楢葉の海岸で「高線量の破片」発見 福島第１原発事故で飛散か ※原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も ※豊洲 借金利息３７０億円 総整備費６２５４億円に増加

@hosinoojisan

楢葉の海岸で「高線量の破片」発見　福島第１原発事故で飛散か

原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も

豊洲　借金利息３７０億円　本紙調査　総整備費６２５４億円に増加

五輪3施設を狙い撃ち 小池知事が切り込む“森・内田”利権



オリンピック関連で、小池知事が施設建設廃止、他地域での開催を打ち出したが、大方の見るところ、森・内田両氏の利権摘発の狙いもあるようだ。

豊洲問題については、ほぼ、市場としての使用はできなくなったと言え、今後は、次善の策として、使用方法が論議されることとなろう。

オリンピックの3施設については、ゼネコンと森・内田両氏の関与が表に出つつある。

是非とも真相を追求し続けて欲しいものである。

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楢葉町で、毎時15～20マイクロシーベルトと言う高濃度汚染物質が発見された。原発事故でまだまだ破損物が広範囲に散らばっていると予測できる。

対応を正確に行って欲しいものである。

一方、政府は、原発事故等の補償費を、原発事業者優遇措置を強める方向で検討に入っており、一定額は、国民負担させようとしている。

このままでは、原発反対者にも、関係のない賠償費を押し付けることとなろう。

絶対反対と主張しておきたい。

以上、雑感。



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楢葉の海岸で「高線量の破片」発見　福島第１原発事故で飛散か

2016年10月01日 09時12分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161001-116008.php 　東京電力は３０日、楢葉町の井出川河口付近で表面放射線量の高いスポンジ状の破片２個が発見されたと発表した。東電は福島第１原発事故で飛散した物質である可能性も含め、破片を調査する。

　東電によると、環境省の依頼を受け、９月２７日に海岸の復旧工事現場の空間線量率を測定していたところ線量の高い汚染物質を発見した。同２８日に回収し、周辺を測定中にもう一つ汚染物質が見つかった。どちらも長さ２センチ、幅１．２センチ、厚さ０．５センチ程度で、線量は毎時１５～２０マイクロシーベルト。東電はスポンジか発泡スチロールとみている。 　楢葉町の井出川河口付近では２０１３（平成２５）年にも高線量の放射性物質が発見されている。 当方注： 楢葉町（ならはまち）⇒福島県浜通りにある町。双葉郡

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原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も

2016年10月2日03時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJB15FM9JB1ULFA008.html
原発事故での「有限責任」案とは？
　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 　専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 　関係者によると、有限責任案で… 残り：646文字／全文：964文字 当方注：
こんなやり方を認めたら、点検・保守党の手抜きを電力会社はやりたい放題するだろう。文字通り、「後は野となれ山となれ」とばかりに、危険な経営をやりかねない。認められないと言っておきたい。

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高速炉用燃料の製造申請へ　原子力機構、年度内目指す

2016/10/1 19:5910/1 20:00updated　共同通信 http://this.kiji.is/154903456712918524?c=39546741839462401
日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（原子力機構提供）
　日本原子力研究開発機構は1日までに、高速増殖炉もんじゅ（福井県）や高速実験炉「常陽」（茨城県）の燃料を製造していた施設の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準に基づく審査を申請する方針を固めた。本年度内の申請を目指す。
　政府は、もんじゅについては廃炉を前提に見直す一方、常陽の活用などによる高速炉開発を継続し、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再利用する核燃料サイクルは堅持する方針。高速炉用の燃料製造は、その一環となる。 　常陽は、2007年から長期停止中。

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政府、東電公的管理の延長で調整　17年4月以降に

2016/10/1 17:53　共同通信 http://this.kiji.is/154874009989481973?c=39546741839462401 　政府が東京電力の公的管理について、期間を延長する方向で調整に入ったことが1日、分かった。2017年4月から政府の経営関与を減らすプロセスを開始する予定だったが、判断を先送りする。福島第1原発事故に伴う廃炉費用が想定を上回る見込みで、再建の柱の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働も遅れているため、引き続き関与と支援が必要と判断した。再建計画が長引けば、国民負担が増える可能性があり対応を慎重に検討する。 　東電は原発事故対応の費用増加で経営問題が再燃しており、経済産業省は5日に初会合を開く「東電改革・1F（福島第1原発）問題委員会」で支援策の議論を開始する。

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五輪3施設を狙い撃ち 小池知事が切り込む“森・内田”利権

2016年10月1日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190857
“五輪のドン”森会長は必死に抵抗（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　東京五輪組織委の森喜朗会長がカンカンになっている。小池都知事が立ち上げた調査チームが２９日、五輪施設の建設中止を含めた抜本的な見直し案を報告。それを受けた小池知事が五輪利権にメスを入れ、犬猿の仲の“五輪のドン”森会長と、“都議会のドン”内田茂都議を片付けようとしているからだ。
　調査チームによると、招致段階で７３４０億円だった大会経費は３兆円超えの見通し。都が負担する恒久施設の整備費も青天井で膨らんでいる（別表参照）。そこで目を付けられたのが「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「アクアティクスセンター」の３施設。いずれの事業も森会長と内田氏、ダブルドンとのつながりが指摘されている。
「『海の森』を落札したのは大成建設が中心のＪＶ（共同企業体）なのですが、大成は森会長の会報誌にたびたび広告を出稿するなど、非常に距離が近いのです」（都庁関係者）
　大成はザハ案時代から新国立競技場の施工を請け負っていて、仕切り直し後はＪＶで受注に成功した。
　一方、「アクアティクス」は大林組がとりまとめのＪＶ、「有明」は竹中工務店が中心となったＪＶが落札。この２事業に参加しているのが、内田氏が役員を務める東光電気工事なのだ。
　森会長、内田氏、２人のドンに近い五輪施設を狙い撃ちにした形だ。
　森会長は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会で決まったことをひっくり返すのは、極めて難しい問題」とスジ論を持ち出して噛み付いているが、ムダな抵抗だ。
　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。
「巨額の財政負担がネックになり、五輪の立候補都市は減少傾向が続いています。危機感を強めたＩＯＣは、『アジェンダ２０２０』で経費削減を打ち出し、分散開催の容認に踏み切った。
競技会場を開催国以外に広げることもＯＫしています。五輪が滞りなく開催されれば、何でもアリの状態。施設の変更くらいで目くじらを立てることはないでしょう」
　９５年の都知事選で急接近し、五輪招致に向けて二人三脚で動いてきたダブルドンの利権は剥奪されるのか。

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豊洲　借金利息３７０億円　本紙調査　総整備費６２５４億円に増加

2016年10月1日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-01/2016100101_02_1.html 　東京都が築地市場（中央区）を東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する計画をめぐり、豊洲新市場建設費や土壌汚染対策費が大幅に膨れ上がったうえ、整備財源として発行している企業債（借金）の利息負担が３７０億円に上る見通しであることが３０日、本紙の取材で明らかになりました。新市場整備費の総額は返済利息分を含めると６２５４億円に膨れ上がる見通しです。 　都中央卸売市場が今年３月に都議会に提出した資料によると、豊洲新市場の整備費は合計５８８４億円。 　２０１１年２月の再試算（新市場Ｑ＆Ａ）では３９２６億円と公表していました。１１年時点の試算と比べて、建設費は９９０億円から２７４７億円と２・８倍に高騰し、土壌汚染対策費も５８６億円から８５８億円と約１・５倍に膨れ上がりました。（表） 　小池百合子都知事は８月、豊洲新市場を１１月７日に開場する計画を延期し、土壌汚染対策で行うはずの盛り土工事を市場施設の地下では行わず地下空間を造っていた問題や、使いづらい施設計画などの再検討を進めています。 　仮に市場移転を前提に、土壌汚染対策や施設改善工事を追加することになれば、地下水管理システムの運用費も含め、新市場の事業費はさらに膨れ上がることは必至です。 　都は新市場の整備費を市場会計保有資金や国庫交付金、企業債の発行、築地市場跡地の売却収入で調達する計画ですが、事業費が高騰したため財源不足に陥る可能性が高まっています。 　築地市場の業者や消費者からは、都民と議会を欺いてきた都の土壌汚染対策や「食の安全・安心」への不信が高まり、移転計画中止を求める声が高まっています。

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都「盛り土」答弁２６回　豊洲「地下空間」決めた１１年９月以降

2016年10月1日 　東響新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000262.html 　東京都が開設する豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、都の市場当局が建物下に盛り土せずに、地下空間を置く方針を決めた二〇一一年九月以降だけで、中央卸売市場長ら当局幹部が都議会の答弁で計二十六回、「敷地全体に盛り土する」などと事実と異なる説明を繰り返していたことが、都の報告書で分かった。盛り土がないのを知る立場の別の幹部も同席していたが、「自分の所管の答弁ではない」と判断して修正しないなど、ずさんな議会対応が続いた。　（内田淳二） 　中西充市場長「地下水位を管理し、その上に液状化を生じない層（盛り土）を四・五メートル確保する」（一二年三月当時、都議会予算特別委員会） 　塚本直之市場長「すべてきれいな土と入れ替え、さらに盛り土する。法の求める対策を上回る二重、三重の封じ込めで、安全性にまったく問題はない」（一三年三月当時、同） 　都が九月三十日に発表した内部調査報告書によると、土壌汚染対策に関する都議会答弁は、これら歴代市場長の他に土木部門の幹部職員が行った。だが、建物下に盛り土がないという事実に基づく答弁は、現在に至るまでない。 　一一年九月に作成された建物工事の実施設計を委託する「起工書」に、地下空間がある断面図が添付されており、報告書は「地下に（地下水監視の）モニタリング空間を設ける機関決定だった」と判断。決定権者は中西氏（現副知事）で、公文書にも中西氏の印が押されていた。 　中西氏は九月三十日の記者会見で「モニタリング空間が設置されることは認識していたが、盛り土の上に建設されるものと考えていた。理解が足りなかった」と釈明した。 ９月１６日に公開された豊洲市場青果棟の地下空間＝東京都江東区で 　後任の塚本氏が市場長在任中の一三年二月、実施設計が完了。その断面図は、盛り土がない状態の地下空間の寸法が明示されており、報告書は「建物下に盛り土を行わないことが確定した」と認定した。 　塚本氏は都側のヒアリングに、「地下空間の存在と盛り土がされていないのは認識していたが、矛盾を感じなかった」と語った。 　一方、設計を手掛け、盛り土がないと知っていた建築部門の幹部は「答弁は自らの所管ではない。（土木部門は）基本的な考え方を述べている」と考え、答弁に同席しても修正しなかった。 　こうした答弁の経緯に関し、報告書は「虚偽と認識しての答弁であったとは認められなかった」と説明するにとどめている。一四年九月以降に十四回、盛り土に関する議会答弁を担当した幹部は、盛り土問題が発覚した直後の九月十六日付で別の部局に異動しており、本紙の取材に「答えられない」と話した。

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自民改憲草案を皮肉込め解説　パロディー本に注目

2016年10月1日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000265.html 注目を集めている「あたらしい憲法草案のはなし」 　臨時国会で再開される見通しの憲法審査会での議論を前に、注目を集めている異色の本がある。 自民党の改憲草案について、起草者の気持ちになりきって解説した「あたらしい憲法草案のはなし」。終戦直後に文部省（現文部科学省）が発行した「あたらしい憲法のはなし」のパロディー版だ。草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている。　（安藤美由紀） 　「草案のはなし」は、参院選公示日に合わせて六月二十二日に発売。出版した太郎次郎社エディタスによると「『改憲もいいんじゃないか』と何となく思っている人たちに、改憲をやりたい人たちが何を考えているのか知ってほしい」という狙い。改憲派と護憲派のどちらが書いたのか分からない方が興味を引くと考え、著者は伏せ「自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合（自爆連）」とした。予想以上の売れ行きで、現在六刷（計三万部）を発行。 　文体もイラストも「憲法のはなし」を踏襲。公布から七十年となる日本国憲法は「しゅうりが必要です」とし現行憲法の三原則「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説している。 　憲法九条は戦勝国による「こらしめ」だったとして「はずかしい条文です」と断言。草案の通り、国防軍がつくられると、武力や脅しによる紛争解決が可能となり、今まで以上に日本の平和は守られる上、「アメリカがはじめた戦争にも、正々堂々と武器をもって参加でき」るとしている。 　基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。 　石川県のエッセイスト水野スウさんは「自民党の考えを深く知るために最適の本」と百冊注文。自宅で開く草案を学ぶ会「草かふぇ」で活用している。九月二十二日に都内で講演し「草案は個人主義を目の敵にしている。国家より個人を大切にしたら戦争はできないからだ」と訴えた。 　「あたらしい憲法のはなし」の抜粋、現行憲法と草案の全文も収録。四六判、九十六ページ。税別七百四十一円。 ＜あたらしい憲法のはなし＞　１９４７年５月３日の日本国憲法施行から３カ月後の８月２日、文部省（現文部科学省）が発行した中学１年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた。

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辻元氏追及に涙目 稲田防衛相「ジブチ訪問」は緊急性なし

2016年10月1日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190980  
稲田防衛相は全国戦没者追悼氏式を欠席（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　国会答弁中に大臣が嗚咽とは……。３０日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員の追及に、稲田朋美防衛相が涙ぐむ一幕があった。
　辻元氏は、８月中旬に「靖国神社参拝を回避するため」稲田氏がアフリカ東部ジブチを慌てて訪問したことを問題視。歴代防衛相として初めて８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したと指摘した。
　辻元氏が「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」などと攻め立てると、稲田大臣は目に涙をためながら、「大変残念……」と言葉を詰まらせた。
「国会で泣くくらいなら、最初からジブチに行かなければいいのです。自衛隊はジブチを拠点にソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開中ですが、アデン湾の海賊事案は年々減り続け、昨年はゼロ、今年上半期も１件のみ。追悼式を欠席するほどの緊急性が今回の訪問にあったのかは疑わしい」（野党関係者）
　現職の防衛相が終戦記念日に靖国参拝を強行したら、中韓両国の反発は確実。参拝を見送れば、自分を支える右派の失望を招くことになる。どちらの批判も避けたいがための“海外逃亡”が改めてハッキリしたが、なるほど、とことん打たれ弱い大臣である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 1 Rosetta's Farewell (ロゼッタ宇宙船の最後)⇒Churyumov-ゲラシメンコ彗星に衝突させた。

Image Credit & Copyright: ESA, Rosetta, MPS, OSIRIS; UPD/LAM/IAA/SSO/INTA/UPM/DASP/IDA

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

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エアコンのドレン詰まり。昨日夜はどうもなかったのだが、朝9時半に気が付いた。

カーテン、畳がびしょ濡れで被害大。

呼吸器の不要コードで改善を試みたところ、大量の水が出て何とか治せた。

洗濯物多大。夕方までには処置が完了した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・