「日本の自立」という、崇高な志を持つ政治家はいないのか？ ためしに一度、小沢一郎氏にやらせてみては？

@hosinoojisan



「日本の自立」という、崇高な志を持つ政治家はいないのか？

ためしに一度、小沢一郎氏にやらせてみては？



　菅首相が、極めて不思議な主張を展開している。

　「８月一杯でめどをつけて退陣する」という主張である。

　９月には、アメリカ政府が、「日米会談」を予告しているにも拘らず、である。

　通常の感覚の持ち主であれば、新首相が、準備をして、「日米会談」に臨むことを考え、その準備をするために（新首相に時間を与えるため）、早く身を引くべきと考えるのだが、「完」首相は、そのような感覚も持ち合わせていないようである。

　というよりも、逆に、準備ができないようにして、「完」首相が、自分が行こうという決意の表明かもしれない。

　もし、そうであれば、まったく、バカの上に、バカが付くような人物と言えよう。

　このような馬鹿をかついだ、仙石・前原・岡田等の民主党議員も、同じ類と言っておこう。

　反小沢Ｇｒという主張を展開する、朝日新聞や読売新聞をはじめとする、日本のマスメディア各社の責任も大きかろう。

　日本政治を疲弊させた最大の「要因」は、アメリカに隷属させられた官僚機構（外務・財務）そのものであり、この打開なしには、日本政治の根本的改善は望めないと言えよう。

　「日本の自立」という、崇高な志を持つ政治家は、亀井静香氏を中心とする国民新党の諸君（郵政問題は、アメリカの金融支配の最重要課題で、これに果敢に反対した）や、民主党の小沢・鳩山Ｇｒ、そして、日本共産党と、社民党の諸君以外にいないことが、日本の政治の混迷を招いている。

（ＴＰＰ問題も、アメリカの農業、輸出産業や金融、サービス業等の日本支配が目的）

　そういう意味で、新しい首相には、そのような「日本の自立」という志を持つ政治家が望まれるが、朝日新聞や読売新聞等マスメディアは依然として、アメリカ迎合路線を取っているため、つまらない政治家を後押ししようとしている。残念なことだ。

　言っておくが、私は、反米主義者ではない。

　対等、互恵の関係の確立を主張しているに過ぎない。



　もとい、福島原発事故で、東電関係者の「被ばく」状況が深刻な状況のようである。

　責任上、やむを得ない側面もあるが、東電が、優秀な技能者の育成をサボったため、特定の技能者に集中してしまったようである。

　東電と政府は、至急対応措置を取るべきであろう。

　以下に、産経新聞の記事を記録しておきたい。

東電２社員被曝、限度の２倍以上　別の１人も上限超えか

2011.6.11 00:49　産経新聞ＷＥＢ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061100510001-n1.htm
　東京電力は１０日、福島第１原発で作業をしていた男性社員２人が多量の被曝（ひばく）をした問題で、２人の被曝線量が６７８.０８ミリシーベルトと６４３.０７ミリシーベルトに達していたと発表した。いずれも今回の事故に限って設定された線量限度２５０ミリシーベルトの２倍以上に達した。また、新たに５０代の男性社員の甲状腺から多量の放射性ヨウ素が検出されたと発表。この男性も限度を超える恐れがあるとみて、放射線医学総合研究所（千葉市）で調べる。３人とも健康診断で異常は見つかっていないという。
　線量限度を超える被曝が起きたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉等規制法、保安規定にも違反する」として東電を厳重注意し、原因究明と再発防止策を報告するよう指示。厚生労働省も労働安全衛生法に違反するとして、同社に是正勧告した。
　放医研などの線量評価の結果、３０代社員が外部被曝８８.０８ミリシーベルト、内部被曝５９０ミリシーベルト、４０代社員が外部１０３.０７ミリシーベルト、内部５４０ミリシーベルトと判明。５０代社員の外部被曝は１１０.２７ミリシーベルト。
　また厚労省は作業員の熱中症予防のため、緊急時などを除き、７、８月の午後２～５時は炎天下の作業を避けるよう東電に指導した。

・・・・本日は、これまで・・・・