＜福島原発＞国民にツケ、批判必至 負担８兆円増を国費要請 ※どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に ※豊洲市場：地下水管理、条件満たさず契約か 共産都議団

@hosinoojisan

＜福島原発＞国民にツケ、批判必至　負担８兆円増を国費要請（８万円／人の負担押し付け？）

どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に

豊洲市場：地下水管理、条件満たさず契約か 共産都議団



東京都議会での論戦が注目されているが、豊洲移転問題の最終決定は、国の認定であるが、国会では、「ニセ資料」を使って、認定をさせていたようである。

国会で、日本共産党は、農水相として直ちに審議会開催を求め、経過を報告し、審議をやり直してもらうのが筋ではないかと強く要求しています。

又、契約関係でも、見積もり参加資格のない企業に、多額の契約をしている杜撰な状況が明らかになりました。

どうも、汚職の臭いがぷんぷんとし始めたようである。

ちゃんとした対応を求めておきたい。

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東電が、原発事故補償費として、８兆円の「国費」投入を要求しているようである。

８兆円と言えば、単純に計算しても、国民一人当たり８万円。

こんなベラボーなことは許されないと主張しておきたい。

これらの経費を電力料金に加算すれば、原発電力は「金食い虫」と言え、新電力に比して、数倍の金額となろう。

原発は、直ちに廃止すべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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８万円／人の負担押し付け？

＜福島原発＞国民にツケ、批判必至　負担８兆円増を国費要請

毎日新聞社 2016年10月4日 22時07分 (2016年10月5日 03時00分 更新) http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161004/Mainichi_20161005k0000m040118000c.html http://mainichi.jp/articles/20161005/ddm/001/040/136000c 賠償・除染費用負担増のイメージ　[拡大写真] 　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。
原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。
　政府は２０１３年に賠償費用は５．４兆円、除染費用は２．５兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。
　しかし今回の電事連の試算では、賠償費用は２．６兆円増えて８兆円に、除染費用は４．５兆円増えて７兆円に上る見通し。合計額は７．１兆円増の１５兆円と２倍近くに膨らむ計算だ。また、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来的な売却益も１兆円減ると想定。計８．１兆円の負担増加分を国費で負担するよう政府に求めた。
　このほか、福島第１原発の廃炉費用は東電が負担することになっているが、２兆円の想定から大幅に膨らむ見通しとなり、東電は政府に支援を要請。政府は５日から東電の賠償や廃炉費用の負担について、議論を開始する予定だ。
　関係者によると、電事連は賠償・除染費用の国費負担の要望理由に、福島第１原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などを挙げた。
しかし、費用の見通しの甘さや、負担増加分の国民へのツケ回しには強い批判も予想される。政府内にも「東電や大手電力の十分な経営努力がなければ、国民の理解は到底得られない」（経済産業省幹部）との意見があり、電事連の要望がどこまで受け入れられるかは見通せない。【宮川裕章、工藤昭久】
当方注：
８兆円と言えば、単純に計算しても、国民一人当たり、８万円。
こんなこと認められないと言っておきたい。

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どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に

2016年10月4日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191070  
米山隆一氏と森民夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙（１６日投開票）。９月２９日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた２日、医師で弁護士の米山隆一（４９）＝共産、社民、生活推薦＝と、前長岡市長の森民夫（６７）＝自民、公明推薦＝の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。
　早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」ＶＳ「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。
　ＪＲ新潟駅前で演説した米山氏は「安心して暮らしたいというささやかな願いをかなえられない政治では、いけない」と訴え、脱原発を訴えていた“泉田路線”を継承する考えを強調。共産党の小池晃書記局長も応援に入り、「原発再稼働をやすやすと受け入れず、しっかりモノを言う米山氏を知事に」と盛り上げた。
　民進党の自主投票を記者から問われた小池氏は動じる様子もなく、「自主投票とはいえ、応援に入っている国会議員もいるので実質的には野党共闘に近い」と自信マンマンだった。
　一方、「（原発の賛否を問う）シングルイッシューの選挙にすべきではない」「（知事選では）６７項目の政策を掲げている。６７の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。
片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟１区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。
「森さんは『（原発）再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。
これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」（新潟県政担当記者）
　野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）

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高速炉開発会議、7日に初会合　もんじゅに代わる方向議論

2016/10/4 11:3710/4 11:38updated　共同通信 http://this.kiji.is/155843652587881977?c=39546741839462401
記者会見する世耕経産相＝4日午前、経産省
　世耕弘成経済産業相は4日、閣議後の記者会見で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる高速炉の方向性を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を7日に開くと発表した。
　メンバーは世耕経産相、もんじゅを所管する松野博一文部科学相のほか、電気事業連合会の勝野哲会長、原子力機構の児玉敏雄理事長、もんじゅの主要機器を製造した三菱重工業の宮永俊一社長の5人で、会議は非公開。 　政府は9月21日に原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅについて「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明。地元への説明を行い、年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。

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原発立地の嶺南、自衛隊で守って　知事ら、稲田朋美防衛相に配備要望
１０月４日　福井新聞
http://www.47news.jp/47topics/e/200026.php
　福井県の西川一誠知事は３日、稲田朋美防衛相と面談し、原発１４基が集中立地する嶺南地域を武力攻撃や大規模災害から守るため、自衛隊の基地を整備し隊員を配備するよう求めた。
　嶺南地域への自衛隊配備は、これまでもエネルギー安全保障や災害対応の観点で県などが強く要望している。今回は渕上隆信敦賀市長や野瀬豊高浜町長ら嶺南の首長も参加。迅速な事態対処ができる基地を整備し、弾道ミサイル攻撃などの抑止力となる自衛隊の配備を求めている。
　要望に対し稲田氏は「これまで福井県は原子力推進を果たしてきている。一つ一つ協議して、できることをしていきたい」と答えた。
　面談は冒頭を除き非公開。西川知事は終了後、報道陣に「県の原子力防災訓練では、気象条件が悪いと他県にある自衛隊基地からヘリが飛行できないことが多い。どんな天候でも来てもらえないといけないし、大きな課題だ」と述べ、嶺南地域への自衛隊配備の必要性を強調した。
　防衛省は２０１７年度予算の概算要求で、嶺南への自衛隊ヘリポート整備に向け、基本構想を検討する調査費２００万円を盛り込んでいる。原発事故時や大規模災害時に自衛隊が嶺南で速やかに活動するため、大型輸送ヘリ用のヘリポートを想定している。
【１０月４日】■＜再処理機構＞核燃継続へ国関与強化 【河北新報】

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民共が補選の候補一本化で合意　蓮舫氏、野党共闘明確に

(2016/10/04 23:10カテゴリー：主要)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016100401002250 　民進、共産両党が衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）について候補者の一本化で合意した。共産党が両選挙区で候補者を取り下げる。両党関係者が４日明らかにした。 ７月の参院選で野党連携を進めた民進党の岡田克也前代表の路線を、蓮舫代表が継承する方針が明確になった。５日の生活、社民両党を加えた野党４党の幹事長・書記局長会談で正式決定する。 　蓮舫氏は代表選で次期衆院選を巡り、野党共闘に慎重な姿勢を強調してきた。ただ安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの観測を考慮し、今後も共闘を重視する姿勢にかじを切った。

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南スーダンＰＫＯ　至近距離の射撃訓練も　笠井議員　自衛隊撤退を要求　新任務の危険告発

2016年10月4日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-04/2016100401_01_1.html （写真）パネルを示して質問する笠井亮議員＝３日、衆院予算委 　陸上自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊を派兵している南スーダンの首都ジュバで情勢が悪化したことを受け、市街地や屋内での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」の実施を検討していることが、日本共産党の笠井亮議員が３日の衆院予算委員会で示した防衛省提出の内部文書で分かりました。 （詳報）

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防衛省内部文書示す

　至近距離での射撃は隊員の身体に危害がおよぶばかりでなく、瞬時に敵味方を判断する必要があるため、民間人殺傷にもつながりかねないものです。 安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といったＰＫＯ任務の拡大で、このような訓練が行われている可能性があります。 　笠井氏が示したのは陸上自衛隊研究本部が２０１４年に作成した「教訓要報」（計１８０ページ）。１３年末に南スーダンの大統領派・副大統領派の武力衝突を受けて内戦状態になり、自衛隊宿営地周辺でも激しい戦闘が行われたことを受け、報告された内容です。 　内部文書には、「宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器・弾薬を搬出・携行させた例」があるとして、「全隊員による個人携行火器の実弾射撃（至近距離射撃）実施」と記されています。さらに、「当該射撃が必要となる事態発生の可能性は否定できない」と述べており、自衛隊が市街地での戦闘を行う可能性を認めています。 　また、笠井氏は、南スーダン情勢について、「緊急撤収計画」が決裁された１３年当時と比べ、今年７月には大規模戦闘が発生するなど、いっそう危険になっていると指摘。 それにもかかわらず自衛隊に新任務が与えられ、武器使用が認められれば「政府軍や反政府武装勢力との戦闘も想定され、自衛隊員が誤って避難民など民間人を撃ち、報復攻撃を受け、隊員自身の生命に危害が及ぶことが現実に起こり得る」と強調。 「戦後７１年、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点を残してはならない」として、南スーダンからの自衛隊撤退を求めました。

豊洲問題　国の責任問う

　築地市場（東京都中央区）の移転先とされている豊洲新市場（同江東区）の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院予算委員会で、国の権限をめぐって政府をただしました。中央卸売市場の位置を築地から豊洲へ変更するには農水相の認可が必要で、認可は国が定める中央卸売市場整備計画への適合などが要件となっています。 （詳報） 　笠井氏は、整備計画に豊洲移転を盛り込む際に開かれた審議会で、盛り土を行うとの偽りの説明がされたことを挙げ、「審議会の答申の前提が崩れている。審議をやり直すのが筋だ」と迫りました。さらに笠井氏は、「移転が国の整備計画に盛り込まれ、都はそれを後ろ盾に計画を進めてきた。国の責任が問われる」と述べ、豊洲への移転を「整備計画から外すべきだ」と求めました。 　山本有二農水相は「都が国の審議会に提供した資料に間違いがあったことは遺憾だ」と答弁。「審議会の対象から外すかどうかも含めて厳正に検討したい」と述べました。

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築地市場の豊洲移転問題　国の対応問う　経過報告し審議やり直しを

2016年10月4日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-04/2016100403_02_1.html 　３日の衆院予算委員会で質問に立った笠井議員は、築地市場（東京都中央区）の移転先とされている豊洲新市場（同江東区）の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、国の対応を問いました。 　笠井氏は、２００７年の質問主意書（笠井氏提出）に当時の福田康夫内閣が、食の安全性確保などに万全の対策を講じ、消費者などへの十分な説明を行い理解を得るよう、国から東京都に求めているとの答弁書を出したことを示し、「安倍内閣としても立場は変わらないか」と質問。安倍晋三首相は「そういうことだ」と認めました。 　豊洲市場への移転には農水相の認可が必要です。認可には国が策定する中央卸売市場整備計画への適合が要件となっています。「新設市場―豊洲」を盛り込んだ整備計画の策定にあたって農水省は、食料・農業・農村政策審議会に意見を求め、了承を得ています。 　笠井氏は、建物地下に盛り土が行われず空洞だったことを「農水省はいつ知ったのか」と質問。山本有二農水相は「報道によって情報を得た」と答えました。 　笠井氏は、審議会に「盛土を行う」とする都作成の資料が提出されたことを挙げ、「都の説明は虚偽だった。審議会の答申の前提が崩れている」と指摘。「農水相として直ちに審議会開催を求め、経過を報告し、審議をやり直してもらうのが筋ではないか」と迫りました。 　さらに笠井氏は、１１年の審議会で山口範雄部会長（味の素株式会社会長）から、移転を整備計画に記載するにあたっては、都が土壌汚染対策を行い、認可申請の段階で卸売市場法に定める認可基準に合致するための対策をとることが前提であり、「都の対策が認可基準に合致しなければ整備計画の対象から外れることを明確にすべき」だとの意見が出ていたことに触れ、「部会長の意見は重い。豊洲への移転計画を『中央卸売市場整備計画』の対象から外すべきだ」と求めました。

東京都の豊洲市場用地・土壌汚染対策（概略図）　農水省審議会（２０１６年３月２５日）提出資料

当方注：
この概略図、現在と全く違う図面である。

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豊洲市場：地下水管理、条件満たさず契約か 共産都議団

毎日新聞　2016年10月4日　21時32分（最終更新　10月4日　21時48分） http://mainichi.jp/articles/20161005/k00/00m/040/104000c
© 毎日新聞 水がたまった豊洲市場青果棟の地下。コンクリートが敷設されていない砕石層がむき出し…
　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水管理システムの設計・維持を巡り、共産党都議団の大山とも子幹事長は４日の都議会代表質問で、見積もりの参加条件を満たしていない企業が随意契約で受注した疑いを指摘した。 　都は「会社のパンフレットなどで（設備や実績などを）確認した」として条件を満たし適切と答弁したが、大山氏は「パンフレットに（記載は）なく、会社も（求められている設備が）ないと言っている。契約の経緯について全面調査を求める」と批判した。 　豊洲市場の主要建物下には地下水がたまっている。同システムは今月中旬に本格稼働する予定で、有害物質封じ込めの鍵とされる。 　共産が入手した契約書などによると、都は２０１２年８月、東京都新宿区の上下水コンサルティング会社に地下水管理システムの設計を随意契約で発注した。契約金額は３７５０万円だった。 　都は「システムの維持管理及び運転管理計画の作成が可能な唯一の業者」として特命随意契約を繰り返し、今年７月までに少なくとも１１件３億５７０万円分の設計や調査、資料作成などの業務を委託したという。 　最初の設計の業者選定に当たり、都は見積もりに参加する条件として、汚染水の対策検討の実績、地下水流動の解析を行う実験研究施設を所有することなどを提示した。７社が見積もりを出し、途中で辞退した４社を除く３社から新宿区の会社が選ばれた。 　しかし、共産が同社に問い合わせたところ「実験施設は持っておらず、外部に委託している。主業務は上下水道や設計のコンサルティングで（地下水管理は）主力でない」と回答したという。 　共産は、同社が土壌汚染対策法が定める指定調査機関から外れていた１１年４月〜１５年６月に少なくとも５件１億５７０７万円の設計・調査業務を受注したことも問題視した。大山氏は「土壌汚染のある地盤特性を踏まえると、地下水管理システムには高度な技術力が必要。指定調査機関であるべきだ」と批判した。【林田七恵】

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豊洲市場、連絡通路下に高濃度汚染物質　都「問題ない」

2016年10月5日05時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJB23HNXJB2UTIL005.html?iref=comtop_8_03

豊洲市場の連絡通路（地上１階部分）
東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。 　連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。 　都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。 　市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で２０１３年５月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。 　一方で都は、同年２月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年１０月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。 　工事対象は高架橋下の約１万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は１４地点で対象範囲の１割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。 　都はこの工事を１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。 　都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。 　豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。（上沢博之）

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豊洲市場問題 盛り土に関係する資料 新たに見つかる

10月5日 5時13分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718241000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 動画を再生する 豊洲市場をめぐる問題で、東京都の内部調査の報告書では記されていなかった盛り土に関係する資料が新たに見つかり、都の調査が十分だったか問われることになりそうです。 豊洲市場をめぐる問題で東京都は先月３０日に内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった建物の地下に盛り土をしない方針が決められた経緯について報告しました。
この中で、土壌汚染対策の検討が本格化した平成２２年から２５年にかけての時期が、方針を決定するうえでの重要な時期と位置づけ、建物の設計を作成する過程などを詳細に説明しています。
ところが、この時期に作成された建物の設計についての資料が、報告書には示されていなかったことが、都議会民進党の調査で新たに分かりました。
この資料は平成２３年１月までに大手設計会社が都に提出したもので、イメージ図では、盛り土の上に建物と基礎部分があり、このうちの基礎部分は「盛り土不要」と説明しています。
盛り土の方針が決定される重要な時期に存在した資料について報告していなかったことになり、都議会の議論でも都の内部調査が十分だったか問われることになりそうです。

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佐藤優氏が読み解く北方領土　2島返還も択捉・国後は困難

2016.10.04 07:00　ポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161004_453387.html?PAGE=2 　もちろん、4島が日本固有の領土と主張してきた以上、択捉・国後を放棄するわけにはいかない。
　今後のシナリオは複数考えられるが、たとえばこんなやり方がある。色丹・歯舞の2島返還で先に平和条約を締結し、そこに択捉・国後に関して“交渉の余地”があると読める条項を書き入れるのだ。〈日露両国は、合意による以外の国境線の変更を行わない〉といった文言である。
　この文言があれば、「合意があれば国境線は変更される」と読めるので、日本側は、将来的に残り2島の帰属をめぐる交渉が可能だと主張できる（一方、ロシア側は、日本との領土交渉は終わったと主張できる）。
　残念ながら実際のところ、択捉・国後が近未来に返還される可能性は高くはない。それにも理由がある。1951年のサンフランシスコ平和条約2条ｃ項で、日本は南樺太と千島列島を放棄している。この時の「千島列島」には択捉・国後が含まれているのだ。
　同年10月19日の衆議院平和条約・日米安保条約・特別委員会で、外務省の西村熊雄条約局長は、「サンフランシスコ平和条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えています」と答弁している。「南千島」とは、択捉・国後を指す。
　そうした国会答弁があるにもかかわらず言を翻し、いったん放棄したはずの択捉・国後の返還を求めてきた経緯があるのだ。
　もちろん、1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を侵犯して対日戦争に踏み切ってきた。筋論からすれば、日本は南樺太と千島列島を放棄すべきではなかったわけだが、敗戦国が理不尽を受け入れざるを得ないのが歴史の現実だ。
　安倍政権は今後、サンフランシスコ平和条約で日本は択捉・国後は放棄しているという情報を周知させるプロパガンダ戦略を取るのではないかと考えられる。
　この「2島引き渡し先行」論は、過去に鈴木宗男・新党大地代表らが主張するたびに、「4島一括」に固執する右派・保守派から激しい批判を浴びてきたが、今回は推進するのが保守派の安倍首相なので、右派は批判しづらい面があるのだろう。
　その安倍首相はウラジオストークでのプーチン大統領との首脳会談（9月2日）に臨む2日前、官邸で鈴木宗男氏と面会。「2島引き渡し」を条件とする交渉を進めていくにあたり、“仁義”を切ったと考えられる。
　領土返還のシナリオが、現実味を帯びてきた。
※週刊ポスト2016年10月14・21日号 当方注： ４島返還論は、保守派のみの主張ではない。 多くの日本国民が、反対しているし、日本共産党（不破哲三前議長）も当初から正論を述べ反対している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 4 Nest of the Eagle Nebula （わし星雲の巣⇒M１６）

Image Credit & Copyright: Chris Hendren

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート７０±１０、体温３６．３℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・