拝啓 岡田克也幹事長殿、「実現無理な公約」？・・・それは、「変節」ではないのか？

拝啓　岡田克也幹事長殿

「実現無理な公約」？・・・それは、「変節」ではないのか？

　民主党、岡田幹事長が、日本記者クラブでの講演で、とんでもない発言をしたようである。

　平成２１年衆議院選マニフェストで、「実現できない政策」を洗い出し、任期切れまでに説明するという事である。

　もともと、マニフェスト（政権公約）とは、困難な状況であっても、「理想の実現を目指す」、いわば、「努力目標」を国民に示して、選挙戦での前進を図るもので、国民も、その実現を期待して、選挙での支持関係を決める「道具」にしたものすぎない。

　従って、「実現無理な公約」という事は、「理想の実現を放棄する」という表明であり、しかも、２１年マニフェストで、民主党が大勝利し、「政権交代」をしたものであることから、公約違反の「変節」というべきであろう。

　このような立ち位置であったのだろう、仙石・前原・菅政権が、ことごとく政策変更を行い、自公政権当時の政策と、瓜二つの状況を示したのが理解できるというものだ。

　２１年度のマニフェストの骨格部分、「官僚政治の打破」、「国民目線の政治」、そのものを『放棄』した政治の実情を見ると、「民主党？の詐欺」行為と言えるもので、国民は、これを許さないであろう。（多くの民主党議員はまだこの路線を支持している）

　産経新聞WEBに下記のような記事が掲載されていたので、紹介しておこう。

実現無理な公約を説明へ　岡田氏、２０１１年末までに

2010.12.22 22:51 産経新聞WEB

　民主党の岡田克也幹事長は２２日の日本記者クラブでの講演で、平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）のうち実現できない政策を洗い出し、２３年末の予算編成時までに説明する考えを示した。

　岡田氏は「政権公約を１００％できるはずがない。約束しながらできないものについて国民に説明する機会が必要だ」と指摘。２１年から２５年までの衆院議員の任期を念頭に「折り返し点の来年には、残された２年を使ってもできない政策ははっきりしているはずだ」と述べた。

　

しかし、これは、実現できないと言っておこう。

　その理由は、「２３年末の予算編成」まで、菅政権が存在しないからである。

　来年４月まで、菅政権が持つなど考えるようでは、「甘い」と言うほかないだろう。

　・・・本日は、これまで・・・

規制改革分科会の「農協からの金融・保険分離案」は問題、第二の郵政改悪案では？

規制改革分科会の「農協からの金融・保険分離案」は問題

第二の郵政改悪案では？

読売新聞に、農協から、金融・保険部門の切り離し案が、提起されていると報道されているが、これは、第二の郵政改悪案と言えるのではなかろうか？

郵政改革なるものが、３５０兆円の金融資産を新生銀行の如く、廉価でアメリカのGrが、「ただ取」同然に、取得し、「食い逃げ」したようだが、同じようなことになるのではと危惧される。

農協も、同じように、約４０００億円の黒字が狙われているのであろう。

W.Gの主査の一人が、三菱Gr出身者であることも気になる。

参考までに、記事全文を明らかにしておきたい。

農協から金融・保険事業分離案…規制改革分科会

　（2010年12月21日21時05分  読売新聞）

政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会は２１日の作業部会で、農業協同組合から信用（金融）、共済（保険）両事業を将来的に分離し、農業関連事業に専念するよう求める検討案を公表した。

　来月末にまとめる報告書に盛り込み、今年度中に閣議を経て政府方針とすることを目指すが、農林水産省や与党の反発が強く、調整は難航が予想される。

　農協経営は、農業部門の赤字を金融・保険部門の黒字が穴埋めする例が多く、検討案は「預金者などの保護の観点から、適切でない」と指摘した。これに対し、農水省は「組合員の利便性が著しく低下する」などとして分離案に反対している。

　全国７７０の総合農協の経常黒字は２１５９億円（２００８年度）。金融は２０１３億円、保険は１７３４億円の黒字となる一方、営農指導は１１３６億円の赤字となっている。

　◆農業協同組合＝農業の生産技術や経営の指導、農産物販売に加え、預金の受け入れや資金貸し出しなどの信用事業や共済事業などの経済事業を行っている。２００８年度の正組合員は約４８２万人、准組合員は約４６６万人。職員数は約２２万４０００人。

　

「改革」、「規制改革」名目で、日本の資産を狙っている、エイリアンとしてのアメリカの狙いを、政治関係者や朝日新聞、毎日新聞等のマスメディアは、「告発」すべきであろう。

　併せて、自企業の利益擁護のため、アメリカの走狗になって働く企業も問題と言えよう。

・・・・本日は、これまで・・・・

菅・小沢会談決裂、命運尽きた「菅政権」

菅・小沢会談決裂、命運尽きた「菅政権」

政倫審出席に小沢氏がどう対応するか注目を集めていた菅・小沢会談は、小沢氏の出席拒否で、菅政権が窮地に追い込まれることとなったようである。

マスメディア各社の「見解」は、国民世論を「菅政権」に引き付ける目論見で、あたかも、小沢氏不利かのように報道されているが（これは、例の「内閣官房機密費」等の影響や、財界や背後のアメリカ政府の後押しの影響であろうと思われる）、さにあらず、逆に、菅政権（仙石・前原・菅）そのものの真価が問われることから、菅政権の命運を問われるものであったと言えよう。

党内問題もスムーズに解決できないような菅首相の政治力、決断力が問われるものであっただけに、党内においても、野党の協力を得ようとしても、もはや、政権運営そのものを、否定されることとなろう、

年明けの小沢氏の、「強制起訴」を境に、「離党勧告」あるいは「除名処分」をする積りのようだが、時すでに遅しと言えよう。

これで、日本は、混沌とした政治体制を繰り返すことになるが、日本の民主主義にとっては、必要な授業料と言えるのだろう。

そういう意味では、菅政権は、いたずらに政権にしがみつくのではなく、早期に衆議院を解散して、国民の信を問うべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、「衆議院解散」による国民の選択を求めるよう、要求すべきではあるまいか？

弱小政党の日本共産党や社民党、国民新党の皆さん方の、奮闘も期待したい。

・・・本日は、これまで・・・

「努力したものが報われる」という「妄言」の自民党石原幹事長

「努力したものが報われる」という「妄言」の自民党石原幹事長

現実を見る目のない政治家では、日本の将来はない。

最近、政治家の言動で、疑問を感じる発言が多いい。

本日のNHKの討論会で、自民党石原幹事長が、極めて聞こえのよいことを言っていた。

「努力したものが報われる」？という発言である。

これは、どのような政治体制（自由主義あるいは社会主義）にあっても「当然なこと」であるが、日本の現状を見るとき、「妄言にすぎない」ことを理解できないのであろうか？

現実を見るがよい。

高校、大学を卒業しても、半数の若者が、就職そのものに「ありつけない」のである。

このような若者が、「どこ」で「努力」するのであろうか？

親の「七光り」で、大学を卒業し、親の「名声」や「コネ」のもとに、「努力なし」に、社会へ出て、政治家になった、石原氏には、理解できないであろう。

　

　努力しようにも、努力する場所が与えられないのである。

　

「努力する場所」を、「奪っている」のは、誰であろうか？

　

　石原氏が所属する自民党そのものではないのか？

　

　これまで、日本国民に多大な借金を押し付けた自民党政治そのものであり、これを支えてきた経団連等、財界の後押しによるものと言ってよいだろう。

　

　この、財界そのものが、「技術革新」等をサボって、「努力することなし」に、リストラ、あるいは、リエンジニアリングと称して、「就業の場」を消失させた結果ではないのか？

その結果、日本経済はどうなったのか考えてみるがよい。

　

OECD加盟国の中で、日本のほとんどの指標が、最低ランクに位置付けられていることは、石原氏も知っているであろう。

　

　半面、これらの企業は、内部留保として、国家予算の数年分を蓄積しているが、まさに、「企業栄えて、国滅ぶ」状況を作り上げてきたと言ってよいだろう。

　

　しかも、こういう状況にもかかわらず、自ら「努力を放棄」して、「消費税」に依存して「生き残り」を策動する企業には、未来がないのではないか？

　

　「消費税大国」ともいえる、１０～２０％の消費税を取っている海外諸国は、果たして、経済不況を「脱しているのか」等ことを考えれば、そうではなく、同じように、世界不況下の中に存在していると言えよう。

　

　「消費税増率」は、箱モノ行政への回帰、財政悪化の「根源」と言えよう。

　

　「悪貨は良貨を駆逐する」という、グレシャムの提言があるが、「正常な税制」や「雇用関係」を破壊して、「悪貨」ともいえる「消費税の増額」や「雇用流動化」しても、事態は、悪化するだけであろう。

　

　日本の税制も様々に変遷してきたが、戦後のシャープ税制に立ち戻れとは言わないが、少なくとも、「応税能力」主義に立ち返るべきであろう。

　

　併せて、「応税能力」のある企業が、「税金」の代わりに、「雇用」を増やせば、「企業の代わりに」労働者が「税金」を払うことになることから、「国家財政」を安定化させることとなろう。

　アメリカやイギリス、EU諸国の相対的政治力の低下により、BRICｓと言われる諸国が台頭し、２０世紀中頃の事態の再燃が危惧される状況になっているが、このような中で、日本が安定的に存在を図るとすれば、いわゆる「国力」を保持する以外に方法はないと思われる。

　

　「人は城」と言われるように、「国民」の生活水準を上げ、「国民」のモチベーションを挙げない限り、国も企業も、存続はあり得ないと言えよう。

　このような視点から、検討すれば、冒頭の石原氏の主張が「妄言」にすぎないことが理解できよう。

　自民党も、民主党も、「消費税増税」にこだわっているが、安易な方法を選択するのではなく、基本に立ち直るべきであるという事は、本日の毎日新聞の世論調査で、「消費税を上げるべきでない」という人が、５０％を超えているという結果を見てもわかるであろう。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディアの関係者が、「真の改革」の方向付けの先頭に立っていただきたいと思うし、民主党菅政権や自民党等政治家の皆さん方も、「消費税増税」でなく、「応能主義」に基づいた「税制改革」の姿勢を貫いてほしいものである。

　併せて、公明党の諸君や日本共産党、社民党、国民新党の皆さんも、このような観点から奮闘してほしいものである

　・・・本日は、これまで・・・

経済大国中国にODA増額主張？・・・丹羽大使

経済大国中国にODA増額主張？・・・丹羽大使

産経新聞WEBに、とんでもない記事が掲載されていた。

本人が否定しているため、真偽のほどは、定かではないが、「経団連」との関与が強い経済界出身の「大使」であるだけに、おそらく、真実に近いであろう。

中国と言えば、GDPで、日本を追い抜きつつあり、世界第二位の経済大国になろうとしている国である。

しかも、昨今の状況は、アフリカ諸国や中東等、発展途上国に膨大な資金援助をして、中国の国策に協力を押し付けるという「過激な」政策を取っていることも天下周知の事実である。

　日本の産業界の利益を保持するため、日中関係の関係悪化を是正しようとした意図と思われるが、これまでのODA（３兆６千億円）に、感謝するでもなく、軍事費の拡大に血道を上げ、さらに、世界に覇権的対応を取ろうとしている中国に、「火に油」と言える措置しか考えられないような、「売国的」大使なら、早急に、「更迭」すべき問題と言えよう。

　これで、また、日本国内の民族主義Grが、勢いを増すであろう。

　以下に、産経新聞の全文を紹介しておきたい。

「丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請　関係改善めざし外務省に　

2010.12.19 01:28産経新聞WEB

　在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断したようだ。

　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。

　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると『警告』したという。　

　昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。

　日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。

　丹羽氏は産経新聞の取材に対し『そのような事実はない』と回答した。」

　日本の経済界の人物は、「日本」の国益より、「企業益」や「産業界益」を優先し、「売国的」な姿勢がきわめて強い。

　おそらく、今回の問題も、尖閣問題の漁船長解放のように、アメリカに言われたものと思われるが、もう、いい加減に、「アメリカのポチ」という態度を改めるべきであろう。

　この点では、アメリカの言いなりになる仙石・前原・菅体制よりも、日本の「自立」を主張する、小沢Grの方が、よっぽどいいと言っておこう。

・・・本日は、これまで・・・

介護保険料の月額１０００円引き上げは許せない。

介護保険料の月額１０００円引き上げは許せない。

厚労省が、介護保険料を月額１０００円引き上げを画策しているようだ。

介護保険は、個人単位のため、夫婦で、年間２４０００円の引き上げとなる。

課税最低限の年金生活者の当方としては、１％の年金切り下げとなり、

併せて、年金スライド制による削減で、相当な打撃を受けることとなる。

こんな制度改悪は、止めて欲しいものである。

朝日新聞WEB（2010年12月18日3時1分）より

朝日新聞WEBに、「介護利用料の負担増、先送り　民主反対受け厚労省方針」というタイトルのもとに、以下の記事が掲載されていたが、何のことはない、１０００円弱の引き上げは強行するようである。

記事の全文を紹介しておきたい。

「　２０１２年度の介護保険制度改正をめぐり、厚生労働省は１７日、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）作成の有料化など利用者負担が増える項目の法案化を先送りする方針を固めた。選挙への影響を懸念する民主党の反対方針を踏まえた。一方、介護保険料の上昇を抑えるため、来年の通常国会に提出する関連法案で基金の取り崩しを可能にして対応する考えだ。

　６５歳以上の月額保険料は現在、全国平均で４１６０円になる。高齢化で介護保険サービスの利用が急増し、１２年度からは５２００円程度になる見通し。利用者負担を増やす案は、これを抑える狙いがある。厚労省は、ケアプラン有料化のほか、高所得者や要介護度が低い軽度者（要支援１～２）の自己負担割合を、現行の１割から２割に引き上げる案も打ち出した。

　しかし、民主党は、来年４月の統一地方選への影響を避けるため、利用者負担増に反対する提言をまとめる方針で、厚労省に見直しを要求。制度改正に向けた自治体の準備作業を考えると、来年の通常国会中の法成立が必要なため、同省は利用者負担増を除いて法案化を進めることにした。利用者の負担増だけでなく、所得の高い現役サラリーマンの保険料負担を増やす案も先送りする。

　ただ、このままでは保険料の負担が重くなるため、関連法案では都道府県にある積立金（基金）を取り崩せるようにする。これにより、６５歳以上の月額保険料の全国平均を５千円未満とすることを目指す。法案には併せて、介護職員らによるたん吸引の実施や、在宅の利用者向けに２４時間対応できる新たな訪問サービスの導入なども盛り込む。

　今回先送りする負担を増やす策については、来年６月までに菅政権がまとめる消費増税を含めた税と社会保障の一体改革の具体案を踏まえたうえで、改めて検討する考えだ。（中村靖三郎）」

よく読まないと、騙されてしまうようである。

・・・本日は、これまで・・・

「休暇分散」法案、こんな物いらない

「休暇分散」法案、こんな物いらない

今日は、違った視点の問題を論じてみたい。

今日、観光庁は、「休暇改革国民会議」を開いて、前回、否定された「休日分散化」に関する懇談会を行った模様である。

この問題では、内閣府が行った、世論調査でも、５６．１％が反対していたものだが、「連休の交通渋滞解消」あるいは、「観光業界の救済」を口実に、導入を図ろうとした問題だが、基本的な問題が欠落した「政策」と言ってよいだろう。

　なぜ、「連休」に交通渋滞が発生するのか？

昨今の国民の「所得」は、大幅に低下していて、「経済的ゆとり」は存在しないが、「子供の教育的視点」から、「連休」を利用して、「親の義務」を果たしている側面が強い。

また、昨今の若年労働者のトレンドは、「ゆとり」で、観光地に行っているのではなく、「ライブ」に参加している感覚のようである。

言葉を変えれば、意識的に「交通混乱」な所に「参加」していると言えよう。

この二つの要因が、連休時の「交通混雑」を誘発しているのであり、彼らにとって、「休日分散化」は、逆に、「迷惑」な問題ととらえられていることを、知るべきであろう。

このような視点から検討すれば、「余計なお世話」としか受け止められないであろう。

問題の本質は、国民自身が、「自覚的」に「時期」を決め、「ゆとり」が甘受できる状況を確立させることであろう。

欧米諸国では、フランスにみられるように、「バカンス」という状況に見られるように、「御上」の指定ではなく、国民が自由に「決定」して実行しているものである。

「御上」によって、「法制化」するのでなく、国民の「自由裁断」を保証し、休日数だけ、「増加」させるべきであろう。

この懇談会には、経団連の重鎮、新日鉄の三村会長が、座長になっているようだが、姑息な手段をやめて、欧米並みの休日を保証すべきであろう。

この問題については、朝日新聞WEBのみが報道していたので、全文を紹介しておこう。

休暇分散、来年３月に修正案　観光庁、秋のみ実施も検討

2010年12月16日19時34分（朝日新聞WEB

）

　観光庁は１６日、地域ごとに大型連休をずらす「休暇分散化」について、来年３月までに修正案を出す方針を明らかにした。現行案は、全国を５ブロックに分け、春と秋にそれぞれ５連休をつくってブロックごとにずらす案だが、これを撤回する。修正案は、地域を５ブロックより減らし、５連休をずらすのも秋だけにする方向で検討する。

　１６日、有識者でつくる休暇改革国民会議を開いた。休暇分散化は賛成意見が多かったが、「国民に根づいている春の大型連休は（分散化の）対象外にし、秋に社会実験すべきだ」（古賀伸明・連合会長）、「地域の分け方も２ブロック程度でいい」（石井隆一・富山県知事）などの見直し論が大勢を占めた。

　座長の三村明夫・新日本製鉄会長は「秋の大型連休を作り、ブロック分けを再考したい」と提案した。観光庁が来年３月の次回会合までに修正案を示すことになった。

　観光庁は来年の通常国会で、休暇分散化のための国民祝日法改正案提出を目指していた。しかし、内閣府の世論調査で反対が５６．１％に達し、馬淵澄夫国土交通相は「大慌てでやることではない」と慎重な姿勢に転じた。

　観光庁の存命のための「施策」ならば、止めて欲しいものである。

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ウィキリークスのアサンジ氏が、保釈されたようである。

これは当然な措置と言え、アメリカを中心とする関係各国の姿勢は非難されるべきであろう。

罪名の「強姦」、「性的暴行」と日本国内では報道され、あたかも犯罪者のように報道されているが、事実は、古めかしい言葉だが、「売春婦」（コールガール）と関係を持った、アサジン氏が、スウェーデンの国内法である、「コンドーム」使用の合意を確認せず、女性と関係を持ったという事が、「強姦」「性的暴行」と、スウェーデンから訴追されているものである。

コンドーム使用の有無が、「強姦」「性的暴行」というのは、問題があろう。

さすがに、イギリス政府は、スウェーデン政府の要求を退けて釈放したが、これは当然と言えよう。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社は、このことを報道していない？ようだが、問題があるのではないだろうか？

アサジン氏の今後の活動に、期待したい。

追記

マスメディアが、社会的犯罪者集団に「活用」されているようである。

これを理由に、官憲より、規制強化の動きがあり、注意すべきであろう。

・・・・本日は、これまで・・・・