福一原発 高濃度の汚染水が保管タンクから漏れる ※スイスが脱原発加速で国民投票 ※野党、稲田朋美防衛相の 白紙領収書問題などを追及 ※豊洲、都報告書「事実と異なる」 技術会議元委員が証言

@hosinoojisan

福島第一原発 高濃度の汚染水が保管タンクから漏れる

スイスが脱原発加速で国民投票　　来月27日に

野党、稲田朋美防衛相の　白紙領収書問題などを追及　

豊洲、都報告書「事実と異なる」　技術会議元委員が証言



東京都の最高責任者は、都官僚幹部か？

東京都で、奇妙な事態が進んでいる。

最高責任者である小池都知事が、東京都の提出書類は「のり弁状態」と言ってのけたのである。

都知事が、文書開示を命令しても、黒塗り書類を出しているのである。

こうなると、東京都の中には、都知事以上に「えらい人物」がいることになる。

しかも、重要案件のため、審議しようとしている県議会議員の資料請求も同じである。

これでは、審議できるはずがなかろう。

仮に、歴代都知事が「極秘指示」をしたとしても、新しい知事が「開示」を要求すれば、開示せざるを得ないであろう。

国の場合は、外交関連文書では、開示規制をかけているが、東京都の場合には、開示規制をかけるような案件はないであろう。

現状では、東京都幹部の責任逃れのための「黒塗り」としか判断できない。

野党の諸君が『訴訟提起』でもして、開示させることを期待したい。

以上、雑感。



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福島第一原発 高濃度の汚染水が保管タンクから漏れる

（10月7日4時41分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161007/0441_more.html 汚染水貯蔵タンク

東京電力福島第一原子力発電所で、６日、高い濃度の放射性物質を含む汚染水が、鉄板をボルトで継ぎ合わせたタイプのタンクから、周辺に設けられたせき内に漏れているのが見つかり、東京電力は鉄板の継ぎ目から漏れたと見て、止める措置をとっています。
６日正午すぎ、福島第一原発で汚染水を保管している１基のタンクの側面から水が滴り落ちているのを、パトロール中の作業員が見つけました。
東京電力が分析したところ、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり５９万ベクレルと高い濃度で検出されました。
東京電力によりますと、漏れた量は推定で３２リットルで、タンク周辺に設けたせきに雨水と混ざった状態でたまっているということです。
このタンクは鉄板をボルトで継ぎ合わせたフランジ型と呼ばれるタイプで、これまでにも継ぎ目の材料の劣化による汚染水漏れが起きていることから、東京電力は今回も同じように継ぎ目から漏れたと見て調べるとともに、汚染水を別のタンクに移して漏れた場所より水位を下げるなど、漏えいを止める措置をとっています。
フランジ型のタンクについて、東京電力は、汚染水漏れを防ぐため、継ぎ目を溶接したタイプのタンクへの置き換えを進めていますが、増え続ける汚染水に対応するため、この夏からはフランジ型のタンクを、いったん処理したあとの水をためるのに当面再利用する方針にしていました。

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スイスが脱原発加速で国民投票　　来月27日に

2016/10/6 21:29　共同通信 http://this.kiji.is/156740559336488968?c=39546741839462401 　【ジュネーブ共同】スイス政府は6日、脱原発の時期を2029年に早めるかどうかの是非を問う国民投票を11月27日に実施すると発表した。緑の党などの主導で、老朽化が進んでいる既存の原発5基の運転年数を45年に定め、17年までに3基を停止、29年には5基全てのストップを求めている。 　スイスでは東京電力福島第1原発事故後に政府が新規原発建設凍結と、34年までの「脱原発」政策を決定。しかし運転年数を明確に定めておらず、緑の党などが「ドイツのようにはっきりと脱原発に踏み切るべきだ」と国民投票実施を求めていた。

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＜福島第１＞復水器汚染水　抜き取り開始

2016年10月06日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161006_63013.html
　東京電力は５日、福島第１原発１号機タービン建屋の復水器に残る高濃度汚染水約５００トンの抜き取りを始めた。１１月中旬までに半分をくみ上げて放射性物質量を７割減らし、作業員の被ばくや漏えいのリスクを低減させる。
　滞留水を仮設のポンプで別の建屋に移送した後に、放射性物質濃度を下げた処理水を注入。抜き取りと注水を繰り返しながら、放射性物質濃度を下げる。２、３号機でも順次、同様の作業を進める。
　１～３号機の復水器には事故直後に発生した汚染水が移送され、１リットル当たり数億～数十億ベクレルの高濃度汚染水２０００トンが残る。
　１～４号機建屋にたまった汚染水６万８０００トンに含まれる放射性物質の約８割が集中している。

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福島原発、賠償負担など8兆円増　電事連、国費を要望

2016/10/6 23:11　共同通信 http://this.kiji.is/156738799136294395?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発＝3月
　大手電力会社で構成する電気事業連合会が、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償と除染費用が計画より計約8兆円上回るとの試算をまとめたことが6日、分かった。超過する分を国費で手当てするよう政府に非公式に要望した。費用は東電など大手電力が負担することになっており、国民の負担につながりかねず政府は慎重に対応するとみられる。
　賠償と除染費用は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて支払う。賠償に関しては、東電を含む大手電力が負担金を機構に納付し、除染は、機構が保有している東電株の売却益を充てる仕組みになっている。

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野党、稲田朋美防衛相を“ロックオン”　白紙領収書問題などを追及　今国会で集中砲火　

2016.10.6 23:35更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060052-n1.html

参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長の追及に答弁する稲田朋美防衛相＝６日、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
　６日の参院予算委員会で、安倍晋三政権の看板閣僚である稲田朋美防衛相に「政治とカネ」問題が浮上した。稲田氏の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を３年間で約２６０枚、合計約５２０万円分を総務省に提出していたことが判明したのだ。稲田氏側が金額を記載しており、野党は支出の証拠にならないとして問題視。今国会最大の攻撃対象として、稲田氏が連日集中砲火を浴びる場面が目立つ。（沢田大典） 　一連の問題は、共産党の小池晃書記局長が質疑で明らかにした。小池氏によると、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、平成２４～２６年に政治資金パーティーの会費として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の宛名、日付、金額の筆跡が同じだった。 　稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認め、「主催者の了解のもと、いわば委託されて記載した。問題ない」とした。 　しかし、小池氏は「架空の支払いでないと証明するために領収書がある。金額を勝手に書いたら領収書にならない」と追及。稲田氏は「これからは、どんな形ができるか検討したい」と是正を約束したが、小池氏は「まずいと認めた。語るに落ちた」と憤った。 　小池氏は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官の資金管理団体に約２７０枚（約１８７５万円分）、高市早苗総務相側にも約３５０枚（約９９０万円分）、同様の領収書があることも明らかにした。 　総務省の「収支報告の手引」では、領収書を受け取った側が追記するケースについて、宛名は発行者の要請があれば可能だが、金額欄に関する規定はない。高市氏は予算委で、今回の問題について、「法的に不都合はない」と述べた。 　今国会では、「安全保障政策に不得手で、過去の発言との整合性も追及しやすい」（民進党幹部）として、野党が稲田氏を攻撃する場面が目立っている。 　９月３０日の衆院予算委員会では、稲田氏が８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏が責め、稲田氏は涙目に。今月５日の参院予算委では、同党の蓮舫代表が日本の核保有検討を主張した過去の稲田氏の発言と、防衛相として核保有を全面否定する答弁との整合性を追及し「気持ちいいぐらいまでの変節だ」と面罵した。 　自民党内で「ポスト安倍」とも評される稲田氏が試練の時を迎えているのは間違いなさそうだ。

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豊洲、都報告書「事実と異なる」　技術会議元委員が証言

(2016/10/07 02:00カテゴリー：主要)　福島民報（共同） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016100601001916 　豊洲市場（東京都江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、土壌汚染対策の工法を検討した「技術会議」の複数の元委員が６日までの共同通信の取材に、都の検証報告書で「技術会議が建物下に作業空間を確保する必要があると提案した」とした点は事実と異なると証言した。都が報告書の修正を迫られる可能性があり、検証の在り方が問われそうだ。 　元委員の長谷川猛・東京都環境公社非常勤理事は「技術会議で作業空間を提案したことはないのに都が既成事実化しようとしている」と話した。

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豊洲の地下空間「都から指示」　建物の設計会社

(2016/10/06 18:18カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016100601001457 　豊洲市場（東京都江東区）の建物の基本設計を受注した大手設計会社「日建設計」（千代田区）は６日、２０１１年１月に都へ提出した技術提案書で盛り土をしない工法を示したことについて「都から地下に空間を設けるよう指示された」とするコメントを発表した。 　同社は「工事の期間と費用の圧縮を図る提案の一つであり、設計者として選定され基本設計を行うことになれば、土壌汚染対策等との調整を重ね実現性を検討する前提だった」とした。 　都は、建物の基本設計を業者から提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。１０年１２月まで募集し、１１年３月に同社に決めた。

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市場長「最終責任負う」＝豊洲問題を審議－都議会経済・港湾委

（2016/10/06-23:10）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600694&g=pol
東京都議会経済・港湾委員会で頭を下げ、陳謝する岸本良一中央卸売市場長＝６日午後、東京都新宿区 　東京都議会の経済・港湾委員会で６日、豊洲市場（江東区）をめぐる一連の問題について審議が行われた。同市場を所管する岸本良一中央卸売市場長は、土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われなかったことを陳謝した上で「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」と述べた。都議会自民党の田中豪氏への答弁。
　この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要４会派から４人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。
　岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま（盛り土が行われていたかのように）議会で答弁してしまった」と語った。
　一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計（千代田区）は６日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた。
当方注：
「責任はとる」？　　どんな責任を取るのか？
約５０００億円の建設費がかかっているが、現在の施設を売却しても２０００億円にも満たないだろう。
経費負担なしに、「辞職」すれば済むものではない。
現在では、元石原都知事が、自分のレガシー（【legacy】 遺産）として強行させたと見られている。

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広尾病院前院長が核心を激白「移転は舛添さんのレガシーだった」

週刊朝日　2016年10月14日号 https://dot.asahi.com/wa/2016100500222.html?page=3
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 混迷を深める広尾病院移転問題。その全貌を解き明かす （※写真はイメージ）
　東京都立広尾病院（渋谷区恵比寿）の不可解な移転問題で進展があった。本誌（9月30日号など）の一連のスクープなどにより、国と都の土地売買交渉が凍結されたのだ。問題のキーマンの一人、佐々木勝・前広尾病院長（64）が、闇に包まれていた真相を、180分にわたり激白した。 「最近は、防犯ブザーをいつも持ち歩いているんですよ。大変なことが起きているのだと思います……」 　佐々木氏は苦笑いしながらこう話した。広尾病院の前院長である佐々木氏は、日本の災害医療の第一人者として知られている。その専門知識を見込まれ、今年４月からは内閣官房参与として安倍晋三首相に災害医療と危機管理について助言する重責も担っている。 　その佐々木氏が身の危険を感じるというのだから、事は穏やかではない。というのも、先月8日に佐々木氏のもとに一通の脅迫状が届き、そこにはこう書かれていた。 〈出る杭は打たれる。出すぎた杭は打たれない。ただ、引き抜かれるのみ…〉 　佐々木氏が語る「大変なこと」とはむろん、広尾病院の移転問題のことだ。 　広尾病院は2023年に、現在の立地から約2キロ離れた青山エリアの国有地「こどもの城」跡地に移転する計画が持ち上がっている。ところが、土地購入費だけで370億円、病院建設費なども含めると900億円前後が必要となる巨大プロジェクトであるにもかかわらず、今年1月に16年度予算案が示されるまで、移転計画は公表されていなかった。都議会でも十分な議論もないまま、3月にはあっさりと予算が成立。拙速な計画の進め方に、現在は「経緯が不透明だ」などと、地元医師会や病院関係者が猛反発している。 　事実、8月31日に開かれた第1回の検討委員会の会議では、移転が決定するまでの経緯が不透明だとして議論が紛糾。9月末には開かれる予定だった国有地の売買に必要となる政府の審議会も、本誌の特報などで開催の見通しが立っていない。今では、“第2の移転問題”になっている。 「豊洲新市場では『食の安全』をめぐって人々が不安になっていますが、広尾病院の移転計画も『医の安全』に関わる重要な問題。だからこそ私は、自分の知っている事実は、ちゃんと説明しておきたいのです」（佐々木氏） 　では、佐々木氏の証言をもとに、あらためて移転計画の経緯をたどってみよう。 　施設の老朽化が問題となっていた広尾病院は、かねてから改修・改築が課題となっていた。14年までは現地建て替え案が有力視されていたが、それに明確な変化が訪れたのは15年1月21日だった。この日、都の病院経営本部長であるA氏が広尾病院を訪れ、佐々木氏に「技術的な問題などから移転しかないでしょう」と語ったのだ。 「A氏は、現在のNHK放送センターがある代々木エリアと、国有地である『こどもの城』（15年2月1日閉館）の二つの移転候補先を示しました。都としては、移転案で計画を進めたい意向だった。ですが、病院の移転は、たとえ現在の場所から数キロしか離れていなくても、簡単なことではありません。なによりも、広尾病院に通っている患者が困ってしまうからです」（同） 　だが、A氏からは、二つの移転先で病院を建設した場合の経営ビジョンの説明もなかった。しかも、会話の中では都議会自民党の幹部の名前をあげて、了承を得る必要があるとも語っていた。 「医療を担う当事者である病院側の意見を聞かず、都庁職員が都議の名前を出しながら移転案を迫ってきたのは、おかしいと感じました。『移転すること』だけが先に決まっていたとしか思えません」（同） 　移転案に不信感を持った佐々木氏は、6日後の1月27日に、秋山俊行副知事（当時）と面会して直談判をした。 　秋山氏は、A氏が佐々木氏との会話の中で議員の名前を出したことについて、「議員の名前を出したのはよくない」と陳謝。さらに秋山氏は、広尾病院の医療機能や改修・改築についての調査を実施することを提案。それを受けて佐々木氏は、みずほ情報総研に調査を依頼し、6月末までに二つの報告書を作成した。 　だが、この二つの調査報告書も、都が推進する移転案をくつがえす材料にはならなかった。 　佐々木氏は、報告書で示されたデータをもとに、7月13日にA氏の後任の病院経営本部長となるB氏にあらためてプロセスの不備を説明し、「善処する」と言われたが、報告書は黙殺されてしまった。 「その後、私に最後の説明があったのは10月21日でした。その時に私に説明をした都の政策企画局長は、『舛添（要一）知事のレガシー（遺産）にするために青山に建てることが決まった』と言いました。そんなことはおかしいと感じましたが、知事の決定には従わざるをえません。それ以降は何も言えなくなりました」（同） 　そして10月22日には、舛添氏によって青山エリアへの移転の方針が決定されたのである。 「誤解してほしくないのは、私は現地建て替え案に固執していたわけではありません。調査の結果、各案を比較検討して、青山エリアへの移転が最適なら、それを受け入れるつもりでした。それが、移転した後の病院経営に必須の患者の需要調査すらされていない。結論に至るまでのプロセスが、おかしいのです」（同） 　佐々木氏と都の間で交わされたやり取りについて都に尋ねると、 「都庁職員は、職員同士や都議との間で日常的にやり取りを行っており、そのすべてを把握しておりません」（病院経営本部） 　佐々木氏はその後、16年3月末に異動となって院長の職を離れ、4月からは東京都保健医療公社の副理事長に就任している。だが、災害医療の第一人者である佐々木氏に、その専門性を生かすような仕事は与えられていないという。 　自民党東京都連の最高顧問を務める深谷隆司氏は、都庁の実態をこう語った。 「小池（百合子）さんは都議会自民党をブラックボックスと言ったけど、本当の敵は都庁内にもいます。ここを変えなきゃダメだ」 　15年度に都が広尾病院に補填した額は約27億円。十分な病院経営計画もなく、移転を強行すれば、さらに都民の負担は増えかねない。将来、“負のレガシー”になる前に、移転計画は白紙撤回すべきではないか。（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）

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「ドンより証拠」小池都知事の秘書が投げた紙爆弾

PRESIDENT 　2016年10月17日号 http://president.jp/articles/-/20320

小池百合子の秘蔵っ子「ヤバイのがきた」

7月31日投開票の東京都知事選挙に“圧勝”した小池百合子都知事は、8月2日、特別秘書に野田数氏を任命した。その人事をめぐって、都議会自民党からは「ヤバイのがきた」と大きな波紋を呼んでいる。 野田氏とはいったいどんな人物なのか。 「選挙中同様、弾除けをよろしくね」 8月1日、小池都知事は野田氏にこう告げて特別秘書就任を要請したという。都知事選挙の最中に、小池陣営の責任者を務めた野田氏。インターネット上で小池候補への殺害予告があると、空手やキックボクシングなどの格闘技経験もあるため、暴漢からの「弾除け」になった日もあった。それが小池都知事の念頭にあり、“弾除け要請”につながったのだ。 野田氏は小池氏の秘書や東村山市議を経て、2009年7月の都議選に自民党から出馬し初当選。教育評論家として幅広いメディアに寄稿していた。小池事務所スタッフは、小池知事の特別秘書任命の意図をこう解説する。
© PRESIDENT Online 東京都知事選挙で当選確実となり、お辞儀する小池百合子氏。（時事通信フォト）
　「都議会議員だった野田さんの特別秘書任命は、もちろん都議会対策です。都知事選で、野田さんは小池陣営の責任者を務め、組織的支援のまったくない選挙戦を取り仕切った。増田寛也氏や鳥越俊太郎氏陣営よりも早く選挙ポスターを貼れた地域は多く、組織力を誇った他陣営を驚かせることができた」
選挙中、野田氏が中心となった働きかけがあったとされるのが、猪瀬直樹元都知事によるアンチ内田茂氏キャンペーンや、自殺した樺山卓司都議の妻による小池氏応援だった。 「実は野田さんは、猪瀬氏が公民権停止となったあとも関係を絶たず、必死にメディアに活躍の場がないか働きかけていました。さらに、〈内田、許さない!!〉と遺書に綴って自殺した樺山都議とも、死ぬ前日に酒を飲んでいたのです。豊富な人脈をもつ野田さんが動いたことは間違いない」（都議会関係者） 9月2日、小池知事は、舛添要一氏がHP上での公開を取りやめた「朝鮮学校調査報告書」を再公開した。朝鮮学校で用いられる教科書に、「主体思想は、偉大なる金日成主席様が創始され、敬愛する金正日将軍様が発展・豊富化された、人間解放のための新しい思想だ」（高級部1年「社会」教科書）や、「日本の地のあちこち 我が同胞暮らす所に 誇らしい総連組織堂々と築いて祖国のため権利のため全ての犠牲を顧みず 聡明なる活動家が団結して働きます　首領様の高き教示 心で奉じて事業する 我らの誇り並大抵ではありません」（中級部3年「音楽」教科書）などの記述があることが報告されている。 実は、この「朝鮮学校調査報告書」は、野田氏が都議会議員だった時代に、当時の石原慎太郎都知事の特命を受けて、野田氏が調査メンバーを選んだ。 さらに、野田氏の都議会での質問がきっかけとなって、東京都は朝鮮学校への補助金を取りやめた。全国の自治体が東京都に倣ったことで補助金打ち切りの動きが広まった。 野田氏のもとには脅迫状が殺到し、つきまとい事案も発生したという。野田氏のその議会質問を事前に取りやめるよう圧力をかけたのが当時の都議会自民党の執行部だった。 尖閣諸島の問題でも、石原氏の意向を実行に移そうとした野田氏の足を引っ張った。これらの問題が原因となって、野田氏は都議会自民党と袂を分かつことになった。野田氏が投げた“紙爆弾”は波紋を呼びそうだ。 舛添都知事時代まで、都議会自民党と共同歩調をとってきた都議会公明党の議員は「自民都議は地元に行くと支援者から『小池百合子をいじめるな』と突き上げをくらい脳死状態になってしまった。突然知事を無視してみたり、メディアの前で支持すると笑ったり、と傍目にも意味がわからない。母親を前にした幼児のようだ」と呆れ顔だ。 執行部と距離を置くことにした都議会自民党の議員は「内田茂・前都連幹事長のやり方は、都議だった野田氏が一番よく知っている。執行部が期待するような『節目が変わるタイミング』が本当に都議選までに訪れるのか。『小池はヒステリーだ』『野田はヤバイ』と訴えても都民の耳には届かない」と危機感を露わにする。

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政権基盤を固め直すだけの“私利私欲解散”を許すのか

2016年10月6日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191165
 
いったい何のための解散なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　与党幹部から「解散風」をあおる発言が相次ぎ、マスコミもそれに調子を合わせてはやし立てているけれども、これはいったい何のための解散なのか。
「１２月の日ロ首脳会談で北方領土で成果が出れば１月が絶好のタイミングになる」とか、「５月に衆院小選挙区定数の『０増６減』のための区割り案が出るが、その後だと候補者調整が難しくなる」とか、「公明党が最も重視する来夏の都議選の前後数カ月は避けないと自公選挙協力に響く」とか、いろいろ言われているが、要するに安倍晋三首相とそれを支える与党の「自己都合」であって、国民はそんな選挙をやってほしいと望んでいるわけではないし、むしろ、安倍の政権基盤を固め直すためだけの党利党略・私利私欲の政局ゲームに国民まで巻き込むのはやめてほしいと思っている。
　日本では「解散は首相の専権事項」という誤った常識がまかり通っていて、首相は好きな時に衆議院を解散できるものだと思っている人も少なくない。しかし議院内閣制をとっている主要国でそんな野放しの権限を首相に与えている国は日本以外になく、どの国も、議会による内閣不信任を受けて行う受動的解散が基本である。イギリスとカナダでは、かつては首相の発意による能動的・裁量的解散が認められていたものの、１５年ほど前に法改正が行われて封じられた。
－－－ 著者のコラム一覧 高野孟ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 6 Trifid, Lagoon, and Mars （三裂星雲、干潟星雲と火星）

Image Credit & Copyright: Mohammad Nouroozi

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．５℃で安定中。

往診日、カニューレ交換。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・