11月にインド首相来日 、原子力協定署名へ ※２０万円/都民１人に「負担させて」良いのか？五輪費用「一元管理を」 都調査チーム報告 ※豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ

@hosinoojisan

11月にインド首相来日　日印、原子力協定署名へ

２０万円/都民１人に「負担させて」良いのか？五輪費用「一元管理を」　都調査チーム報告

豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ



豊洲問題で、奇妙な擁護論を展開している御用学者がいる。

汚染水のデータが基準値をオーバーしているが、70年間これを飲んでも問題ないと言う理屈である。

この様な学者に言いたいが、ならばあなたが、生涯、この水を飲んで欲しいと言ったら、おそらく、あなたは飲まないであろう。

国民の多くは、よっぽど「アホ」でない限り、このような汚染された飲料水は選択しないであろう。

多くの国民は、病気にならないため、ワクチンや抗生剤を使って、病根をネグレクトする。

放射能にしろ、人体に影響を与える環境汚染物を忌避するのは当然の対応と言えよう。

「安全」と主張する御用学者の諸君が、マスメディアに公開して、汚染水を飲み続けるならば、あなた方の主張を認めよう。

あなたの家族や親族は、いくら『安全』と言っても、飲まないと言っておきたい。

国民を愚弄するなと言っておきたい。

－－－

オリンピックで、やりたい放題を続けてきた森元総理が、表に出て、「言い訳」をしているようである。

私から見れば、黙っていれば、国民は気が付かなかったと思うが、あなたが、表に出たことで、やはり、黒幕は、森氏であることが明らかになったと理解したようだ。

豊洲移転問題では、当時の民主党の東京都議会の「移転問題委員長？」が、突然変質し、「移転」が決定された経緯があるが、この時点で、この議員が、女性問題か、賄賂等で籠絡された可能性が強い。

それ以降、民主党がおかしくなり、移転表明に変わった。

その後、猪瀬都知事や舛添都知事が辞任した経緯を見ると、日本の政治家とゼネコンの暗躍があったと推量できる。

その結果が、現在の状況と言える。

このような構造は、何としてもストップさせなければならない。

現状では、小池都知事の奮闘を期待したい。

－－－

当方パソコンが不調になり時間が無くなったので、これで終了したい。

原因不明。キーボードの電池を交換したら回復した。

以上、雑感。



☆☆☆

11月にインド首相来日　日印、原子力協定署名へ

2016/9/30 18:37　共同通信
http://this.kiji.is/154522948749967365?c=39546741839462401
　日本とインド両政府は、モディ首相が11月中旬に来日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整に入った。会談に合わせ、両国はインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しだ。日本にとって核兵器の廃絶を理念に掲げる核拡散防止条約（NPT）の未加盟国との協定締結は初めてとなる。日印外交筋が30日、明らかにした。 　モディ氏の来日は2014年8月以来。協定署名は15年12月の首脳会談での原則合意を受けたもので、国会承認など双方の国内手続きを終えた後、発効となる。安倍首相は会談を通じて経済分野だけでなく、安保面でも協力を強化する狙いだ。

☆☆☆

試験操業９種追加決定　県漁協組合長会議アイナメなど

（ 2016/09/30 10:31 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016093035061
　第６回県漁協組合長会議は２９日、いわき市の中央台公民館で開かれ、試験操業の対象魚種にアイナメなど９種を追加することを正式に決めた。
　国の出荷制限が解除され、県のモニタリング検査などで安全性が確認されたため。追加魚種はアイナメの他、アカシタビラメ、エゾイソアイナメ、コモンカスベ、マコガレイ、クロマグロ、カツオ、シイラ、ヒラマサ。追加により試験操業対象魚種は９２種となった。
　また、いわき市漁協から提出された釣り漁法による試験操業計画と、相馬双葉漁協から提出されたマアナゴの「かご漁法」と「どう漁法」による試験操業計画をいずれも認めた。

☆☆☆

豊洲地下水から基準超すベンゼン、ヒ素を検出　都が発表

2016年9月30日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016093002000132.html 　東京都は二十九日、築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水調査で、青果棟がある敷地の三地点から、環境基準の最大一・四倍のベンゼン、一・九倍のヒ素が検出されたと発表した。二〇一四年に土壌汚染対策工事が完了後、有害物質が基準を上回ったのは今回が初めて。水産仲卸売場棟の一部で床に使われているコンクリートの厚さが、構造計算と実態に違いがあることも新たに判明。問題が次々と明らかになることで、移転がさらに遠のく可能性がある。 　都によると、地下水モニタリングは一四年十一月から二年間の予定で、全敷地の二百一地点で調査を実施。八回目となる今回は八～九月に採水した水質分析の速報値で、ベンゼン、ヒ素の環境基準（ともに一リットル当たり〇・〇一ミリグラム）に対し、ベンゼンは二カ所で〇・〇一四ミリグラムと〇・〇一一ミリグラム、ヒ素は一カ所で〇・〇一九ミリグラムが検出された。 　過去七回の調査では、いずれも環境基準を下回っていた。今回の結果を受け、都は「専門家などの検証を踏まえ、適切に対応する」と説明。豊洲市場敷地内の地下水位を維持し、汚染を浄化する機能も備えた地下水管理システムは十月中旬に稼働予定という。 　小池百合子知事は、来年一月に最終調査結果が出るまで安全性を確認できないとして、十一月七日の予定だった移転の延期を決めていた。 　構造計算書と実態の食い違いについては、二十九日に初会合があった有識者の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」で明らかにされた。十月後半を予定している次回会合で設計を担当した日建設計（千代田区）にヒアリングし、耐震性に問題がないか検証する。 　都によると、食い違いがあったのは、水産仲卸棟四階にある荷さばき場の床。床本体の防水対策で敷設する「押さえコンクリート」が実際には厚さ十五センチあるのに、構造計算書では一センチと記載されていた。床の重さが実際より軽く見積もられている可能性があり、耐震性に影響する懸念があるという。 　都の担当者は「実際の構造に基づき、耐震性を再計算したところ問題はないとみているがＰＴでの検証を待ちたい」と説明している。 ＜ベンゼンとヒ素＞　ベンゼンは無色透明な液体で発がん性物質。都市ガスの製造過程でも発生し、ガソリンにも含まれる。揮発性が高く、吸い込むと、中枢神経や造血機能に悪影響を及ぼす。ヒ素は都市ガス製造過程で使われた。通常は金属光沢のある結晶で、無味無臭。含有する水を飲むなどして体内に入ると、皮膚や感覚神経に異常の出る慢性中毒、胃痛、嘔吐（おうと）などの急性中毒も生じる。

☆☆☆

２０万円/都民１人に「負担させて」良いのか？

五輪費用「一元管理を」　都調査チーム報告

2016年9月30日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016093002000131.html 東京五輪・パラリンピック調整会議に臨む小池都知事（左）と大会組織委の森喜朗会長＝２９日、東京・霞が関で（隈崎稔樹撮影） 　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証する東京都の調査チームは二十九日、総費用は三兆円を超える可能性があるとする推計や、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」など三施設の大幅な見直しを求める報告書を小池百合子知事に提出した。調査チームは一カ月をめどに三施設の整備計画を検証することを求めており、都は一定の方向性を示すとみられる。これに対し、大会組織委員会の森喜朗会長は会場の見直しに懸念を表明した。 　総費用のうち組織委が集める民間資金は五千億円とされ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。調査チームがこの日公表した総費用の内訳は、競技施設の整備などハード面が七千六百億円余、大会運営費やセキュリティー費などソフト面が最大一兆六千億円。これに加えて予算管理の甘さなどがあれば、三兆円を超える可能性があると推計した。 　施設整備では、組織委が担うとされた仮設施設などの設置費が二千八百億円に上ると試算。組織委には賄えないとして、都や国との分担を見直し、都内の施設は都が、都外の施設は国が補助金を出して地元自治体が整備すべきだとの案を示した。 　この日の都政改革本部会合で、調査チーム統括役の上山信一慶応大教授は都、国、組織委の全体を統制する仕組みがないことが費用膨張の一因だと指摘。 報告書では、都などが計画や予算を一元管理すべきだとした。小池知事は「大変重く受け止め、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べた。 　施設の見直しで最大の焦点は、実現の可能性があるかどうかだ。提案では「海の森」以外の施設では、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」は規模の縮小や東京辰巳国際水泳場の改修を、バレーボールなどの「有明アリーナ」も既存施設への代替などを検討するよう促している。 　一九九六年のアトランタ五輪では、開催二年前にボート会場を変更した。調査チームは海の森の代替施設に推す宮城県の長沼ボート場について「既存施設であり、無謀な提案とは思っていない」と主張。海の森は着工しているが「違約金を払っても見直し効果はある」とした。

◆費用推計を森氏が批判

　森氏は取材に対し、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会や総会で決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と指摘。三兆円超とする開催費用の推計については「『一兆だ二兆だ三兆だ』と、豆腐屋ではあるまいし、公式な議論で出すべきではない」と批判した。 当方注： これまで順風満帆で、やりたい放題に高額施設の建設をごり押ししてきた森OP組織委員長が、東京都知事にお灸をすえられたようである。 「馬鹿」な森は、「東京都の下請け」でないと言い切ったが、では、２兆円とも３兆円ともいわれる赤字を、森さんあんたが、責任を持って負担するのか？ １０００万人都民に対して、仮に２兆円を負担させると言う事は、２０万円/人負担させると言う事だ。１万円～２万円/人ならばまだ認める人もいようが、桁が違うと言っておきたい。 OP担当大臣も、妙な発言をして、他の自治体の負担増しと言っているが、バカと言っておきたい。 前回のオリンピックは、高度経済成長期の事業であり、一定の成果を上げたが、経済低迷期の今日、同じことをすれば破産する。 森さん！あなたが２兆円負担するならともかく、偉そうなことを言わず、東京都の監査を受忍すべきとアドバイスしておきたい。

☆☆☆

五輪３施設を見直し　都調査チーム提案　党都議団要求の内容も

2016年9月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-30/2016093001_03_1.html 　２０２０年の東京五輪開催経費を検証している東京都の調査チームは２９日、都政改革本部の会合で報告書を公表し、都が建設する三つの恒久施設について抜本的な見直しを提案しました。小池百合子知事は同日の会合で、「負の遺産を残すわけにはいかない」と、見直しを検討する考えを示しました。 　報告書では、開催経費の総額を試算。競技施設や周辺整備などで７６４０億円、大会中の輸送、警備などの運営経費に１兆２０００億～１兆６０００億円かかり、割高な工事発注など都の予算管理の甘さによってさらに上昇し、３兆円を超えるとしていますが、試算の根拠は示していません。 　都が五輪後も使用することを前提に、江東区で建設を予定している三つの恒久施設について、いずれも席数などの過大な仕様や、大会後の利用計画の不十分さをあげ、(1)海の森水上競技場（ボート、カヌー、整備費４９１億円）は、宮城県登米（とめ）市のボートコースなどへの変更(2)アクアティクスセンター（水泳、同６８３億円）は、近隣の東京辰巳国際水泳場の改修などでの対応(3)有明アリーナ（バレーボール、車いすバスケットボール、同４０４億円）は、展示場など既存施設の転用―を検討すべきだと提案しました。 　日本共産党東京都議団は、３施設について一貫して既存施設の利用を含めた見直しを求め、２６日にも海の森水上競技場計画の見直しを求めて小池知事に申し入れていました。 　一方、調査チームは、都内に建設する仮設競技場の整備費用は組織委員会が負担することになっていたにもかかわらず、都が全額負担し、その額は「約１０００～１５００億円」などとする試案を示しました。 　仮設施設等の整備費用負担については､国､オリンピック組織委員会、都が協議中です。都が自ら全額負担する試案を示すことは、さらなる都民負担につながるものです。

☆☆☆

豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ

2016年9月30日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190878
 
逃げの一手の石原慎太郎（右）と本会議にマスク姿で現れたドン／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する　
　豊洲新市場の地下に盛り土がされていなかった問題について、小池百合子都知事は３０日、内部調査の結果を公表する。歴代の中央卸売市場長が揃って地下空間の存在を「知らなかった」とぬかしていた“無責任体質”の原因がどこまで明らかになるのかだが、しょせん身内同士の調査に徹底的な厳しさは期待できない。
　都議会は１０月６日の経済・港湾委員会で集中審議の実施を決めているものの、都庁の官僚組織は、Ａ４ペーパー１枚っきりで説明を逃れようとする伏魔殿である。共産党都議団が既に要求しているように、地方自治法に基づき、議会が強制的に調査を進められる「百条委員会」での追及が不可欠だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。
「豊洲問題の背景には、都庁内の縦割り組織や都議会との関係といった政治的な側面もあるため、集中審議に役人を呼んでも、なかなか本当のことを言わない可能性が高い。何千億円という税金がからむ案件です。百条委員会なら、強制力と罰則規定がある。そこで追求すれば効果がある」
　地方自治法１００条に基づいて議会に設置される特別調査委員会である百条委員会は、通常の委員会より格段に強い権限がある。委員会は関係者を証人として喚問し、記録の提出を求めることもできる。そこで証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われ、５年以下の禁錮刑だ。正当な理由なく出頭や証言を拒否することもできず、拒否すれば６カ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金が科せられる。巨悪を呼ばれれば、血祭りになる。
　これなら狡猾な都庁官僚でも嘘をつけない。もちろん官僚だけでなく、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事以下、設計会社やゼネコン関係者などを総ざらいで証人として呼ぶべきである。石原はこっそり小池と会って事情説明することで、百条委招致を逃れようとしているが、そんなフザけたことは許されない。
■落札率９９％の官製談合疑惑を放置するな
　すでに豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐっては「官製談合」疑惑が浮上している。２０１３年１１月に行われた１回目の入札が不調となり、翌１４年２月の再入札で、都は予定価格を計６２８億円から１．７倍の１０３５億円につり上げた。その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、３施設を受注したのだが、いずれも９９％を超える高落札率だったのである。
　当時、資材価格や人件費が高騰していたとはいえ、それらの上昇率と比較しても、１．７倍という再入札時の価格は高すぎる。再入札前に、都が「予定価格を引き上げるから」とゼネコン側にヒアリングしたことも報じられている。都はこれを“入札調整”という言葉でごまかしているが、こうした疑惑も百条委で徹底追及が必要だ。その際は、自らが監査役を務める会社が豊洲の管理施設棟の電気工事を受注したと報じられた都議会のドン・内田茂都議も呼ばなきゃおかしい。
　百条委が設置され、都議会の本気の疑惑追及が始まれば、公正取引委員会や検察も動く。本格捜査に乗り出せば、巨悪は追い詰められていく。
　元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。
「入札で９９％を超える落札率は普通は出ません。あらかじめ何らかの調整行為や話し合いがあったり、特定のところに落札させる一定の作為があったと強く推測される蓋然性があります。この種の行為については、公正取引委員会が強い関心を示すと思います。
　その上で、入札談合があれば、独禁法違反で告発、検察が動くことになる。官製談合防止法違反での立件もあるでしょう。また、発注する側が情報を漏らしていれば、競争入札妨害に該当します。さらにそこで一定のお金が動いていれば贈収賄です。建設関係の委員会に所属するなど、工事に関する情報が得られる立場にいる議員が情報を漏らしてお金をもらっていても贈収賄になる可能性があります」
　ただ、官製談合は公訴時効が３年だから、百条委設置は急がなきゃダメだ。収賄の時効は５年だが、工事の予定や入札情報を漏らすなどは施設建設より前だろうから、こちらも時間がない。とにかく一日も早く腐敗構造にメスを入れる必要がある。
魑魅魍魎の都政、膿を出す絶好のチャンス
　都議会には石原知事時代に百条委を設置し、実際に厳しい疑惑追及を行った歴史がある。０５年のことだ。
　都の補助金が支払われている社会福祉事業団について、都の包括外部監査が運営の見直しを指摘。これをめぐる当時の浜渦副知事の答弁が都議会で問題視され、自公主導で百条委が設置されたのだ。委員会では副知事の他、局長や都議も証言に立ち、３カ月にわたる審議の末、浜渦氏の偽証を認定、結局、浜渦氏は辞職に追い込まれた。
　この時は、もともと社会福祉事業団の不正の存否を調べるために設置された百条委が、石原の懐刀の更迭という政治目的に使われた感は多分にあったが、いずれにしても百条委の強大な権限を示す事例となった。
　豊洲問題では東京ガスが所有していた土地の購入に関し、この浜渦氏の存在があらためてクローズアップされてもいる。そうした土地取得の経緯についても、百条委ができれば明らかになるだろう。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。
「これまで都政は国政の陰に隠れてなかなか光があたりませんでした。自治体の情報公開度ランキングでは東京都はいつも最下位辺り。都民が都政に無関心なのをいいことに都庁官僚のやりたい放題が行われてきたのです。特に石原元知事は週に２、３日しか出勤しなかったため、都庁官僚と都議会自公が一緒になって、やりたい放題は加速しました」
　百条委は都政の膿を出す絶好のチャンスなのである。
■自公は真相究明から逃げるのか
　ところが、共産党の設置提案に議会の多数を握る自公は後ろ向きだ。設置されれば、ドンが喚問されかねない自民党が抵抗し、火の粉をかぶるのを避けたい公明党も足並みを揃える。
　かつてないほど都政に世論の関心が高まり、豊洲をめぐる疑惑がこれだけ噴出しているのに、都議会はそれを放置するのか。
　９９％超の落札率という露骨な談合によって、都民が高い血税を払わされている可能性があるのに、調べなくていいのか。
　都議会の各会派は、豊洲地下の汚染水の視察でパフォーマンスを繰り広げているが、むしろやるべきは疑惑の徹底調査だ。百条委を設置するかどうかの対応で、各党の正体がわかるというものだ。都議選を来夏に控え、自公は都民の望む真相究明をいつまで拒絶できるだろうか。
　そして、百条委への態度で小池の本気度もハッキリする。都政の“パンドラの箱”の中身全てがあらわになるわけで、小池も逃げられない。本当に「都民ファースト」なのかどうか、それともただのポピュリストなのかが明確になる。
「都議会が百条委員会を設置すれば、小池さんの都政改革本部にも影響を与えると思います。議会と執行機関のどちらが深く調べているのか、都民は関心をもって見るでしょうから、両者が疑惑追及で競い合うことになる。小池さんは今も自民党員です。今後、都議会に政治的な配慮をかける可能性があるかもしれません。
しかし、百条委ができれば、豊洲問題の全体像を解明するため、小池さんも本気で真相解明に取り組まざるを得なくなるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）
　百条委が始まれば都議会はシッチャカメッチャカになるだろう。それで巨悪が炙り出されるのならば、都民は大歓迎だ。

☆☆☆

会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長

（2016/10/01-00:20）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100007&g=pol 　東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。
　コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。
宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。
　コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）として都が整備を要望した点にも触れ、「これまでの都の説明と違う。改革本部の提言は信頼関係を壊しかねない」と話したという。　
当方注：
森の泣き落としで、IOCの役員が騙されたようである。もし、多額の金員が影響していれば、罷免すべき人物である。
コーツ氏の主張は、国際オリンピック委員会の精神とも反する。
IOC役員も、国民の意向を正確に把握すべきと提言しておきたい。
東京都知事の方針に反する「山本副知事」は解任すべきであろう。

☆☆☆

「大学での軍事研究阻止を」科学者グループが訴え

2016年09月30日 (金)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/253735.html#more 防衛省が、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始めたことに対し、制度に反対する科学者たちが３０日に記者会見を開き、「防衛目的だとしても軍事研究をいったん許容すると、際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 防衛省は、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始め、これまでに９つの大学の研究を含む合わせて１９のテーマが採択されています。
この制度について、防衛省は、今年度、６億円の予算額を来年度は１１０億円に大幅に増額したいという概算要求を行っています。
こうした中、制度に反対する科学者らが「軍学共同反対連絡会」を作り、３０日、東京で記者会見を開きました。
この中で、グループの共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は「政府は民生技術を軍事に応用することを露骨に進めている。防衛目的の研究だとしても、軍事研究をいったん許容すると際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。
このあとグループは、日本の科学者の代表機関である日本学術会議の前に移動し、「軍事研究解禁反対」などと書かれた横断幕を掲げて、学術会議が戦後掲げてきた「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を、これからも堅持するよう訴えました。

☆☆☆

未来に責任もつ県政に　新潟知事選告示　米山候補訴え

2016年9月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-30/2016093001_07_1.html （写真）第一声で県民の声が届く県政実現を訴える米山知事候補＝29日、新潟市 　新潟県知事選が２９日告示（１０月１６日投票）され、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」（共産、社民、生活、新社会、緑の５党、市民団体などで構成）から、米山隆一氏(４９)＝前民進党衆院５区総支部長＝が立候補し、新潟駅前で第一声をあげました。各野党代表、県議・市議や市民団体代表などが並びました。日本共産党の志位和夫委員長がメッセージを寄せました。 　米山候補は「福島原発事故から５年たっても故郷に戻れない避難者がたくさんいる。繰り返してはならない。柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について、泉田裕彦知事の路線を継承し、原因究明、健康・生活への影響、避難対策の三つが徹底検証されない限り、再稼働の議論はしない」と力説。さらに「子育て、医療、介護など県民の思いが届き、未来に責任が持てる県政を実現したい」と訴えました。 　森裕子選対本部長（参院議員）は「米山候補は、安倍政権の言いなりで原発再稼働するのでなく、泉田知事の意思を引き継ぎ、県民の安全のために身をささげる決意をしてのたたかい。どうか勝たせてください」と訴えました。 　日本共産党の藤野保史衆院議員は「原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定)､憲法など安倍政権言いなりの知事では願いを実現できない。参議院選挙で示された県民の良識を米山候補に寄せてください｣と呼びかけました｡ 　知事選には他に、前長岡市長で自民・公明党が推薦する森民夫氏（６７）ら３人が立候補しました。 　民進党は自主投票を決めています。 当方注： 民進党の支援組織である電力労連が、「原発推進」の立場を取って、無支持を表明したため、民進党県連は自由投票とした模様。

☆☆☆

強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか

2016年9月30日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190858  
暴言を吐いた福井照議員（公式ＨＰから）拡大する
　自民党はどこまで驕っているのか。安倍首相がこの臨時国会の「最優先課題」と位置づけているＴＰＰ承認。まだ審議もスタートしていないのに、自民党の担当議員が「強行採決で実現させる」と宣言したのだ。
　暴言を吐いたのは、衆院ＴＰＰ特別委の理事、福井照衆院議員。派閥の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と言い放った。その後、記者団にも「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げた」と開き直っている。
　よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。
「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」
　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」
　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。

☆☆☆

資料

石原慎太郎もタジタジ　50年にわたる小池百合子との因縁

2016.09.30 07:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160930_452767.html?PAGE=2

【石原慎太郎氏とは50年にわたる因縁が…】　 　東京都の小池百合子知事（64才）が築地市場移転問題で、石原慎太郎元知事（83才）からのヒアリングに乗り出す。都知事選中には「厚化粧」発言で応酬を繰り広げた2人がいよいよ“直接対決”。実はこの2人には、約50年の長きにわたる因縁があった── 　東京都の小池百合子知事（64才）が築地市場移転問題で、石原慎太郎元知事（83才）からのヒアリングに乗り出す。都知事選中には「厚化粧」発言で応酬を繰り広げた2人がいよいよ“直接対決”。実はこの2人には、約50年の長きにわたる因縁があった──。
　小池氏は1952年、兵庫県芦屋市生まれ。1971年にエジプトのカイロ大学に留学するまでは関西で暮らし、最初の衆議選では地元の兵庫2区から出馬している。
　今は東京のリーダーなので大手を振って言えないだろうが、小池氏は熱烈な阪神タイガースのファンでもある。
「お父さんの勇二郎さんは貿易会社や石油卸会社を経営し、日本とエジプトを行き来する生活を送っていました。そんなお父さんの影響で、小池さんもカイロ大学に留学したんです。政治活動にも熱心だった勇二郎さんが応援していたのが、10才年下の石原慎太郎さんでした。出会ったのは1960年代で、石原さんはまだ30代。その後、選挙に立候補した石原さんを勇二郎さんが『選対関西本部長』として支えたんです」（政治ジャーナリスト）
　勇二郎氏も1969年の総選挙で兵庫2区から立候補したが、あえなく落選。その時は、石原氏を総理にすることを目的にした「日本の新しい世代の会」の理事も務めていたほど、石原氏と近い仲だった。
「石原さんの右腕として築地移転を進めたのが、浜渦武生（はまうず・たけお）・元副知事でした。浜渦さんは関西大学出身で、学生当時は勇二郎さんの“書生”をしていて、卒業してすぐに石原さんの秘書になりました。
もちろん浜渦さんは勇二郎さんの娘の小池さんとも若い頃から親しく、妹のようにかわいがってきました。小池さんの初登庁のときには、浜渦さんが先導していましたね」（前出・政治ジャーナリスト）
　それほどに小池氏と、石原氏やその側近との関係は長く、深い。2013年末、猪瀬直樹氏が、政治資金問題で辞任した時、石原氏はこう言って小池氏に都知事選出馬を促したこともあったという。
「『知事選に出ないか。必要なカネも出す。お父さんへの恩返しだ』と。ただ、当時は石原さんと小池さんは党が違ったので、出馬は断念し、その時は“小池知事”は幻に終わりました」（前出・政治ジャーナリスト）
　石原氏の口から『厚化粧』発言が飛び出したのは、自民党の都連会長だった長男の伸晃氏が、都知事選への出馬をめぐって小池氏と対立していたからだ。
　いわば息子かわいさゆえの発言であり、都知事選が終わってからは、石原氏は小池批判を一切していない。
　それどころか、石原氏は「知事在任中の件で多大な混乱や懸念を生じさせ、申し訳ない。責任を痛感している」と自身の責任を認めるコメントを出し、小池氏からの直接のヒアリングにも応じる構えだ。
　それは、自分の政治家としての若き日々を支えてくれた勇二郎氏への感謝なのかもしれない。
「小池さんは“私は生まれ持ってのKY（小池百合子）”なんて冗談めかして言うこともありますが、かなりの策士です。
　築地移転問題も、実際は小池さんが環境大臣時代から温めていて、都知事選出馬というタイミングを見計らったもの。そのウラには自身のイメージアップだけでなく、アノ発言が尾を引いていたということもあるのでは。
　石原さんに対しては“父の頃からのご縁でしょう？　私に花を持たせてくださいな”ぐらいに見せているでしょうけどね」（前出・政治ジャーナリスト）
　小池氏は9月23日、自らが立ち上げる政治塾の名前を「希望の塾」と命名することを発表した。
「小池さんのことですから、将来の小池新党結成、そして女性初の総理の椅子を狙ってのものでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
　老獪な石原氏をもタジタジに。小池劇場の幕は上がったばかりだ。
※女性セブン2016年10月13日号

☆☆☆

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏

2016年9月30日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190737  
内閣人事局長は腹心の萩生田官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。
　今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。
「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は７０歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で７０歳になる風岡氏も来年３月までは務めることが既定路線でした。
　ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも７０歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」（官邸担当記者）
■財務省、外務省、農水省も……
　２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。
「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」
　逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。
「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）
　そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。
当方注：
歴史的に見ると、批判者を粛清するのは、権力者の最後のあがきであり、権力崩壊近しと言うシグナルと言ってよい。
安倍も、あとわずか。何とか生き残ろうとして、「党則」さへ変更しようとしている。
断末魔の姿と言ってよい。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 30 Lynds Dark Nebula 1251 （リンズ暗黒星雲 (LDN) 1251）

Image Credit & Copyright: Lynn Hilborn

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．６℃で安定中。

研修医来宅。

入浴、ストマ交換、他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・