@hosinoojisanこれ、放射線障害ではないの？ 大きなキノコ「コウタケ」採取 直径45センチ
ＴＰＰ「慎重審議を」６６％ 内閣支持率は微減、共同
安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
柴山補佐官、南スーダンへ 新任務にらみ情勢把握
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”
先般、稲田防衛相が、南スーダンを訪問したばかりなのに、又、柴山昌彦首相補佐官が派遣される。
公費の無駄使いと指摘しておきたいが、それ以上に、稲田防衛相が、何のため、南スーダンに行ったのか？ 彼女の報告には瑕疵があったと言う事であろう。とても、防衛相としての責任が果たせなかったと言う事であろう。
安倍首相が、情け容赦なく、稲田を切ったと見て差し支えないと言っておきたい。
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今年は、全国的に、まったけ等キノコ類の巨大化が報告されている。
その理由に、気候変動等が挙げられているが、本当にそうなのか疑問を持つのは私だけではなかろう。
福島第一のメルトダウンによって、多量の放射性物質が、全国的に拡散されたが、この影響は、全くないのか？疑問を持つ。
関係者が、真相を探究して欲しいものである。
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ロシア大統領の訪日に、北方領土の交渉前進を夢見ていた安倍政権は、「ゼロ回答」に、慄くであろう。
プーチンは、したたかな男で、最大の切り札である「領土返還」を手放すとは思われない。
安倍政権が、２兆円規模の経済協力を打ち出しているが、東京オリンピックでさえ、３兆円規模を超えると言う点から、安易に応じることはなかろう。
少なくとも、１０兆円～２０兆円規模の援助をしない限り、既得権益として千島を返還する気はないだろう。
不当な要求ではあるが、現国際情勢ではやむを得ないであろう。
千島返還問題は、正攻法で時間をかけて「交渉」する以外、解決できないであろう。
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「二島返還」で、年初総選挙を画策していたようだが、是非とも総選挙をして欲しいものである。
「嘘は大きいほど真実になる」とばかりに、「嘘を吹き込んだ」男がどうなるか、見てみたいものだ。
以上、雑感。
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これ、放射線障害ではないの？
大きなキノコ「コウタケ」採取 直径45センチ、山林でササかき分け発見
2016年10月29日 18時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161029-123253.php採取した「コウタケ」
福島市の斎藤文雄さん（６９）が、直径約４５センチ、重さ約１.４キロの「コウタケ」を採取した。 斎藤さんは、伊達市の山林へキノコ採りに入り、ササをかき分けていたところ、通常では考えられない大きさのコウタケを発見した。 約４０年間キノコ採りを続けているという斎藤さんは「普通は１本ずつしか生えていないのに、９本もかたまりになって出てくるのは珍しい」と驚いた様子で語った。 当方注： 今年は、気候？の関係で、各所で、巨大キノコが発生しているが、気候変動だけなのか疑問。 全国的に拡散した「放射線物質」の影響を調査する必要があろう。
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ＴＰＰ「慎重審議を」６６％ 内閣支持率は微減、共同通信調査
2016年10月30日 19時24分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016103001001434.html 共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は６６・５％だった。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには５７・４％が「反対」と答えた。 ＴＰＰでは、前回９月の７３・２％より６・７ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。 内閣支持率は５３・９％で、前回の５５・７％から微減となった。（共同）安倍内閣支持率の推移
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ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
2016.10.30 リテラ http://lite-ra.com/2016/10/post-2657_4.html
安倍晋三公式サイトより 「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。 「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。 その理由は、呆気にとられるようなものだ。 「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。 とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」（大手新聞政治部記者） 制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。 しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。 まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。 そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。 さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。 この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。 つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。 しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。 さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。 これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。 にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。 少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。 日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下すると発表している。 それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。 それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。 くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。 しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。 ・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。 前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。 しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉（前掲書より）。 これは日本国憲法76条第１項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もＴＰＰ協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。 昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。 そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」（スティグリッツ教授）でしかないのだ。 このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。 国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。 （野尻民夫）
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暴走TPP「10のウソ」
ウソ<4> 大筋合意は「歴史的快挙」…玉虫色、茶番だらけ
2016年10月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192786
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著者のコラム一覧
鈴木宣弘東京大学教授 １９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。 －－－
茶番の合意だった（甘利ＴＰＰ担当相・右とフロマン米通商代表）／（Ｃ）ＡＰ
昨年１０月、アトランタでＴＰＰの「大筋合意」が行われ、「歴史的快挙」などといわれたが、その裏で何があったのか。
日本政府は訪米前から「オバマ政権のために、今回こそ決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。
農林水産業に関しては、すでに１年前に譲り終えていたし、日本にとって数少ない利益が確保できる分野とされた自動車ですら譲ってしまっていて、もう他に譲るものがないから、日本の担当者は交渉会場をブラブラしていた。
それを見て他の国は、「あれほどの経済大国の日本が、国民の利益をよくそこまで譲れるものだ。日本は米国の草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。
日本が最終合意に向けた切り札として用意していたのが“玉虫色”だ。政権党幹部がアトランタに行く前にこう漏らしていた。
「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』の出番。どっちにも取れるような表現の条文をつくって、形式だけでも合意した形をつくろう」
実際、新薬のデータ保護期間で、日本は本当にそれをやった。
政治と結びつく米国の巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬をつくれないようにせよ」と要求していた。
それに対して豪州やマレーシアが、「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。保護期間を米国は当初２０年、最終的には１２年と言っていたが、豪州やマレーシアは５年を主張、隔たりは縮まらなかった。
そこで日本が登場して、８年とも５年とも取れる曖昧表現をつくって条文にしてしまったのだ。
だから、条文の解釈をめぐって今でももめている。豪州は「５年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。
“茶番の演出”といえば、こんな話もある。
アトランタ合意の２カ月前のハワイ会合が決裂した際、記者会見で甘利担当相（当時）が血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。
あれはごまかしである。
日本が自動車での利益確保にこだわったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。
ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。後に自動車で譲歩することになるのは明らかだったので、それが国民に知られるのはマズいと、日本政府が日本のメディアを抑えたからだった。
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柴山補佐官、南スーダンへ 新任務にらみ情勢把握
(2016/10/30 23:48カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016103001001865 柴山昌彦首相補佐官（自民党衆院議員）は３０日夜、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の状況を視察するため、現地に向けて民間機で成田空港を出発した。キール大統領らと会談し、安倍晋三首相の親書を手渡す予定だ。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与の最終判断を見据え、現地情勢を把握する。 出発に先立ち、柴山氏は成田空港で記者団に「部隊の活動状況をしっかりと視察し、その実情を把握したい。新たな任務の判断に有用な資料となるような報告をしたい」と強調した。 当方注： 「ハッハ、ハ」とうとう、稲田防衛相は、役立たずと言う事を明らかにしたようだ。
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次期陸自部隊、南スーダンへ 来月２０日、新任務も付与
(2016/10/28 19:50カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016102801001998 防衛省は２８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする次期派遣部隊の先発隊が１１月２０日、青森空港から現地に出発すると発表した。 政府はこの派遣部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与する方針を固めている。 派遣される１１次隊は、隊長の田中仁朗１等陸佐ら約３５０人の態勢。先発隊は約１３０人で、残りの主力隊員は１１月３０日と１２月１４日に分けて、青森空港を出発する。現地で活動中の１０次隊との交代は、１２月上旬～中旬になる見込みだ。
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安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に
2016年10月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192889
握手を交わしてはいたものの…（Ｃ）ＡＰ
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。
菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。
１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。
さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。
「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」
４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。５月のロシアでの世論調査では８割が日本への島の引き渡しに反対しています。国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」
■日ロ経済協は着々
ロシアサイドは、８月ぐらいまでは、色よい返事をしそうな姿勢だったという。だから日本側も経済協力を約束し、ロシア経済分野協力担当大臣までつくった。ところが最近になって、突然、かたくなな態度になっているという。安倍首相はプーチンの術中にはまってしまった可能性もある。
１２月の日ロ首脳会談はどんな内容になるのだろうか。
「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。“成果”とは呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。そもそも、本気で締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」（孫崎享氏）
ロシア政府は２５日、日ロ経済協力計画で、極東ロシアの事業規模が約１．７兆円超に達すると発表した。安倍首相は５月、ソチでプーチンに経済協力のプランを提案している。経済協力の方は着々と進行している。
当方注：
私がプーチンの立場なら同じ対応をするであろう。
日本への領土返還は、国際法上問題と認識しつつも、最後の切り札として利用を意図しているからである。
２兆円程度の安易な経済協力には乗らないであろう。
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民進・野田、自由・小沢氏が会談 野党共闘で意見交換か
(2016/10/30 13:20カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016103001001265 民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表が２９日に東京都内で会談していたことが分かった。関係者が３０日、明らかにした。次期衆院選での野党共闘の在り方や衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙の敗因について意見交換したとみられる。 民進、共産、自由、社民の野党４党は両補選で民進党候補に一本化したものの、民進党は共産党などの推薦を断ったため、小沢氏は野党共闘が「不十分だった」と批判している。 旧民主党時代の２０１２年、当時の野田政権が成立させた消費税増税法を巡り小沢氏らが造反し、集団離党した経緯がある。 当方注： 小沢氏が集団離党した後、民主党政権は、崩壊した。 今回、民進党の野田は、何とか日本共産党は外せないかと要求したと思料されるが、「連合に振り回されるな」と、小沢氏は、きっぱりと「断った」と推量できる。
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石原慎太郎 腐敗の13年
愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」
2016年10月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192764
「奉仕」を必修教育化（Ｃ）日刊ゲンダイ
石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。
慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。
〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある。それは「幼い頃に肉体的な苦痛を味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」というものだ〉
だから、子供に苦しさやひもじさに対する我慢を覚えさせる必要があると説く。スパルタ教育を信条とする慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである。
２００１年、まずは都教育委員会の「基本方針」「教育目標」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し、代わりに「わが国の歴史や文化を尊重し」と加えた。国が教育基本法改正で目指す愛国心教育を先取りしたのだ。
その真骨頂が、「日の丸・君が代」の強制だろう。０３年１０月２３日の都教委通達で、入学式や卒業式などの行事の際は「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを指示。違反者は処分するという強権で、式典で起立しない生徒がいた場合も含め、担任や校長を大量処分。この通達は現在でも生きていて、都教委によれば「平成２７年度の卒業式までに、のべ４５０人の教職員が処分を受けた」という。
ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格があるのかどうか。
０７年度からは、すべての都立高校に「奉仕」が必修教科として導入された。年間３５単位時間。ボランティア活動などを通して、「奉仕活動の理念と意義を理解させる」というものだ。「公（国家）に奉仕する」という国家主義的なイデオロギーを公教育で叩き込むものだと批判されたが、教育現場に右翼的な思想を押し付けていくやり方は、現代版の教育勅語とも言える。
「『奉仕』の時間は、現在の高校１年生から『人間と社会』という新教科に移行しました。道徳的な内容や生き方について考える時間です」（都教委）
右翼教育の“負の遺産”は教育現場に今なお残っている
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 October 30
Image Credit: Mohammad Heydari-Malayeri (Observatoire de Paris) et al., ESA, NASA
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．９℃で安定中なるも、この数日、ハートレートのブレ（最高１２５オーバー、最低５５を切ること）が増えた。
抗生剤の投与を切っていることと、薬疹対応薬の結果と思われる。血圧も１６０近くあり若干心配。
明日から、抗生剤の投与を行うので、経過を見たい。
他は、全く変わらない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
