@hosinoojisan原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円
田村・大滝根川でヤマメ170Bq検出 移川は150Bq
沖縄暴言：大阪知事に抗議相次ぐ 発言の機動隊員擁護で
駆け付け警護任務、陸自に付与へ 政府、１１月中旬閣議決定
安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
松井大阪知事の「土人」擁護発言に対して、身内の「沖縄維新の会」等をはじめ、全国各地から、批判の抗議が寄せられている。
謝罪もせず、ウエブからの削除もしないところを見ると、松井氏も同様に認識していると判断して良さそうだ。
大阪と言えば、維新の会を立ち上げた橋下氏、未だ、この問題でだんまりを続けているところを見ると同じ体質と見てよいであろう。
こんな連中が、政治の舞台に存在すること自体、日本の政治的貧困を示していると言える。
こういう中で、安倍政権は、「ネット言論統制」を計画しているようである。
自分たちに都合の悪いことは、全て弾圧する？
北朝鮮や中国と何ら変わりないではないか？ 否、安倍政権は、すでに、ナチスドイツと同じ水準に到達していると見るべきであろう。
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こういう状況は、民主主義確立の絶好のチャンスと言ってよい。
安倍政権は、民進党の蓮舫・野田アホ体制の中で、早期総選挙を画策しているが、心ある民進党の諸君が、体制を立て直し、野党協力体制を強めるべしと提起しておきたい。
民進党の蓮舫氏は、修正したい模様だが、アホな野田が、強硬に反対しているようである。
もし、民進党が、その立場に立てば、確実に自公体制から５０議席あるいは６０議席削減させることが出来、憲法改悪に必要な三分の二を割り込ませることが可能である。
民進党の心ある皆さんがその立場に立ち返ることを強く要請しておきたい。
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「連合」が、とうとう、自民党の小池氏（都知事）との協力を打ち出した。
これまで、民進党と協力したように装い、内部から、民進党を「誤導」していたが、新潟知事選で、その化けの皮が剥げたため、小池氏（存在感あるれっきとした自民党員である）との連携を打ち出したのである。
これで、連合が、労働者を偽る「労働組合」と言う事が明らかになったと言えよう。
TPPが、労働者・農民の「従属」を押し付けるものであり、連合は積極的に反対していない。
しかし、アメリカやEU諸国の労働者が反対しているのと正反対だ。
この様に見れば、総評解体後権力を主張に収めた連合だが、労働者との矛盾が激化して、この連合も解体せざるを得なくなっていると状況と言えよう。
労働者を苦しめる自民党政権と協力する労働組合など、労働者は支持しない。
日本の明るい朝の到来が強まっていると言っておきたい。
以上、雑感。
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原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円 本紙調べ
2016年10月20日 07時04分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html 原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。 新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。 福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。 経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。 東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。 また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。 核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。 政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。 （東京新聞）
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＜福島第１＞規制委「遮水壁に期待せず」
2016年10月20日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161020_63015.html
原子力規制委員会は１９日、東京電力福島第１原発の廃炉に関する検討会を開き、氷の壁で建屋を取り囲んで地下水流入を減らす「凍土遮水壁」について議論した。効果を説明する東電に対し、規制委の更田豊志委員長代理は「基本的に陸側遮水壁の効果に期待しない」と述べた上で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からのくみ上げを対策の柱とするよう求めた。
東電は、３月に凍結を始めた遮水壁のうち、未凍結となっている山側の７カ所中２カ所で近く凍結作業を始める計画を説明。建屋への地下水流入量をさらに減らすことで、汚染水の発生量を抑える考えを示した。
更田氏は東電の計画を審査する考えを示した上で「『地下水対策の主役はサブドレン』と一貫して言ってきた」と強調。遮水壁の効果について「ほとんど関心を持ってない、と言うのは言い過ぎか」と改めて疑問を呈した。
国と東電が建設を主導した凍土遮水壁について、規制委は当初から効果を疑問視していた。東電は遮水壁の運用を継続する一方、規制委の指摘を受けサブドレンの機能も強化する方針。
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田村・大滝根川でヤマメ170ベクレル検出 移川は150ベクレル
2016年10月20日 08時24分 福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161020-120729.php 県は１９日、水産物２０２点の放射性物質検査を行った結果、阿武隈川水系の２河川で採取されたヤマメ２点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、田村市の大滝根川のヤマメは１キロ当たり１７０ベクレル、同市の移川のヤマメは同１５０ベクレルだった。阿武隈川水系のヤマメについて、国は既に出荷停止を指示している。ほかの２００点は食品の基準値を下回った。
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警察庁長官「不適切であり極めて遺憾」 機動隊員の暴言、再発防止を指示 2016年10月20日 15:53 沖縄タイムズ 【東京】沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で、大阪府警から派遣された機動隊員が抗議する市民に差別発言をした件で、警察庁の坂口正芳長官は２０日、記者会見で「不適切であり、極めて遺憾だ。今後このような事案の絶無を期す」と述べた。 警察庁は問題の発覚を受け、各都道府県に対し、再発防止の徹底を指示している。坂口長官は「適切な警備を行っていくよう指導を徹底して参りたい」と答えた。 「土人」と発言した機動隊員は、発覚後に沖縄から離れた。大阪府警は近く隊員から事情聴取した上で、処分を検討する方針。
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沖縄暴言：大阪知事に抗議相次ぐ 発言の機動隊員擁護で
毎日新聞 ２０１６年１０月２１日 ０１時０１分 http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00m/040/191000c 米軍北部訓練場（沖縄県）のヘリ離着陸帯移設工事に反対する市民らを大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」と侮辱した問題で２０日、ツイッターにこの隊員を擁護するような書き込みをした大阪府の松井一郎知事への批判が広がった。 府によると、２０日午後５時までに３８５件の意見が電話やインターネット経由で寄せられ、大半は「人権意識が欠けている知事は辞めるべきだ」「府民全体の人権意識が低いとのイメージを持たれかねない」などの抗議だった。松井氏の発言に理解を示す意見も数件あった。 日本維新の会沖縄県総支部は、同党代表の松井氏に抗議状を送ると発表した。「発言は完全に不適切。代表がこういう発言をしたことに厳しく抗議する」などとしている。 松井氏は同日午後、「隊員の発言で沖縄県民を傷つけてしまったことは誠に遺憾」と述べる一方、ツイッターでの「出張ご苦労様」との書き込みは「全国から現地に派遣された警察官全てに対して述べたもの」と釈明。維新沖縄支部からの抗議状は届いていないとした上で、書き込みは撤回しない考えを示した。【青木純、佐藤敬一】
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ア然…松井大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう
2016年10月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192221
松井一郎府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
知事がこの程度の認識じゃあ、アホ警官も反省しないだろう。
沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事をめぐり、現地に大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。
全国から批判の声が上がる中、大阪府の松井一郎知事が１９日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。
松井知事は今朝のぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」などと改めて隊員を擁護した。
当方注：
松井ポンスケ知事殿
帰任したのは、当事者一人。あなたの発言は、この個人に対して発せられたものと言う事を理解して、早急に謝るべし。
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駆け付け警護任務、陸自に付与へ 政府、１１月中旬閣議決定
2016年10月21日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102001001658.html 政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する方向で最終調整に入った。１１月中旬にも新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方針だ。実施地域は陸自部隊の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定する。政府関係者が２０日明らかにした。 安保法で定めた自衛隊の海外任務拡大が実際に始まることになる。武器使用の機会が増え、戦闘に巻き込まれるリスクの拡大は避けられない。 政府は派遣中の１０次隊を引き継ぐ形で、１１月中旬以降、１１次隊を南スーダンに送る予定。（共同）南スーダンの首都ジュバを訪問し、陸上自衛隊部隊の隊長から説明を受ける稲田防衛相＝８日（共同）
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稲田防衛相の「暴発」に警戒 衆院解散を占う駆け付け警護
2016.10.20 12:02 週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6692 稲田朋美防衛相（57）が国会で火だるま状態だ。答弁だけでなく、「感情」も不安定で、安倍内閣の思わぬアキレス腱になりつつある。
国会では涙を見せ、「防衛費」を「軍事費」と失言し、資金管理団体が、同じ筆跡で金額が書かれた領収書を3年間で約260枚、約520万円分を総務省に提出していたことも判明した。 当選4回ながら行革担当相、党三役の政調会長を歴任した稲田氏になぜこんなに“ボロ”が出るのか。 「安倍晋三首相に見出されるきっかけになった南京大虐殺には詳しいが、外交や安保は素人です」（自民党議員） 防衛相に抜擢された経緯を官邸関係者が明かす。 「タカ派の安倍首相は、自分の政権は外相と防衛相はハト派の方がうまくいくと周囲に漏らしていました。ところが、女性初の防衛大臣を務めた小池百合子氏が都知事になり、直後の内閣改造では女性抜擢を前面に出したいと、名前のある稲田氏を防衛相に、丸川珠代氏を五輪担当大臣に起用したのです」 連日の追及もあってか、 「勉強三昧だった若い頃の反動か、ブランド中心の派手なファッションを好むが、トレードマークの網タイツをやめた」（同前） そんな稲田氏を、待ち受ける最大の政策課題が、自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」だ。政府は、昨年成立した安全保障関連法に基づいて、国連の平和維持活動にあたっている自衛隊に、新たな任務を付与する方向で検討を進めている。その準備として稲田氏は、今月8日に南スーダンを視察した。 「先月行く予定でしたが、抗マラリア薬服用の副作用でじんましんが出て中止。ようやく視察が叶い、稲田氏は国会で『状況は落ち着いている』と報告しましたが、現地では衝突が相次いでいる。事実、安全に万全を期すとして、稲田氏の滞在はわずか7時間で、メディアも代表取材となったほど」（政治部記者） この駆け付け警護問題は、衆院解散にも影響する。 「それだけ危険な状態だけに、万が一死傷者が出れば、選挙に影響が出る。駆け付け警護を実施するようなら解散なしでは」（前出・自民党議員） 国内政局と現地情勢の綱渡りに頭を悩ませている防衛省の官僚たち。今、最大の懸念材料は、持ち前の勇ましい発言を封印中の稲田氏が、追及に耐えかねて、答弁で「暴発」することだという。
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地下水位下がらず＝管理システム稼働後も－豊洲市場
（2016/10/20-20:20） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102000911&g=pol
東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、地下水を排水するための管理システムが本格的に稼働した後も、地下水の水位が規定位置まで下がっていないことが２０日分かった。また、主要建物下の地下空間の水がたまったままであることも判明。都は「今年の夏は雨が多かったこともあり、まだしばらく時間がかかる」と説明している。
都によると、地下水管理システムは１４日に２４時間の連続運転を開始。敷地内の２１カ所で水位を観測したところ、水位は徐々に下がっている。しかし、いずれも都の規定より高い位置に地下水があり、１９日現在で最大約３メートルの開きがある。４棟の地下空間で確認されたたまり水も引いていないという。
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安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
2016年10月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179
あっという間に削除（中川政務官のフェイスブック） 拡大する
「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」――。永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。
コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」（河村建夫会長）に出席した中川俊直経産大臣政務官が１３日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。
〈議員連盟では、今後の進め方について、①（民間団体でつくる）連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。②連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。③ネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉
連絡協議会や議連は、「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」（自民党議員）なんてささやかれている。「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは――というわけだ。さもありなん、というわけだが、なぜか書き込みはすぐに削除されてしまった。やはり、マズイと思ったのか。
日刊ゲンダイが中川政務官を直撃すると、こう答えた。
「議連でさらに議論を深め、提言をまとめた段階で提示しようと思い、（ネットから）いったん取り下げただけです。（取り下げに）深い意味はありません。言論統制？ 私も（テレビ東京の）記者出身ですから、言論や表現の自由が大事なことは十分、理解しています」
与党担当記者がこう言う。
「議連の提言前に中身を全部公表しちゃったわけですからね。河村会長らがカンカンになって慌てて削除を求めたらしい。民放番組に『圧力をかけた』と批判が噴出している政権だけにピリピリしているのでしょう」
今後の議連の動きをよ～くウオッチした方がいいようだ。
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神社本庁のトップを代々皇族出身女性が務めている経緯
2016.10.20 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161020_455203.html
【GHQを意識し女性祭主に】
戦後に設立された神社本庁は、当初から現在に至るまで皇室と切っても切れない密接な関係を築いてきた。現在、神社本庁の「総裁」を務める池田厚子さん（85歳）は昭和天皇の第四皇女で、旧名は厚子内親王。1952年に結婚に伴い皇籍を離脱し、1996年 戦後に設立された神社本庁は、当初から現在に至るまで皇室と切っても切れない密接な関係を築いてきた。現在、神社本庁の「総裁」を務める池田厚子さん（85歳）は昭和天皇の第四皇女で、旧名は厚子内親王。1952年に結婚に伴い皇籍を離脱し、1996年に総裁に推戴された。神社本庁憲章に〈総裁は、神社本庁の名誉を象徴し、表彰を行ふ〉とあるように、神社本庁は名誉職として「総裁」を推戴してきた。
戦後誕生した神社本庁の歴代総裁は、初代の北白川房子さん（明治天皇の第七皇女）に始まり、鷹司和子さん（昭和天皇の第三皇女）と続き、池田厚子さんで三代目。これまで皇族出身の女性たちが推戴されてきた。
神社本庁の総裁は、伊勢神宮の「祭主」も務めてきた。祭主とは伊勢神宮のみに置かれた最高の役職であり、神宮の祭祀に奉仕し、天皇のお心を伝えるとともに、伊勢神宮の神職をまとめる立場である。最近では今上天皇の長女で、清子内親王だった黒田清子さんが「臨時神宮祭主」に就任した。
この臨時神宮祭主は、2013年に行われた式年遷宮に際し、伯母である池田さんが高齢のため神社本庁が「万全を期すため」池田さんの補佐として黒田さんに就任してもらったものだ。
一方で神社本庁を実質的に代表する「統理」の役職には現在、北白川房子さんの孫にあたる元伊勢神宮の大宮司・北白川道久氏が就任している。ほかにも、高円宮憲仁親王の次女・典子さんが一昨年、代々出雲大社の宮司を務める千家家に嫁いだことも話題となった。
なぜ皇室と神社本庁はつながりが深いのか。それを知るには天皇と神道との歴史的経緯を遡る必要がある。神道が国家の信仰として歴史上初めて法的に位置づけられたのは大宝元年（701年）の大宝律令とみなされる。
律令では立法・司法・行政をつかさどる太政官と並ぶ形で、神祇官が置かれた。皇室の祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮に神祇官から勅使が遣わされ、皇室と伊勢神宮の関係は不離一体のものとして制度化されることになったのだ。『日本書紀』『古事記』が編纂されたのもこの時期であり、神話の神と皇統が結びつけられた。
その関係は朝廷の力が衰えた武家政治の時代にも細々と続いたが、それを強力に復活させたのは明治維新期の王政復古であり、明治期以降日本は再び神道を国家の基礎に据えたのである。
敗戦後間もない1945年12月、政教分離を徹底しようとするGHQは「神道指令」を出す。神祇院は廃止され、公的に国家と神社との結びつきが絶たれた逆風の中で、神社関係者や関連団体によって設立されたのが宗教法人・神社本庁だった。
政教分離を求められたところで、皇室と伊勢神宮は切っても切れない関係にある。
GHQとしても「信教の自由」を掲げる以上、配慮しないわけにはいかず、「国家神道は廃絶すべきだが、宗教法人化された伊勢神宮にはあまりうるさく容喙しない」という方針をとった。
それでも日本の神社関係者は、国家神道の復活を危険視するGHQを意識せざるを得なかった。伊勢神宮の祭主には明治以来、男性皇族が就く伝統があった。しかしそれでは戦前のイメージが残っていると見られると危惧し、改める必要があった。
そこで女性皇族が祭主に就くことになったのだ。その女性初の祭主になったのが前述の通り北白川房子さんだった。戦後の祭主を皇族出身の女性が務めているのはこのようないきさつがあったからである。 ※SAPIO2016年11月号
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神社本庁の集金システム 全国約8万の神社から10億円の収入
2016.10.20 07:00 週刊文春 http://www.news-postseven.com/archives/20161020_455202.html
【「神宮大麻」の初穂料の半額は伊勢神宮へ】
神社本庁は全国約7万9000社の神社を包括し、それらは「被包括神社」と呼ばれる。戦前の神社界には「社格」制度があり明確な序列があった。その名残から、中でも旧社格制度で格の高かった神社や規模の大きい約350社が「別表神社」として規定されている。
また別表神社の中には、祭礼の際に天皇から勅使が遣わされる神社として「勅祭社」がある。16ある勅祭社だが、靖国神社だけはその性質から神社本庁に包括されない「単立神社」となっている。
神社本庁は各都道府県にひとつずつ、各神社との間の事務を代行する神社庁、市町村にその支部を設置している。各神社が日常の仕事以外に本庁と結びつくのは「神宮大麻」とその“代金”のやり取りが挙げられる。
各神社には毎年、「天照皇大神宮」と書かれた神札が頒布される。これを神宮大麻という。「神宮」とは神社本庁が本宗と仰ぐ伊勢神宮を指す。神宮大麻は伊勢神宮の神札であり、伊勢神宮しか発行できない。これを各神社が代行して“委託販売”している格好だ（初穂料は神社によって異なることがあるが800円のケースが多い）。
各神社は神宮大麻を“販売”し、その“売り上げ”総額をまずは伊勢神宮に納める。伊勢神宮はその金額の半分を収入とし、残りの半分を神社本庁に交付（本宗交付金）する。神社本庁はこの金額に多少増額させた額を各神社に配分している（本宗神徳宣揚費）。
つまり神宮大麻一体あたり800円なら、400円強が回り回って各神社の取り分となる。ただし、これは全国一律ではなく3割程度しか入ってこない神社もあるようだ。
各神社は神宮大麻の“売り上げ”の他に、それぞれの神社庁を窓口にして神社本庁に納付金名目で会費のようなものを支払っている。その額は基本的に氏子の数で決められる。この場合の氏子数はその神社の地域人口をもとに算出される。
神社本庁は国勢調査の人口をもとに各神社庁からヒアリングを行い、各都道府県の納付金額を決める。割り振られた金額から神社庁は、管轄の各神社の規模や事情を加味して負担する額を決定する。
正月に1万3000人の参拝がある東北地方の某神社では、年間36万円を神社庁に支払っているという。年間の納付金が数千円の神社もあれば、数百万円の神社も存在する。それは社務所もない無人の神社もあれば、初詣に100万人規模が訪れる有名神社もあるからだ。
勅祭社である東京の明治神宮は、神社としては浅い100年ほどの歴史で氏子数は知名度に比べて多くないが、初詣には300万人が訪れ、神宮外苑に結婚式場や競技施設などを持っている大神社である。こうした事情も納付金額に反映される要素である。神社本庁は本年度の納付金額は一般会計予算で約10億円としている。そのほか各神社の厚意による寄附収入もある。
この“上納”システムを各神社はどう捉えているのか。北日本にある別の神社の宮司が語る。
「行事などで突飛なイベントをやっても『いかがなものか』と言われるくらいで、神社本庁から厳格に管理・指導・強制されることはない。むしろ神職として研鑽を積むための研修を催してくれたり、神社神道が危機に陥ったときには神社本庁が盾になって守ってくれたりするといったメリットがあるのです」
神社本庁に属する被包括神社は、さながら神社本庁の下で運営するフランチャイズ企業を彷彿とさせる。このようにして日本一の宗教法人は成り立っている。 ※SAPIO2016年11月号
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 October 20
Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．６℃で安定中。
他は、変化なし。
往診日。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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