「再稼働に待った」 新潟知事選 米山候補 力強く訴え ※「防弾車両」「防弾チョッキ」使用で、安定？－南スーダン稲田視察 ※東京１０区補選 市民団体と政策協定 鈴木候補 格差是正など１０項目

@hosinoojisan

「再稼働に待った」　新潟知事選　米山候補　力強く訴え

「防弾車両」「防弾チョッキ」使用で、安定していると言えるか？－南スーダン稲田視察

東京１０区補選　市民団体と政策協定　鈴木候補　格差是正など１０項目　政治の転換へ　岸氏「力注ぐ」



南スーダン稲田視察、大変な重装備で行われたようである。

防弾車両や普段ファッションを気にする稲田氏が、「防弾チョッキ」を使用して、視察が行われたようである。

このこと自体が、とても「安定している」と言う事態でない事が判る。

ところで、「駆けつけ警護」と言う代物、本当に安定していれば、必要ない者である。

安定してないことから、「駆けつけ警護」が必要なわけで、安倍政権の主張は、矛盾していると指摘しておきたい。

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新潟知事選挙、民進党の支援がなくとも、善戦しているようである。

連合傘下の電気労連は、自民党候補を全力で支援しているにも拘らずである。

一方、東京１０区補選も、同じような状況だ。

自民党東京都連に籠絡された民進党東京都連は、様々な口実を設けて、支援する気が無いようであるが、今般、岸氏は、市民団体と政策協定を結び、力を注ぐと約束した。

民進党内部の汚れた勢力を排除しない限り、民進党の明日はないと言っておきたい。

以上、雑感。



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泊原発再稼働に反対訴え　札幌市中心部でデモ

(2016/10/08 23:22カテゴリー：科学・環境)　　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016100801001737 　札幌市中心部の大通公園で８日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働に反対し、全国の原発の廃炉を訴える「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」が開かれた。 　主催者によると、約２５００人が雨の中、大通公園からＪＲ札幌駅まで約１キロをデモ行進し「再稼働反対」「原発いらない」と声を上げた。 　札幌市東区のパート従業員鳥畑正恵さん（２７）は「１歳の息子を持つ母親として、原発がある将来を残してはいけないと思い参加した」。岩見沢市の薬剤師尾崎伸明さん（５８）は「北海道の電力は十分に足りている。再稼働の必要性は感じられない」と話した。

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「再稼働に待った」　新潟知事選　米山候補　力強く訴え

2016年10月9日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100901_03_1.html （写真）街頭演説を聞いていた市民と握手する米山候補（右）＝８日、新潟県長岡市 　新潟県知事選（１６日投票）で猛追している米山隆一候補（４９）は８日、長岡、小千谷（おぢや）両市内を駆けめぐり、東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の再稼働に待ったを掛けようと訴えました。福島原発告訴団の武藤類子団長が福島から応援に駆けつけました。 　米山候補は魚沼生まれ、長岡育ち。米山候補が「争点は原発再稼働」と語りながら長岡市内で宣伝カーを走らせていると、住宅の２階から手を振る人、企業のショールームの中から従業員の女性が体を動かして応援してきました。 　長岡市のスーパー前で訴えた米山候補は、青春時代を過ごした長岡市が柏崎刈羽原発の３０キロ圏内にあることにふれ、現状では市民が安全に避難できる態勢にはなっていないとし、「国から再稼働を問われたら、再稼働を認めることはできないというしかありません。その力をみなさん与えてください」と力強く訴えました。 　武藤団長は、福島原発事故の被害者が十分な補償もなく切り捨てられようとしていると告発。「県民を守り、国や東電に物が言える知事を」と呼びかけました。 　米山候補は、政治家の未来への最大の責任は教育だと強調し、返さなくていい県独自の給付型奨学金の創設を約束。「長岡の米百俵はみんなで食べればすぐなくなるが、教育にお金をかければ明日の千俵、１万俵にもなる」とのべました。 　民進党の坂本祐之輔衆院議員も、ともに訴えました。

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原発審査で残業、時間制限外す　厚労省、再稼働対応「公益」判断

2016/10/9 02:08　共同通信 http://this.kiji.is/157533286655460858?c=39546741839462401
残業時間の上限
　原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが8日、分かった。
従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。
当方注：
厚労省とは、奇妙な政府機関だ。
いくら何とか言って、「原発会社」の利益のために、帰省を外し、労働者の健康を阻害するなづ、許されない。
おそらく、日本のゲッペルスと言われている、世耕工の企みであろう。

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東京１０区補選　市民団体と政策協定　鈴木候補　格差是正など１０項目　政治の転換へ　岸氏「力注ぐ」

2016年10月9日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100901_04_1.html （写真）記者会見後、勝利への決意を固め合う（前列左２人目から）鈴木候補、森田共同代表、岸氏ら＝８日、東京都豊島区 　自民党元衆院議員の小池百合子都知事の議員辞職に伴う衆院東京１０区補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）で、野党と市民の共同候補の擁立を進めてきた市民団体、ＴｅＮネットワーク２０１６（ＴｅＮ１６、森田彦一共同代表）は８日、都内で記者会見を開き、野党統一候補となった鈴木庸介氏（４０）＝新、民進党公認＝と１０項目の政策協定で合意し、推薦候補として支援すると発表しました。鈴木氏が野党統一候補となったことを受けて、日本共産党の候補だった岸良信氏は立候補を取り下げ、鈴木氏勝利のために奮闘する決意を表明しました。 　合意された協定は、 ▽アベノミクスで広がる貧困と格差の拡大を是正する経済政策の推進 ▽大企業や富裕層への優遇税制の見直し ▽安倍政権による憲法９条の「改正」に反対 ▽安保関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回 ▽原発に依存しない社会の実現―などとしています。 　会見で鈴木氏は「今の政権では、この国は持たないと確信している。一つの目標に向かって、よりよい地域、国をつくるために力を入れていく」と決意を述べました。 　岸氏は「政策協定に基づいて、ともに政治を変えるために力を注いでいきたい」と語りました。 　ＴｅＮ１６の森田代表は、協定合意の経過を説明し支援を呼びかけました。 　衆院東京１０区は、豊島区と練馬区の一部が選挙区で、選挙戦は自民党からの議席奪取をめざす鈴木氏と自民・公明推薦の若狭勝衆院議員との一騎打ちとなる見通しです。

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事実と異なる、「産経」攻撃

【衆院ダブル補選】　分裂対応／共産と距離　与野党とも結束に不安　東京１０区

2016.10.9 21:34更新　産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/161009/plt1610090017-n1.html 　衆院東京１０区の補選は、与野党とも態勢に不安を抱えている。自民党公認の若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京＝陣営は、小池百合子都知事と、都知事選で他候補を推した自民都連の両グループで別々に選挙活動に臨む事態に。民進党公認の元ＮＨＫ記者、鈴木庸介氏（４０）陣営も、非自民支持の保守票を取り込むために、共闘態勢を組む共産党と距離を置く姿勢を鮮明にする。いずれも結束とは程遠い状態だ。
　「都連は小池さんと融和策をとりながら進めていこうと考えているようだが、都知事選のしこりが解消しているとは思えない」。自民都連前政調会長の鴨下一郎衆院議員は９日、テレビ番組「新報道２００１」（フジテレビ系）で、“小池派”と都連の間に残る溝を指摘した。 　小池氏は「選対本部長のつもりでやりたい」と意気込むが、都知事選で小池氏を支援した豊島区議は、告示直前になっても都連から何の指示もないと明かし、「小池知事の指導のもと、動くしかない」と割り切る。 　これに対し、都連のある関係者は、小池氏を支援しなかった区議らと態勢を組むとし、「粛々とやるが、必死にはやらない」と冷ややかに語った。 　一方、“野党統一”の鈴木氏は「共産とは政策協定も結んでいないし、推薦を依頼する予定もない」と表明。民進都連関係者も「自民党不支持の保守票を取り込むには、共産との共闘は前面に出したくない」と話しており、野党側にも綻（ほころ）びがみえている。 当方注： 事実は違い、「政策協定」もばっしり決まっている。 自民党東京都連の「籠絡」を受け、「豊洲移転に賛成」した「民進党」都議団の一部勢力が、抵抗しているが、これまた、党中央との関係では自民党と都議連と同様な、「出来の悪い」民進党議員のようである。

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都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”

2016年10月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/

都知事時代は巨額の税金を浪費（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、質問書を送り付けている。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。
　そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。任期１３年中、海外出張に出かけたのは３４回、計２０１日に上る。
都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、外遊は４カ月に１回のペースだった（別表参照）。最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約４８１１万円も費やしていた。詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、計約５億４５５万円に達した。
　ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）では、芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約５６００万円だったのが、５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。
　猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐに傾いて出資金１０００億円がパー。追加で５００億円も血税を回すハメになった。
　豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。

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“消えた盛り土問題” 「自己検証報告書」捏造の黒幕は誰だ

2016年10月8日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191443  
捏造を認めた岸本良一市場長（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　やはり、トップの意向には逆らえないのか。東京都議会は７日、前日に引き続き“消えた盛り土”問題について集中審議を行った。
　公明党は都がまとめた「自己検証報告書」の捏造問題を追及。
報告書は、「技術会議」が「建物下の作業空間」を独自提言したと記載し、さらに都側がそれに合わせるような資料を技術会議のＨＰに勝手に追加していた。
　大松成都議が「本当に技術会議の提言だったのか」と詰め寄ると、担当者は「提言を受けた事実はない」と返答。「地下空間案は都の提案ではないのか」と畳みかけると、ついに岸本良一中央卸売市場長が「指摘の通りです」と、捏造を認めた。
「都側は２００８年１２月『建物下の作業空間』案を技術会議の独自提言にしてくれないかと持ちかけたところ、委員に『一度も議論をしていないから無理だ』と一度は断られていた。にもかかわらず、『技術会議の提案だった』と偽るとはヒドイものです」（都政事情通）
　しかも、都は１０年１１月、基本設計発注時に添付する「特記仕様書」に、モニタリング空間を設けることを明記。日建設計は「地下空間案は都側から指示があった」としているから、技術会議の意向はお構いなしに、再度、持ち出したのだろう。
　都の報告書は地下空間案が決まった理由について「上司と部下、各部署間での連携不足」と結論づけたが、どうみても、これは「連携不足」というレベルではない。強い意志を持って「盛り土」をやめたのは間違いない。なぜここまで執拗に地下空間にこだわり、盛り土を嫌がったのか。理由は“カネ”と“工期”だろう。日建設計の提案書に「コストカット」「工期短縮」と記されているのが証左である。
「費用のかからない技術を模索したい」と発言していた石原知事の意向を忖度し、地下空間案を押し通したに違いない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「０８～１０年ごろの石原都政は、まさに知事の“天下”でした。役人は自らの出世や天下り先の確保のため、いつも知事のご機嫌をうかがっていた。知事の考えを忖度し、コスト削減や工期短縮案を採用したとみるのが自然です」
　都庁の役人は事実を全て明らかにすべきだ。

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生前退位、検討「急ぐ」「慎重」拮抗…読売調査

2016年10月09日 21時50分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161009-OYT1T50087.html?from=ytop_top 世論調査 　読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。 　現在は認められていない天皇陛下の「生前退位」について、政府が結論を「急ぐべきだ」と思う人は４８％で、「慎重に検討すべきだ」の４５％と拮抗（きっこう）した。政府は１７日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の「スピード感」を巡る国民の意見は分かれている。 　生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が６５％で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は２６％、「生前退位を認める必要はない」は３％だった。政府は「特例法」を軸に検討しているが、国民の間では恒久制度化を求める声が多い。生前退位について結論を「急ぐべきだ」と答えた人でも、６９％が「制度改正」を挙げ、「特例法」の２９％を大きく上回った。

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おかしな話。政情不安定だから、「駆けつけ警護」が必要な筈。安定しているなら、検討不要ではないか？

防衛相 「駆け付け警護」など 視察踏まえて判断へ

10月9日 5時47分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007 動画を再生する 稲田防衛大臣はアフリカの南スーダンを訪問し、自衛隊の宿営地などを視察しました。このあと記者団に対し、首都ジュバの治安状況は落ち着いているとしたうえで、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を部隊に付与するかどうか、今回の視察も踏まえて判断する考えを示しました。 アフリカの南スーダンでは、自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっていて、来月、交代で派遣される見通しの部隊が、安全保障関連法に基づいて、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された場合に備えて訓練を行っています。
こうした中、稲田防衛大臣は８日、大臣就任後初めて南スーダンを訪れ、首都ジュバの国連の施設内にある自衛隊の宿営地を視察し、現地の情勢などの報告を受けたあと医療施設などを確認しました。
そして、隊員を前に訓示し、「皆さんはわが国を代表して南スーダンの平和と安定に貢献しており、その活動は大きな意義がある。国際社会の期待に十分応える活躍をしている」と激励しました。
これに先だって、稲田大臣は、南スーダンのヤウヤウ国防副大臣や、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団のロイ代表と会談し、このうち、ロイ代表は７月に政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃したことに関連して、「再び起こらないことを望んでおり、起こる可能性は低いと思っている」と述べました。
視察のあと、稲田大臣は記者団に対し、「ジュバ市内では７月に衝突があったが、落ち着いていることを目で見ることができ、関係者からも聞くことができた。７月の衝突を受けて、自衛隊の部隊が安全対策や警備を強化していることは確認できた」と述べました。
そのうえで、稲田大臣は、「駆け付け警護」などの新たな任務を、来月、交代で派遣される見通しの部隊に付与するかどうかについて、「情勢などいろいろな報告も受けたので、持ち帰って政府全体で議論したい。私が見たり聞いたりしたことを踏まえて決めていきたい」と述べました。

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稲田防衛相　南スーダンＰＫＯ、厳戒の視察　滞在７時間、防弾車両で移動 毎日新聞2016年10月10日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20161010/ddm/001/010/205000c 陸上自衛隊施設部隊の隊長から説明を受ける稲田朋美防衛相（右）＝南スーダンの首都ジュバで８日、代表撮影 　【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。（３面にクローズアップ） 　南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）…

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「防弾車両」「防弾チョッキ」使用で、安定していると言えるか？

稲田氏「南スーダン、治安は安定」　駆けつけ警護へ布石

2016年10月10日00時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJB965WZJB9UTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01

退避壕（ごう）を建設している隊員を激励する稲田朋美防衛相＝８日、ジュバ市内（代表撮影）
稲田朋美防衛相が南スーダンを訪問し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の部隊を視察した。安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」を新たな任務として付与するための環境づくりの一環だ。 　「（治安が）落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそういう風に聞くことができた。持ち帰って政府全体で議論したい」 　就任後初めて南スーダンを視察した稲田朋美防衛相は８日、同行した代表取材の記者団にこう説明。不安視されている現地の治安の安定性を強調した。稲田氏は９日に帰国し、同国に派遣する陸自部隊に新任務を付与するか検討を加速させる。 　安保法が成立したのが昨年９月…

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白紙領収書“問題ない”の強弁　自民の常識は国民の非常識

2016年10月9日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100901_01_1.html （写真）小池晃書記局長（右）に答弁する稲田朋美防衛相＝６日、参院予算委 　日本共産党の小池晃書記局長が６日の参院予算委員会で追及した稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚の「白紙領収書」問題は、「これが大臣の『常識』か」（「朝日」８日付社説）、「政治家の非常識に驚く」（「毎日」同）など批判の声が広がっています。自民党の「常識」は、国民からみて非常識そのもの。通用しません。 　「ありえないじゃないですか、普通の会社だったら」（４０代・男性会社員）、「なんでも偽造できちゃうじゃないですか」（２０代・女性会社員） 　７日放送のＴＢＳ系番組「ＮＥＷＳ２３」は、小池氏の国会論戦を交えながら、「白紙領収書」に怒り、疑問をなげかける街頭インタビューの声を紹介しました。番組キャスターの星浩氏は「民間は税務署のチェックが非常に厳しいので、とっくにこの“白紙領収書”というやり方はやっていない。国会議員だけがオッケーという制度はどうみても不合理」とコメントしました。 　短文投稿サイト・ツイッターでも「もう法律の意味がなくなってしまう」など批判が飛び交っています。 　国会議員の政治資金パーティーにお金を払って出席した際に、主催者側から白紙の領収書を受け取って、後から金額を書き込む―稲田氏らはこの事実を認めましたが、小池氏に追及されると「法律上、領収書の発行側の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」（高市早苗総務相）と居直っています。 　「金額が白紙のものは領収書とは言わない。総務省発行の政治資金収支報告の手引きにも（領収書の金額は）後から追記してはいけないと書いてある」（小池氏）という、そもそものルールさえ、政治資金を所管する閣僚がわからない異常。 　社説でも、「領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政務活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない」（「毎日」８日付）と指摘しています。

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日本政府が北極海ガス田参画検討　対ロ協力の目玉に

2016年10月9日 21時33分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100901001497.html 　日本政府が対ロシア経済協力の一環として、ロシア民間最大手のガス生産企業「ノバテク」が北極海で進める液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に日本企業を参画させる検討に入ったことが９日、分かった。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が金融支援し、大手商社などが出資してガス田の権益を獲得する案が浮上している。ロシア側は事業への関与を強く求めており、日本側は対ロ経済協力の目玉としたい考えだ。 　安倍晋三首相には、経済協力によってロシアとの経済関係を強化し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい意向がある。（共同） 　北極海で運航する砕氷ＬＮＧ輸送船のイメージ

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四島返還「２段階論」浮上＝国後・択捉先送りも－政府

（2016/10/09-19:20）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900067&g=pol
　ロシアとの北方領土交渉をめぐり、歯舞群島と色丹島の返還合意で平和条約を締結し、残る国後、択捉両島は将来の課題として先送りする「２段階論」が政府内で浮上している。北方領土問題の解決に強い意欲を示す安倍晋三首相は１１月にペルーで、１２月には地元の山口県長門市にロシアのプーチン大統領を迎えて会談する。四島一括での返還合意にこだわらない柔軟な姿勢で臨み、領土問題の活路を見いだしたい考えだ。
　複数の政府関係者によると、国後、択捉両島は当面、両国政府の共同管理とし、協力して開発や経済振興に取り組む案などが検討されている。日本から旅券や査証（ビザ）なしでの訪問も拡大し、交流を促進する。両島の返還については、時機を見て話し合いを行う。
　歯舞群島と色丹島の先行返還が実現すれば、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が拡大することになる。政府は領土交渉と併せて漁業権についても議題とする方針だ。
　歯舞群島と色丹島の扱いに関し、旧ソ連との国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言には「平和条約締結後に引き渡す」と明記されている。それでも、旧島民や保守層の一部には、なお一括返還を求める声が根強く、かつては日本政府もそうした立場を重視していた。
　しかし、ロシアが「第２次世界大戦の結果、（北方四島は）自国領になった」と主張し、平行線をたどってきた日ロ交渉の現実を直視。関係者によると、首相は「一括返還合意に固執すれば問題解決の妨げになる」として、「新しいアプローチ」が必要だと判断しているという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 9 Hurricane Ivan from the Space Station （宇宙ステーションからみたハリケーン　イワン⇒USA史上最大のハリケーン、カテゴリー５-２００４年）

Image Credit: Expedition 9 Crew, International Space Station, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・