「築地でええじゃないか」 セリ市場の伝統守ろう 「豊洲は無理筋な話」 ※現役米兵の５５％ 軍事介入反対 「外国の問題から手を引き、自国に集中を」※ 森会長は“家賃年5億円”事務所から即移転を

@hosinoojisan

「築地でええじゃないか行進」　セリ市場の伝統守ろう　「豊洲は無理筋な話」　東京・新宿

現役米兵の５５％　軍事介入に反対　「外国の問題から手を引き、自国に集中を」

森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を

シベリア鉄道の北海道延伸を要望　露、経済協力で５０項目のプロジェクト提案



今日は、原発関連情報を見つけ出せなかったが、昨日に記述したとおり、深刻な問題があることは認識しておこう。

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USAの米軍事専門紙ミリタリー・タイムズが２２０７人の現役米兵に実施した聞き取り調査で、米国の軍事力行使や資金援助によって中東や北アフリカ地域の“民主化・国づくり”に介入していることに、米兵の５５％が反対していることを発表した。

日本の安保法制問題は、これに対応して、アメリカの傭兵として運用される危険性を証明したものと言える。

このことは、先般、共産党の仁比議員が、国会でも明らかにしたように、自衛隊最高幹部が、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した内容で明らかにされている。

何としてもこのような関係はきっぱりと阻止するべきと主張しておきたい。

時間が無くなったのでこれで終了。

以上雑感。



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「築地でええじゃないか行進」　セリ市場の伝統守ろう　「豊洲は無理筋な話」　東京・新宿

2016年10月2日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-02/2016100215_02_1.html （写真）「築地でええじゃないか」と宣伝する参加者ら＝１日、東京都新宿区 　東京都が築地市場（中央区）を、東京ガス工場跡地の豊洲新市場（江東区）に移転する計画の問題で、移転中止を求める都民が１日、新宿で「やっぱり築地でええじゃないか！新宿港町行進」を行いました。 　参加者は「築地でええじゃないか！｣｢セリ市場の伝統守ろう！」とコールをあげながら、太鼓などをたたきながらにぎやかにパレードしました。 　パレードを呼びかけた「築地を愛する市民連合」の浦邉力さんは「日本の文化の象徴のような築地を守っていきたい。みんなで築地の魅力を訴えましょう」と語りました。 　全労連・東京中央市場労組の中澤誠委員長は「（移転は）はじめから無理筋な話で、早く損切りをしないと大変なお金がかかってしまうでしょう。関係者の補償の問題も深刻です」と語りました。 　日本共産党から吉良よし子参院議員が参加。「築地移転の問題は国の責任も重大であり、追及していく。こうなっては、豊洲新市場への移転は中止に向けた検討を速やかに進めるべきだ」と述べました。

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米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容！ 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員に岩上安身が緊急インタビュー！

記事公開日：2015.9.5地域：東京都 テキスト 動画 独自　IWJ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261463 　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。 　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。 　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。 　そこで交わされた会話は――。 オディエルノ米陸軍参謀総長（当時）「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」 河野統幕長「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」 　まるで米軍の「御下問」に対する臣下の如きふるまいである。 　まだ安保法案の中身も作られておらず、与党協議さえ始まっていない時期に、自衛隊の「制服組」のトップが総理大臣や防衛大臣の頭越しに、米軍に対して「安保法案は成立する」と持論を展開する。国会軽視も甚だしく、シビリアンコントロール（文民統制）も崩壊している。なにより、主権者である国民のことなど、眼中にもない。あるのは、米軍の戦争を自衛隊が支援するという、主体的な対米追従姿勢だけ。まさに「属国」である。

• 【全文公開！】「安保法制は？」「来年夏までに」「辺野古移転は？」「変更ない」——米軍への忠誠示す防衛省　「属国」日本の現状が明らかに！新たな「内部資料」を入手！
• 【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか？」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!?　共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下！

　仁比議員が国会で内部資料を暴いた翌3日、岩上安身は仁比議員事務所で、仁比議員本人に緊急インタビューを敢行。仁比議員は実際の内部資料を岩上安身の前で開示した。そこに記されていたのは、まるで米軍に忠誠を誓う「軍人政治家」ともいえる河野統幕長の姿だった。 　「米アフリカ軍司令部に自衛隊の連絡管を常駐させたい」
　「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」
　「反対派が沖縄県知事に就任をしたが、政治レベルの認識では方針の変更はない」
　「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現したら、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している」
▲岩上安身のインタビューに応える日本共産党・仁比聡平議員
　仁比議員は「初めて読んだときは言葉にならなかった」と振り返る。仁比議員が絶句したという内部資料の中身は、日本が米国の「属国」であることを裏付ける、オディエルノ米陸軍参謀総長との衝撃的なやりとりでさえ「氷山の一角」でしかなかったのだ。 　以下、岩上安身による仁比議員のインタビューの全容を掲載する。 記事目次

• 衝撃の内部文書が流出する背景にあるのは「安保法案反対」の巨大な民意
• 明らかになった「対米追従」の事実を報じない産経新聞とNHK
• 「予定通り進んでいるか？」ペンタゴンの「御下問」に臣下の如くふるまう河野統幕長
• 「集団的自衛権の行使」は、軍事費の膨らんだ米国防費の「リバランス」
• 国益のために国際法を逸脱した単独行動も辞さない「ブッシュ・ドクトリン」に自衛隊は追従するのか
• 「こいつを殺すことが日本のためになるのか？」自衛隊員が抱えることになる「傷」
• 「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」!?
• 「AFRICOM（米アフリカ軍司令部）に連絡管を常駐させたいと考えている」
• 踏みにじられた沖縄の民意「辺野古の移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はない」
• 「辺野古やキャンプ・ハンセンの共同使用で米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」
• 中谷大臣の虚偽答弁か、軍部の独断専行か――河野統幕長、証人喚問へ
• 「戦争法案」の裏で進む「盗聴大改悪等一括法案」の国会審議
• 『戦争法案』と『盗聴法』は、パラレルに動いている？
• 米国による国家ぐるみの盗聴「日本の主権は人権と民主主義に基づくのか」が問われている
• 日本の経済的競争力をそぐために暗躍した米国「同盟さえ傷つけなければあとは何やってもいい」？

■イントロ https://youtu.be/OFUPvGJZPYo

• 日時 2015年9月3日（木）17：30～
• 場所 参議院議員会館 仁比聡平議員室

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ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）海外で適用拡大　イラク派兵後に変質　自衛隊と米軍　地球規模で協力

2016年10月2日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-02/2016100201_01_1.html

２０年間で８２７６件

　自衛隊と米軍が燃料や物資、サービスなどを融通しあう日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）が締結された１９９６年度から、直近の２０１５年度の２０年間におよぶ同協定の運用実績の全容が初めて判明しました。

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　防衛省の資料をもとに本紙が集計したところ、自衛隊から米軍への提供分は５０８０件、米軍からの受領分は３１９６件で、総計８２７６件に達することが分かりました。 　日米両政府は９月２６日、安保法制＝戦争法実行の不可欠の一部として、適用範囲を地球規模に広げる同協定の全面的改悪案に署名。日米軍事一体化のさらなる拡大・深化を狙っています。 　ＡＣＳＡの締結当初は、共同訓練時に自衛隊から物資や宿泊施設を提供するといった日本国内での運用が大半を占めていました。しかし、２００３年からのイラク派兵開始、続く０４年の２回目のＡＣＳＡ改定による適用範囲の拡大を経て、０３年度の２０８件から０４年度・６２６件、０５年度・７８２件に急増。イラク派兵を契機に海外での適用事例が増え、大きく変質・実戦化していきました。 　２００９年度にはソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動が始まり、近年も４００件前後を維持しています。 　ただし、ＡＣＳＡの枠組みでは、受領後に同一・同等の物品や現金での返済が前提となっています。アフガニスタン戦争時のインド洋での洋上給油活動や、イラク戦争時の空輸支援はそれぞれ特措法に基づいておりＡＣＳＡの適用外です。このため、米軍からの返済は一切行われず、国民の税金を垂れ流しした結果となりました。

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現役米兵の５５％　軍事介入に反対　「外国の問題から手を引き、自国に集中を」（２６歳・軍曹）　米軍事紙調査

2016年10月2日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-02/2016100206_01_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】米軍事専門紙ミリタリー・タイムズが２２０７人の現役米兵に実施した聞き取り調査で、米国の軍事力行使や資金援助によって中東や北アフリカ地域の“民主化・国づくり”に介入していることに、米兵の５５％が反対と考えていることが明らかになりました。調査は、９月８～１５日に行われました。 　同紙電子版によると、米政府の介入政策について、強く反対・やや反対の合計が５５％、賛成の合計は２３％、わからない・意見なしの合計が２２％となりました。 　平均２９歳の米兵が答えた同調査の結果では、米国外での従来の軍事的任務や外国の反乱勢力の鎮圧などに参加する「安定化作戦」、イスラエルなどへの対外援助を、「少なくすべきだ」の割合が、「増やすべきだ」を上回りました。米本土防衛やテロ対策の活動を増やすべきとの意見は６割を超えました。（表参照） 　同紙は、ブッシュ前米政権からオバマ現政権まで続く「テロとのたたかい」、特にアフガニスタンやイラクでの政策について、「多くの米軍人が困惑を強めている」と分析。その理由として２００１年のアフガン侵攻から１５年間で戦費がかさみ、多数の米兵が命を落としていることをあげています。 　「外国の問題から手を引き、われわれの国のことに集中する必要がある。クリーン・再生可能エネルギーの分野で雇用をつくる必要がある」との２６歳の米空軍の軍曹の意見を紹介しています。 　退役軍人問題等の研究者で元米陸軍人のフィリップ・カーター氏は、「この１５年間の戦争に従軍した者で、銃で民主主義を打ち立てられることが可能だと考えているのは、ごくわずかだ」と同紙に語りました。

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都、組織委　五輪司令塔争い火花

2016年10月2日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100202000122.html 　２０２０年東京五輪・パラリンピックで準備・運営を担う大会組織委員会の森喜朗会長が「（組織委は）都の下部組織ではない」などと、小池百合子都知事をけん制するような発言をしている。都の調査チームは９月末、３兆円超の可能性がある開催費用を抑えるため、都に組織委への指導監督などを求めたが、森氏がすんなり受け入れるかどうかは不透明だ。　（森川清志、辻渕智之） 　「ガバナンスの問題が結局、一番難しいと思う」 　調査チームから報告書を受け取った小池知事はこう述べた。ガバナンスの問題とは「全体を取り仕切る司令塔がはっきりしない」ことと報告書にある。都、国、組織委がそれぞれの予算だけを管理する体制を「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判した。 　組織委が集める民間資金は五千億円とされ、足りない場合は都が負担する。つまり、開催費用を抑えなければ、二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。このため、報告書は都などが計画や予算、人員を一元管理すべきだとも指摘した。 　そもそも、都と組織委はどんな関係なのか。 　組織委は都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が一億五千万円ずつ出して設立した公益財団法人だ。都は五十七億円を追加し、計五十八億五千万円（基本財産の９７・５％）を拠出。二百四十五人を派遣し、組織委職員の三人に一人は都からだ。給与は都が負担している。 　地方自治法は、基本財産の二分の一以上を拠出すれば、予算執行への調査や監査委員による監査ができると定めている。さらに、都には情報公開の推進など法以上に権限を強めた独自の監理団体制度があり、公益財団法人二十団体を含む三十三団体と協定を結び、監理団体に指定している。だが、組織委は指定されていない。 　森氏は監理団体化に否定的だ。小池知事に報告書が提出された日、森氏は組織委が内閣府認定の公益財団法人だとして「都知事の指示でああせい、こうせいとできる団体ではない」と報道陣に強調。監理団体化は「あり得ないし、できないんじゃないか」と述べた。 　組織委は都に五十七億円の返還を打診している。しかし、返還が実現しても、残る基本財産三億円のうち都の拠出割合は二分の一。新藤宗幸千葉大名誉教授（行政学）は「公益財団法人だからといって組織委を監理団体化できない理由にはならない。都の負担は税金から出ている。拠出が５０％以上なら調査も指導監督も当然できる」と話している。

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森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を

2016年10月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190979 
１５年度の家賃は年間約４億７６００万円（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
「オレさまの五輪にケチつけるな」という意識の表れだろう。五輪組織委の森喜朗会長が小池都知事への敵意をロコツにムキ出しだ。都政改革本部の調査チームによる３競技施設の建設中止を含めた見直し案にブチ切れ。２９日の五輪調整会議では「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」と小池氏に向かってたんかを切った。
「それでも森氏の怒りは収まらず、会議後に別室で控えていた記者団のもとにわざわざ立ち寄り、予定外の即席会見。『都の調査チームは出資金を９０％以上出しているから（組織委の）管理を強めるべきだという認識だが、我々は東京都や国の命令だけで動かせる団体ではない』などと静かな口調ながら約２０分間、小池知事への不満をぶちまけたのです」（その場に居合わせた記者）
　調整会議でも「とやかく言われる筋合いはない」と言わんばかりに都の出資金５８．５億円のうち５７億円を返還すると小池知事に伝えたが、組織委はカネを返せば晴れて自由になれる身分ではない。
　開催費が３兆円を超す可能性があるのに、組織委の収入見込みはスポンサー料など５０００億円にとどまる。都は開催都市協定で、組織委が負担しきれない分の財政責任を負うことをＩＯＣに約束している。
　つまり、「（五輪関連の）各組織が良い仕事をすればするほど、請求書が全部都庁に回ってくる構造」（調査チーム統括役の上山信一慶大教授）なのだが、組織委は五輪が終われば即、解散。放漫経営の責任も雲散霧消となりかねない。
　とことん、都民のサイフに頼り切った無責任組織のクセに、森氏らが陣取るオフィスはピッカピカだ。昨年３月から組織委が入居する東京・港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の１５年度の家賃は年間約４億７６００万円。今年度はヒルズ内の事務所を２カ所増やし、賃借料は約７億１５００万円を見込む。月額にして約６０００万円だ。
　都民への将来的な負担を考慮すれば、もっと賃料の安い事務所への移転がスジ。森氏も文句を言うなら、まずヒルズを出て行くべきだ。
延々と引っ越さなければ、家主との癒着を疑うしかない。
当方注：
オリンピック経費の爆増は、森を取り巻く自民党の政治家やゼネコンによる東京都税制食い潰し戦略そのものの結果と言ってよい。
一般常識では、ゼネコンは、事業一件当たり3％のマージンを、行政・関連政治家関係者に支払うようである。
例えば、100億円の案件では、3億円。3000億円では、30億円。
一兆円では、300億円の「利権」が生まれるため、政治家等「利権者」は、ゼネコンには、真実か如く「設計書」を作製させ、威迫業務妨害まがりの威迫を行っているのである。
各種施設建設が、異常な「高騰」をしているのはこのためと言ってよい。

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豊洲“盛り土”真相解明で問われる都議の存在意義と本気度

2016年10月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190978

 
調査の“手綱”は都議会に（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」――責任の所在は曖昧なままだった。混迷を極める豊洲新市場の“消えた”盛り土問題。小池百合子都知事（６４）は３０日、都の内部調査の結果を公表したが、内容は真相解明には程遠い。都議会各党は、２８日から開会した議会で責任の所在をハッキリさせなければ、いよいよ存在意義が問われる。
　内部調査では、地下空間設置に至るプロセスがある程度明らかになったが、地下のモニタリング空間設置を「誰が」決めたのかは不明のままだ。小池が会見で、「明確な答えはまとまっていない」と話した通り、身内の調査はやはり大甘だった。
　会見後には、２０１１年７月から１年間、市場長を務めた中西充副知事や現職の岸本良一市場長の他、３人の市場担当者が「記者説明会」を開いたが、結局“真犯人”は分からずじまい。
　内部調査が終わった以上、“主戦場”は都議会に移る。小池の就任直後、都議会自民党に挨拶回りを行った際、川井重勇議長は「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」と言っていた。豊洲問題は１０月６日の港湾・経済委員会で集中審議が行われる。都議会の方こそ“両輪”になることを目指して、徹底解明すべきだ。
「東京都の行政のトップである小池知事が、身内の組織を調査すると言っても、“お手盛り”を疑われてしまう。今回はある意味、小池知事が調査の“手綱”を都議会に渡したとみるのが妥当です。
　本来、行政をチェックするのが都議会の役目。都の内部調査よりもさらに厳しく追及し、責任の所在を明らかにすべきです。
　都は虚偽の説明をして、都政の信頼をおとしめた。事の重大さを鑑み、集中審議を経ず、いきなり百条委員会を開催した方がいい案件でしょう。最大会派の自民党を筆頭に、各党の『本気度』が試されているといえます」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）
　盛り土問題以外に、土壌汚染対策工事と施設の建築工事で談合が行われた疑惑もくすぶる。豊洲問題に深く切り込めなければ、都議は全員クビにした方がいい。

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駆け付け警護、首都周辺に限定＝南スーダン派遣の陸自部隊

（2016/10/02-14:36）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200065&g=pol

　政府は２日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法で可能となった新任務「駆け付け警護」を付与する場合、地理的な適用範囲を首都ジュバ周辺に限定する方向で調整に入った。政府は「現地情勢は安定している」と説明しているものの、予断を許さない状況が続くことから、隊員の安全確保に万全を期す考えだ。
　政府は２０１２年１月から、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に陸自施設部隊を派遣。現在は約３５０人が道路整備などの活動を行っている。今年３月の安保法施行で、離れた場所でＰＫＯ要員や他国部隊が襲撃された場合に自衛隊員が武器を携行して救援する駆け付け警護が法的に可能となったことから、政府は１１月から活動を予定する交代部隊への新任務付与について検討。既に訓練を開始している。
　政府は１３年５月以降、南スーダン派遣部隊に対する「行動命令」で、同国南部の三つの州で活動可能と定めてきたが、実際の運用では、治安情勢を考慮し、中央エクアトリア州のジュバ周辺にとどめてきた経緯がある。　
安倍晋三首相は先月３０日の衆院予算委員会で、「現地の情勢は比較的落ち着いている。ＰＫＯ参加５原則は維持されている」と説明した。しかし、同国では７月に戦闘が再燃しており、野党などは自衛隊員のリスクが高まっているとの懸念を示している。
　政府は、新任務の地理的範囲を陸自の活動実績がある地域に限定することで、不安を払拭（ふっしょく）したい考え。防衛省幹部は「現地情勢と自衛隊の能力に応じて対応するのは当然」と指摘する。
　部隊派遣の現行計画は１０月末で期限を迎えるため、政府はそれまでに駆け付け警護の任務付与の可否を最終的に判断する。稲田朋美防衛相は近く現地視察を行い、治安状況などを確認する方針だ。

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給付制奨学金・学費軽減へ　共産党が署名用紙を作成　活用呼びかけ

2016年10月2日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-02/2016100201_02_1.html 　日本共産党は「給付制奨学金の創設と学費負担軽減をもとめる署名」用紙を作成して、活用をよびかけています。 署名は衆参両院議長あてで、 ▽少なくとも月３万円、７０万人規模の給付制奨学金を創設すること ▽有利子奨学金を無利子に切りかえること ▽学費を１０年間で半額程度に引き下げること ―を求めています。 　署名用紙に印刷された請願趣旨は、「高い学費と“教育ローン”と化した奨学金が、若者に“進学をあきらめるか、バイト漬け・借金漬けで進学するか”という究極の選択を押しつけている現状の解決は待ったなしです」と訴えています。 　世論におされた政府は、給付制奨学金の創設を打ち出さざるをえなくなりました。安倍首相は９月２６日の所信表明演説で、「給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします」とのべました。 　これに対して日本共産党の志位和夫委員長は同２８日の衆院本会議で代表質問に立ち、「総理は、所信表明で、『給付型の奨学金の実現』をはかるとのべましたが、どのような規模の制度にするかが問題です。日本共産党は、月額３万円の給付奨学金を７０万人の学生に支給する制度を創設し、規模を拡大していくことを提案しています。制度をスタートさせるうえで必要最小限の提案だと考えますがいかがですか｣と迫りました｡ 　日本共産党は９月２０、２１の両日に開いた第６回中央委員会総会で、学費値下げと給付制奨学金の実現のためにたたかうことを決めています。

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シベリア鉄道の北海道延伸を要望　露、経済協力で５０項目のプロジェクト提案
2016.10.3 05:00更新　産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030005-n1.html

　政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 　シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 　併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベリア鉄道高速化構想も浮上している。シベリア鉄道の輸送期間短縮でロシア国内の経済活性化に貢献するほか日本企業の商機拡大にもつながる。 将来の現地生産をにらみ、車両や信号システム、レールなど日本の技術をパッケージで売り込む構想で、既に一部の関連企業は事業性の検討を始めたとみられる。 　ロシアは日本に対し、シベリア鉄道関連を含む５０項目のプロジェクトを提案。 極東の発電所から電気を海底ケーブルで北海道または本州に運ぶ「エネルギー・ブリッジ構想」も注目株だが、重要なエネルギーインフラをロシアに握られるリスクも懸念される。 　一方、日本側も経済協力でロシアの国民感情を軟化させ、北方領土交渉の前進につなげたい考えだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 2 Aurora Over White Dome Geyser（白いドームの間欠泉の上のオーロラ⇒イエローストーン国立公園）

Image Credit & Copyright: Robert Howell

当方注：オーロラは、低緯度では赤く、高緯度はグリーンに見えます。

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・