俣町、田村市、相馬市、広野町の５市町に対して出荷自粛を要請した。

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新安全基準を決定 関電に指示

4月6日 21時2分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120406/t10014277011000.html
福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示しました。
大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は６日夕方、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による３回目の関係閣僚会議を開きました。
冒頭、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、４大臣として判断基準の結論を得たい」と述べました。
このあと、関係閣僚で協議し、野田政権として、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に決定しました。
基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失や、その後、事態が悪化するのを防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、大飯原発が基準を満たしているかどうか、原子力安全・保安院に対し確認を求めるともに、関西電力に対し、実施計画に関する安全対策の工程表を作成するよう指示しました。
そして、関西電力からの回答を受けて、野田政権は、来週以降、改めて関係閣僚会議を複数回開き、安全性が最終的に確認され、国民にとっても一定の理解を得られると判断すれば、枝野大臣を福井県に派遣して、運転再開に向けて地元の理解を得たいとしています。

“新基準の着実な実施が地元理解への判断に”

原子力発電所の運転再開の前提となる新たな安全基準が正式に決まったあと、枝野経済産業大臣は記者会見し、原子力事業者が安全基準を着実に実施することを条件に、今後、安全性に対する地元の理解が得られるか、政府として判断することになるという認識を示しました。
この中で枝野経済産業大臣は、決定した安全基準について、「東日本大震災以降、政府として指示してきた安全対策や、政府の事故調査会、それに原子力安全・保安院の意見聴取会など、専門家の知見を検証し、国民に分かりやすい形で整理したものだ」と述べました。
また、今回の議論が拙速ではないかという意見が、地元などから上がっていることについて、枝野大臣は「ストレステストをはじめとする慎重なプロセスを去年７月に決めて、対策を積み重ねてきた。今回の基準を満たす原発に、福島を襲ったような地震や津波が来襲しても、燃料損傷に至ることはないと確認した」と述べ、慎重に議論してきたことを強調しました。
ただ、枝野大臣は、「原子力事業者の信頼性向上に向けた取り組み方針が明らかになった場合には、運転再開にあたっての安全性について、地元の理解が得られるか判断することになる」と述べ、原子力事業者が安全基準を着実に実施することが条件になるという認識を示しました。
また、枝野大臣は「必要性がなければ、運転再開の必要がない。その必要性の判断をするうえで、最大の要素は電力需給だ」と述べ、この夏の電力の需要と供給のバランスを見ながら、運転再開について判断する考えを示しました。
一方、枝野大臣は、この安全基準を満たした原発が重大事故を起こした場合、誰が責任を負うかという質問に対し、「政治的責任は、関係閣僚会議に出席したこの４人が負う」と答えました。

☆☆☆☆☆☆

「付け焼き刃」　原発再稼働新安全基準　自治体、ぶれる政府に不信感

2012.4.6 22:47 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120406/dst12040622480018-n1.htm
　政府が原発再稼働の新たな安全基準を決定した６日、原発が立地する自治体の首長は、ぶれ続ける政府の対応に不満や不信感を募らせるなどさまざまな反応をみせた。
　茨城県の橋本昌知事は記者会見で、原発再稼働の新たな安全基準について「いかにも付け焼き刃だ。こういうやり方をすると国民の信頼はなかなか回復しない」と批判した。定期検査中の日本原子力発電東海第２原発（同県東海村）の再稼働に関しては「今の段階で急いで判断する必要はない」と述べるにとどめた。藤村修官房長官が地元同意は必ずしも再稼働の前提条件にならないとの認識を示したことには「法律上規定がないとはいえ国や事業者の自由になったら困る」と苦言を呈した。
　官房長官発言に反応したのは橋本知事だけではない。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は記者会見で、「原発の再稼働について鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要なことは明らかだ」と反発。伊藤知事は再稼働について「国が安全性を十分に保証し、地元に徹底的に説明した上でお願いするというのがスタートだ」とする一方、「今の産業の在り方などを考えると一気に原発を止めるわけにはいかない」と理解も示した。
　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、新たな安全基準の了承など関西電力大飯原発の再稼働に向けた政府の動きに関し「不作為状態だ」と批判した。短期間で決まった安全基準を「国民から信頼される形なのか」と疑問視。枝野幸男経済産業相が京都府や滋賀県も含めて理解を得る考えを示していたことに触れ、これまでの発言との矛盾を指摘した。
　京都府の山田啓二知事は記者会見で、新たな安全基準について「きちんと政府からの説明を聞いて府の姿勢を示したい」と述べ、現段階で評価することに慎重な姿勢を示した。枝野経産相が８日の福井県訪問を断念したことについては、「基準を精査もしないで行くのは早すぎる」と一定の理解を示した。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆

敬老パス有料化・国保料引き上げ…

大阪市 市民施策切り　　　試案発表

2012年4月6日(金)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-06/2012040601_04_1.html
　大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。
　試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。
　区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。
　老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運営補助金の廃止・削減を盛り込んでいます。
　これらの削減効果を２０１２年度３７・８億円、１３年度２２２・５億円、１４年度２８７・７億円と見込み、３年間で５４８億円もの削減になります。
　橋下市長は、住民サービスについて「税収もどんどん減ってきているのに、ものすごいぜいたくなままきている」と述べました。
　橋下市長率いる「大阪維新の会」は、昨秋の市長選では「大阪都構想が実現すれば市民の生活は良くなります」「高齢者・障がい者福祉を充実させます」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます」と公約（選挙ビラ）していました。
　日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は談話を発表し、「あまりにも市民の実態を知らない人たちによって作成されたものだ」と批判し、撤回を求めています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 April 6
Venus and the Sisters （金星とスバル【プレアデス星団】）
Image Credit & Copyright: Fred Espenak (Bifrost Astronomical Observatory)
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・