原発再稼働「反対」６割 接戦の新潟知事選 ※再稼働ありえない 米山知事誕生必ず 党派超え広がる応援 ※五輪施設見直し「賛成」８５％…読売世論調査 ※検察も豊洲に関心か？

@hosinoojisan

原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選

再稼働ありえない　米山知事誕生必ず　党派超え広がる応援

五輪施設見直し「賛成」８５％…読売世論調査

検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”



新潟知事選挙が、大変な接戦になっているようである。

自民党は、もし負ければ、東京に続き２連敗となり、政局に影響するとばかりに大騒ぎしているようだ。

新潟県民の世論調査結果では、６割の人が再稼働に反対していることから、勝利の可能性が強まっていると言えよう。

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読売の世論調査では、オリンピック施設建設の見直しに賛成する人が85％と言う事のようだ。

85％と言えば、国民のほとんどが森組織委員会の方向にNOを突きつけていると言ってよいだろう。

小池都知事が、どの様に動くか？

小池知事も、抜き差しならぬ状況になって来たと言っておきたい。

豊洲問題と、オリンピック、深くかかわっていることを国民は見抜いていると指摘しておきたい。

以上、雑感。



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新潟知事選ラストサンデー　再稼働ありえない　米山知事誕生必ず　党派超え広がる応援

2016年10月10日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-10/2016101001_01_1.html 　「米山（よねやま）さん、原発動かさないで｣｢何がなんでも知事になって｣｡東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が大争点の新潟県知事選（１６日投票）の最後の日曜日となった９日、米山隆一候補(４９)＝市民と共産､生活､社民､新社会､緑が擁立＝は新潟市内で終日､｢原発再稼働はありえない」と懸命に訴えると、多くの市民の激励を受けました｡

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（写真）握手する米山隆一候補＝９日、新潟市東区 　米山候補を擁立した「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」のメンバーらが呼びかけた同市東区の桃山公園前での街頭宣伝では、森裕子選対本部長（参院議員）、日本共産党の渋谷明治県議とともに訴え。住民には１０人ほどしか声が掛かっていませんでしたが、雨がぱらつく日曜早朝にもかかわらず約７０人が参加しました。 　一方、原発再稼働に突き進む自民・公明推薦の森民夫候補(６７)＝前長岡市長＝も同市中央区のイベント会場を自民党国会議員らと歩き、候補者カーから宣伝に躍起｡大接戦､大激戦です。 　同じ場所で直前に訴えた米山候補は「私を知事に押し上げてください」と力を込めました。再稼働という大事な問題に人任せで自分の判断をしない人では県民の命は守れないとし、「私は逃げない。再稼働に同意できない」と断言すると、聴衆から大きな拍手が起こりました。 　翻訳家・ドイツ文学者の池田香代子さん、城南信用金庫の吉原毅相談役、民進党の石関貴史衆院議員らが応援に駆けつけました。池田氏は「東電の柏崎刈羽原発の再稼働反対の思いです。福島の人たちの悲しみは深い。あの悲しみをもう誰にも味わわせてはいけない」、吉原氏は「原発を止めないと日本はだめになる。党派を超えるみなさんの力で勝ってほしい」と訴えました。

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米山氏立候補　共闘に“火”

自民「想定外の接戦」　業界締め付け

民進党からも次々と応援に

（写真）（左から）松野頼久（民進党衆院議員）、日本共産党の志位和夫委員長、米山隆一知事候補、福島みずほ（社民党副党首）、小沢一郎（生活の党共同代表）、森裕子（選対本部長）、佐々木寛（新しいリーダーを誕生させる会共同代表）の各氏＝７日、新潟駅前 （写真）米山知事候補らの訴えに声援を送る人たち＝７日、新潟駅前 　１６日投開票の新潟県知事選は、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴える米山隆一候補と自公推薦の前長岡市長との一騎打ち。米山候補への県民の期待が急速に広がるなか、自民党に激震が走っています。 　「『まさか』という慢心があった。危なくなると想定していなかった。想定外の接戦に対応が遅れている。新潟では参院選でも負けた。負ければ２連敗。党本部は焦っている」。永田町の自民党関係者は危機感をあらわにします。 　泉田裕彦知事の突然の知事選不出馬表明（８月３０日）で、７月の参院選に続き知事選でも勝利して、原発再稼働を止めたいという市民のうねりは一時、衝撃を受けました。 　しかし、知事選告示直前に「事故検証なしに再稼働の議論はできない」という泉田路線の継承を掲げ、米山氏が立候補を表明（９月２３日)｡県民全体が爆発的に歓迎しました。「まさに絶妙なタイミングで米山候補が登場した。これほど慌てふためいたことはない｣(自民党現職県議） 　参院選をへて築かれてきた野党と市民の共闘が再び疾風のように広がっています｡ ｢自主投票」となっている民進党からも国会議員や県内の支部長らが、次々と応援に駆けつけています。 　一方、自民党執行部は７日、安倍晋三首相、二階俊博幹事長らが対応を協議。新潟県知事選へ力の集中を図ることを決め、８、９両日には古屋圭司選対委員長、下村博文幹事長代行ら安倍首相の盟友でもある党幹部がひそかに新潟入りし、党組織や業界の引き締めを図りました。さらに中央の指示で、医療関係、商工会議所、農協、土地改良区などの会合を次々と設定。参院選以上の締め付けの動きです。 　危機感を強めた自民党の二階俊博幹事長は、日本経団連との会合（７日）で「電力業界などオールニッポンで対抗する」と表明。安倍政権と電力・産業界の総がかりで、県民の意思を圧しつぶす、なりふり構わぬ姿勢です。 　「原発再稼働の是非だけが争点ではない。県政全体が争点だ」というのが与党候補の主張です。

まとまらない自民党県連内

　しかし、新潟県連の自民議員の一人は「争点が原発だけではないと言えば言うほどおかしくなる。県民の７割超が再稼働反対だ。ほかの課題もあると言い繕っても、『逃げ』としか映らない」と厳しい表情を浮かべます。 　保守層を含む県民感情を背景に､自民党県連内､地方議員や首長らにも「泉田知事続投でよかった｣｢やはり再稼働は難しい」という声が存在します。関係者の一人は「県連内はまとまり切れていない｡バラバラだ｣と語ります。７日には自民党元県議の親族が社民党の事務所を訪れ、米山隆一候補の法定ビラを大量に持ち帰りました｡

自民が対策会議で「共産攻撃」

　自公推薦の森民夫候補に「上から目線だ」という有権者の批判が広がり、自民党内でも不満が噴出しています。森氏は９月まで県南部の長岡市長を務めていましたが、「知事になっても長岡ばかりやらない。長岡はもう飽きた」（３日、十日町市内）と、長岡市民を愚弄（ぐろう）するような暴言を吐きました。「冗談のつもりか。首長経験者として品がなさすぎる」と党内から批判の声があがります。 　国会議員や党幹部の支援も検討されていますが、「地域の実情のわからない外人部隊が来てもプラスには働かない。『再稼働』の説得などされたら逆効果だ」と危惧の声が漏れます。参院選では安倍首相が３度新潟入りしましたが、大激戦の末、野党統一候補が勝利。「そのトラウマもある」といいます。 　８日に自民党県連は緊急会合を開き「対策」を協議。関係者によると、そこで確認されたのは「共産党が前面に出てたたかう野党候補を勝たせれば、県庁に赤旗が立つ。県庁に赤旗を立てさせるな」という標語（スローガン）だと言います。 　７月の参院選に続き、争点回避の共闘攻撃、共産党攻撃で逃げ切るよこしまな意図と行き詰まりが明白です。 　しかし、原発事故が収束せず、事故検証のないまま原発再稼働は認めないという主張は保守派を含む広範な県民、国民の当然の願いです。 　自民党関係者の一人は、「野党陣営の動きの原動力は共産党だ。行動力、組織力がすごい。そのなかで共産党批判を強める狙いだ」と語ります。しかし別の議員は、「県庁に赤旗が立つわけがない。愚かな策だ」と落胆の表情を浮かべます。 　７日の新潟駅前での野党共同の街頭演説では、野党代表が立ち並ぶ宣伝カーの前にバスが止まるたび、志位和夫共産党委員長や小沢一郎生活の党代表らに、乗客が車中から盛んに手を振り、演壇から党首らが笑顔でこたえる光景が続きました。一緒に演壇にいた「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛新潟国際情報大学教授は、「こんなことは参院選でもなかった」と手ごたえを語りました。（中祖寅一）

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原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選

2016年10月10日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000119.html 　共同通信社は七～九日、任期満了に伴う新潟県知事選（十六日投開票）を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。 　森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の八割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から六割半ばの支持を得ている。 　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。 　再稼働について、「反対」と答えた人は３６・５％。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。 　しかし、「どちらかといえば反対」（２４・４％）では、森氏と米山氏はほぼ拮抗（きっこう）。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。 　一方、「賛成」（８・４％）や「どちらかといえば賛成」（１５・８％）と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。 　いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏（５５）と元団体職員三村誉一氏（７０）は厳しい。 ＜世論調査の方法＞　新潟県の有権者を対象に７～９日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４２４件、うち９１１人から回答を得た。

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南スーダンＰＫＯ　稲田防衛相、厳戒の視察　滞在７時間 毎日新聞2016年10月10日　07時30分（最終更新　10月10日　07時30分） http://mainichi.jp/articles/20161010/k00/00m/010/135000c
陸上自衛隊施設部隊の隊長から説明を受ける稲田朋美防衛相（右）＝南スーダンの首都ジュバで２０１６年１０月８日、代表撮影 稲田朋美防衛相への栄誉礼のために整列する自衛隊員。後方には７月の武力衝突で砲撃を受け、崩れた跡（右上）が残るビルが見える＝南スーダンの首都ジュバの自衛隊宿営地で２０１６年１０月８日、村尾哲撮影 稲田防衛相の主な視察内容と南スーダン首都ジュバの場所 　【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。 　南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが国外へ退避した。政府は１１月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約７時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も４人に限っての代表取材となった。 　稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約１０人が乗るトラック２台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁（きょうりょう）担当相や農水相ら５閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、ＪＩＣＡと日本企業が７月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。 　こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた７月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。１１月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。 　だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕（ごう）を整備している現場を５分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。

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五輪施設見直し「賛成」８５％…読売世論調査

2016年10月10日 19時28分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161010-OYT1T50050.html?from=ytop_main1 　読売新聞社の全国世論調査（７～９日）で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの一部施設の整備計画を見直すことに「賛成」は８５％に達し、「反対」は８％にとどまった。 　都民に限っても８５％が「賛成」と答えた。大会組織委員会や競技団体などは見直しに否定的だが、国民の多くが見直しに理解を示している。 　東京都の小池百合子知事が、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期した一連の対応は、「評価する」８４％、「評価しない」８％だった。都民の間でも、「評価する」が８７％を占めた。

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特集 「小池知事vs自民党」行方と結末

検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”

2016年10月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191376

 
小池都知事と内田茂都議（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
「公益通報制度を設ける」――。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事（６４）が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。
　告発は匿名でもＯＫだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。
　とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。２０１３年１１月の入札が不調となり、３カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計６２８億円から１．７倍の１０３５億円にハネ上がった件だ。入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが「９９％」を超える落札率で受注している。
　３施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。この会社は内田議員が監査役に就いた後、売上高が３００億円もアップ。東京五輪の施設工事もバンバン受注している。そこに“利権”があったのか、なかったのか。
　豊洲問題や五輪施設の談合疑惑に対しては、検察も強い関心を寄せているという。
実際、独禁法違反、官製談合防止法違反、競争入札妨害……など捜査に着手する「入り口」はいくつもある。
工事情報を業者に流し、カネをもらっていた議員がいれば贈収賄事件に発展する。
もし、自民党議員に１人でも逮捕者が出たら、都議会自民党は「空中分解」必至だ。司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。
「今すぐに強制捜査ということはないでしょうが、今後、特捜部が動く可能性はあります。談合、贈収賄に限らず、都議の政務活動費の使途、口利き……など『伏魔殿』だけあって、何が出てきても不思議ではありません」
「村木事件」以降、信頼が失墜した特捜部にとっても、「豊洲疑獄事件」は名誉挽回の絶好のチャンスになる。小池知事も、捜査に全面協力するはずだ。
当方注：
この問題、私の住む福岡県でも同じ構造がありそうである。
自民党福岡県県連会長が辞任した。（表向きは、自民党公認候補問題となっているが、本日、東京都知事の小池氏が、久留米で鳩山氏の子息の応援で表面化。先日の、二階俊博幹事長との懇談結果であろう。
小池都知事、なんらかのバーターを行ったようだ。

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高額新薬、欧米は半値以下　がん治療の「オプジーボ」

(2016/10/06 17:17カテゴリー：医療・健康)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016100601001326 　塩崎恭久厚生労働相は６日の参院予算委員会で、優れた効果はあるものの、極めて価格の高い新型がん治療薬「オプジーボ」について、欧米での販売価格が日本の半値以下であることを明らかにした。共産党の小池晃氏への答弁。 　オプジーボは当初、一部の皮膚がんを対象に保険適用され、想定患者数が４７０人と少ないことから、薬価は１００ミリグラム１瓶約７３万円と高額の設定になった。その後肺がんへの効能追加で急速に対象患者が拡大したため、厚労省は２０１７年度から価格の引き下げを検討している。
当方注：
日本の製薬業界の「倫理性」が疑われる。
日本国内では、高額設定し、健康保険から多額の金を貪り、国外では、安価に設定すると言う事は、「日本の国民皆保険と言う保険制度」を崩壊させる意図があるとみなされる。
このような企業は、製薬の資格なしと言っておきたい。

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ドン内田一派の 「政活費」を暴く！

2016年10月6日 発売 週刊文春　2016年10月13日号 小池の天敵 川井議長に疑惑の黒塗り領収書 ▼高木都議会幹事長 銀座クラブ20万円が「政策懇談会」
▼はとバスガイド付で伊香保・草津「視察」の自民党御一行様
▼ドン内田を筆頭に親族に家賃で政務活動費1600万円還流
▼地元再開発で「転向」二代目ドン高島に献金1200万円

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中国の能力削減「ノウハウ提供必要」世界鉄鋼協会総会

2016/10/11 2:34　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H32_Q6A011C1000000/?dg=1&nf=1 　【ドバイ＝深尾幸生】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで10日から開かれている世界鉄鋼協会の年次総会で、世界の大手鉄鋼会社の首脳が日米欧が合理化を進めた際の経験を中国に伝えることが必要との認識を共有した。中国の鉄鋼生産能力の過剰で世界中の鉄鋼会社が業績悪化にあえぐ。中国の能力削減が円滑に進むことを目指し、世界の鉄鋼会社が協力する。 　非公開の理事会で合理化のために必要なデータの提供や、他の産業へ雇用を移すノウハウなどを政府を通じて中国に伝えることが提案された。大手首脳は共通認識として確認した。今後の具体的な手続きは決まらなかった。 　20世紀後半以降、欧州や米国、日本ではメーカーが生産能力を拡大した結果、供給過剰になり、鉄鋼会社の業績が悪化するという経験をした。日本ではかつて高炉を持つメーカーは９社あったが、２月に発表された新日鉄住金による日新製鋼の子会社化が実現すれば事実上３グループに集約される。 　中国での能力削減に対する最大の障害は雇用の維持にある。日米欧の各企業の経験を政府を通じて伝えることで、中国の産業構造の転換を促す。 　理事会には欧州アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）や新日鉄住金の進藤孝生社長、ＪＦＥホールディングスの林田英治社長、ＵＳスチールのマリオ・ロンギＣＥＯらが参加。中国からは河鋼集団の于勇董事長が出席した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 10 https://earth.nullschool.net.　　　⇐クリック https://youtu.be/QXNODLWhSbw The Winds of Earth （地球の風）

Image Credit & Copyright: Cameron Beccario, earth.nullschool.net;

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・