海江田経産大臣発言は、 米国の対日圧力の結果と見るべきであろう。

@hosinoojisan



海江田経産大臣発言は、

米国の対日圧力の結果と見るべきであろう。

反原発運動は、対米感情悪化を増幅？





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Windows Live Writerが復帰した。

やはり、WindowsのＵＰデートに原因があったようである。

本日、再ＵＰデートしたところ回復した。

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　海江田経産大臣が、停止中の原発再稼働を要請したことが、大きな問題となっている。

　一部マスメディアでは、電力総連の影響と報じているが、私は、そうではなく、アメリカの強い横車と見ている。

　アメリカの利害にかかわる問題については、アメリカは絶対的にこれを認めないのである。

　今回の経産相の発言は、対米関係から発せられたもので、反原発運動は、対米関係の改善へと目が向けられることとなろう。

以下に関係記事を記録しておこう。

原発：「安心は無視か」　経産相「再稼働を」に怒りあらわ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010075000c.html
　「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第１原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】
　北海道電力泊原発（北海道泊村）では３基ある原発のうち、現在１号機が定期検査で停止している。３号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、８月下旬には２号機も定期検査に入る予定だ。２基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫（ひっぱく）する」（北電）恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し（再稼働に向け）指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。
　全７基のうち３基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。
　慎重な声もある。関西電力高浜原発（１～４号機）の１号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。
　一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。
　福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。
　核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む６０代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。
　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の野中宏樹世話人（４８）は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より１００年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。
毎日新聞　2011年6月18日　21時30分（最終更新　6月19日　0時38分）

【新聞チェック】民主党のバックに原発推進団体「電力総連」、東京新聞「こちら特報部」が裏側に迫る

2011年06月18日19時06分　Ｌivedoorニュース
http://news.livedoor.com/topics/detail/5644477/
　東京新聞の朝刊に掲載されている名物記事「こちら特報部」。気になるニュースの裏側を追跡し、じっくり読ませてくれることで人気のコーナーだが、6月18日付けの紙面では民主党の支援団体「電力総連」の実態に迫っている。この団体は、日本各地の電力会社の労働組合が加盟する連合組織で、組合員数は約22万人。民主党の有力な集票マシンとして機能してきた。この団体は福島第一原発の事故が起きた今もなお「原発推進」の旗を降ろしていない。東京新聞では「事故の検証などで公正さを貫けるのか」と疑問を投げかけている。

「原発は国民の選択だ」と事務局長

　電力総連の正式名称は、全国電力関連産業労働組合総連合。日本の労働運動の主流派である「連合」の中核組織だ。今回の事故を起こした東京電力や、停止中の浜岡原発を抱える中部電力の労組も加盟している。2005年の国の原子力政策大綱について、次のように推進の立場を明確にしていた。
数多くの組合員が原子力発電所や再処理工場など原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています。
　東京新聞の記者は、電力総連の内田厚・事務局長にも取材している。彼のコメントを抜粋しよう。
「福島原発の安定化が最優先課題。事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」
　原発政策を見直す予定はないとして、従来の立場を貫いた格好だ。

政権交代で存在感を増大

　この記事では電力総連について、以下のように解説している。
これまで民主党を「票とカネ」で全面的にバックアップし、政権交代で存在感を飛躍的に増大させた。
東電出身の小林正夫、関西電力出身の藤原正司両参院議員（いずれも比例代表選出）という二人の組織内議員を筆頭に、同等の多数の議員に影響力を及ぼしている。
昨年七月の参院選では小林氏が約二十万票を獲得して再選。選挙区では四十七人の民主党候補らを推薦、蓮舫行政刷新担当相、北沢俊美防衛相、輿石東参院議員会長ら二十四人が当選した。
　こうした支援の結果、民主党政権も原発を推進してきたという。木下武男・昭和女子大特任教授は「原発推進が選挙で推薦するか否かの踏み絵になった」と、コメントを残している。
これまでの政権与党だった自民党に対しては、電力会社が組織する電気事業連合会が応援してきた。一方で、政権交代を目指す民主党を電力総連が支援するという巧みな構図が出来上がっていた。このため、政権交代があっても原子力事業は必ず推進されるという絶妙なシステムが出来上がっていたわけだ。原発事故を受けて、電力業界と政党の関係が問われることになりそうだ。

福島第１原発：震災後の対応公表　連鎖的に事故深刻化

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110619k0000m040105000c.html
水素爆発で建屋上部が骨組みだけになった東京電力福島第１原子力発電所の１号機（左端）＝福島県で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影
　東京電力は１８日、福島第１原発事故の発生直後の対応状況についての調査結果を公表した。原子炉格納容器の圧力を抜く「ベント（排気）」や海水注入など、過酷事故を想定して策定した安全対策（アクシデントマネジメント）が機能せず、１号機原子炉建屋で３月１２日に起きた水素爆発が、他号機の復旧作業の支障となり、連鎖的に事故が深刻化した様子が明らかになった。
　東電は、集めた証言やデータを基に、地震発生後の対応を号機ごとに時系列でまとめた。それによると、３月１１日午後３時４２分の全電源喪失から約１時間半後の午後５時１２分、吉田昌郎発電所長がアクシデントマネジメントに沿って作業に入ったものの、さまざまな障害によって翌日午後２時半ごろまでベントに成功しなかったことが新たに判明した。
　１号機のベントに必要な図面は原子炉建屋から離れた事務本館にあった上、１１日午後９時５１分には建屋内の放射線量が上昇し入れなくなった。同１１時５０分ごろに格納容器の圧力が設計値を超えたため、翌１２日午前０時６分、吉田所長がベント準備を指示。同午前１時半、菅直人首相の了承が得られたが、建屋内には煙のようなものが充満していて入れなかった。午前８時２７分には、避難指示が出ていた地元・大熊町の一部住民の避難が済んでいないことが分かり、ベントを見合わせた。結局、ベント成功は午後２時半。１時間後の同３時３６分には水素爆発が起きた。
　爆発により、隣接する２号機で注水やベント作業に当たっていた電源車が停止して再起動できず、３号機で１４日起きた水素爆発でも消防車やホースが破損した。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「電源喪失に余震もあり、非常に厳しい作業。アクシデントマネジメントの想定をはるかに超えた事故だった。まとめるまでに３カ月以上かかったが、今後の事故対応の検証や説明に生かしていきたい」としている。【関東晋慈】
毎日新聞　2011年6月18日　23時31分（最終更新　6月19日　0時01分）

汚染水の浄化装置停止、あふれるまで猶予は１０日

2011年6月19日1時45分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY201106180559.html


汚染水浄化処理のながれ 　東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の浄化処理装置がトラブルで停止した問題で、東電は１８日、汚染水に汚泥など不純物が多く含まれていた可能性があると発表した。放射性物質を多く含む不純物が、吸着材に予想以上にくっついたとみられる。原因究明には数日かかるとみられる。あと１０日ほどで再稼働しないと、高濃度汚染水の行き場がなくなり、あふれ出しかねない。
　東電は、津波による海水や汚泥、機器から漏れた油などの不純物が汚染水に多く含まれていると推定する。高い放射線量の不純物が浄化処理装置に付着したかもしれないという。
　装置内のカートリッジには放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトが入れられ、汚染水に含まれる放射性物質が徐々にたまっていく。このため１カ月に１度の交換を想定していた。今回の停止は、放射線の計測値が交換基準を超えたためだったが、わずか５時間で交換が必要なほど吸着したとみられる。今後、不純物を除去したり、入り込まないようにしたりする対策を迫られることになる。

☆☆☆☆☆

　　娘の次女に翻弄されている。

　手当たり次第に、機器が壊されていく。

　すでに、時計２台、ガス給湯器、ＣＰＵキーボード等々、興味のものに手をだし、音がするものには、何でも触れ、次々に、故障させるのである。

　とうとう大声を出したら、おとなしくなり、しばらくは、反省したかのようであるが、又繰り返す。

　しかし、物事に興味を持つのはいいことなので、成り行きにまかすほかないと思っている。

　あと、３週間辛抱しよう。

・・・・本日は、これまで・・・・