@hosinoojisan税と社会保障改革：最終案の決定を先送り…異論噴出
一日も早く、菅の椅子を取り上げ、窓際に！
何を狂ったか、バカ菅首相の「居座り」で、日本経済や震災復興が滞っている。
一方、朝日新聞や読売新聞等、大手マスメディアが進める「消費税増税」路線も、国民の反撃で、ＳＴＯＰせざるをえないようだ。
財務省とマスメディアの間で、新聞購読料は消費税の対象にしないとの密約があるようである。しかも、この背後には、アメリカの強い要求があることも伝えられている。
あの経団連のバカ殿様ですら、「子供の教育に悪いからやめろ」と言われても止めない菅首相は、もはやくるっているとしか言いようがない。
もはや、日本の政治・経済の「がん」にすぎない菅内閣は、切除する以外に方法はないだろう。
心ある民主党議員や野党は、思い切って、行動に出るべきだと言っておきたい。
以下に関連記事を記録しておく。
復興基本法は成立したが…他の震災法案は難航も
東日本大震災の復興基本法が２０日、３月１１日の震災発生から１０２日目で成立した。
政府・与党は、今国会の会期を大幅延長し、引き続き東日本大震災関連の法案処理を急ぐ方針だが、難航も予想される。
政府が今国会に提出した震災関連法案は２０本。このうち被災地の地方選延期を可能にする改正選挙延期特例法など１４本が成立した。
しかし、成立した法律は、比較的緊急性が高く、与野党間で対立点の少ないものがほとんどだ。
与野党の意見の隔たりが大きい法案は「たなざらしの状態」（民主党中堅議員）が続いている。政府の震災対応強化のため、閣僚枠（１７人）の３人増を盛り込んだ内閣法改正案、復興財源捻出のための国家公務員給与削減法案などは自民党などが反対しており、成立のメドが立っていない。
（2011年6月20日19時17分 読売新聞）
税と社会保障改革：最終案の決定を先送り…異論噴出
政府・与党は２０日に予定していた税と社会保障の一体改革の最終案の決定を先送りした。社会保障制度の維持・拡充を名目に「２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明記した骨格部分について、民主党内や連立を組む国民新党から異論が噴出し、意見集約できなかった。政府は２１日から与党側と再協議するが、難航は必至。菅直人首相がこだわった２０日の改革案決定を断念せざるを得なかったことで、一体改革の推進力低下が浮き彫りとなった。
政府がまとめた一体改革の原案は低所得者の年金加算や子育て支援策拡充など社会保障の機能強化を打ち出す一方、その財源として消費税（現行５％）を社会保障目的税化した上で、１５年度までに税率を１０％に段階的に引き上げる方針を明記。１７日には与党に配慮し、「経済状況の好転」を消費税増税実施の前提とする弾力条項を追加した。増税の条件を厳格化して党内の反対論を抑える狙いがあった。
しかし、２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）では、出席者からは増税批判が続出。「１５年度」とした増税時期の削除を求める声や、増税の前提となる「経済状況の好転」について「物価上昇率などの具体的な数値目標が必要だ」などと、一体改革を骨抜きにしかねない要求も相次いだ。
仙谷会長は「（政策を）決められない与党では国民に申し訳ない」と理解を求めたが、「（退陣表明している菅政権ではなく）強い政治の下で議論すべきだ」などとする反発を収められず、小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」と引き取って終了。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催の断念に追い込まれた。
政府・与党は２１日も議論を続け、意見集約を目指す方針だが、最終案の決定の見通しは立っていない。【小倉祥徳】
毎日新聞 2011年6月20日 22時16分（最終更新 6月21日 1時16分）
外国人投資家 浜岡停止させた日本政府はルール無視国家と敬遠
2011.06.20 16:00 ＮＥＷＳポストセブン
6月下旬に成案がまとめられる「税と社会保障の一体改革」に向け、消費税の引き上げが議論されている。
税収アップで財政再建の端緒となるのかと思いきや、そうではなく、「1ドル＝100円超の円安への転機となる可能性がある」と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング執行役員の五十嵐敬喜氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
震災から3か月。民間企業が復興に向けて着実に歩を進める一方、政府の体たらくが日本経済の足を引っ張っている。うした中、民主党政権では、これまで政府がなかなかできなかった大きな“政策変更”を進めようとしている。 それが「消費税増税」だ。
復興財源や財政再建のために必要だと言われてきた消費税の税率アップだが、結論から言うと、私はそれが「悪い円安」を引き起こすトリガーになると懸念している。結果、2015年には、1ドル＝150円に進む可能性もある。
その話をする前に、直近の市場を取り巻く状況から順を追って説明していこう。まず年内を見据えた短期的な傾向から分析すると、ここから大きく円高に向かう余地は少ない。
というのも、そもそも円はドルをベースとして動くため、米国の景気の影響を強く受ける。現状、米国の景気は底堅く、年初の予想よりいくぶん回復のペースが鈍ったとはいえ、堅調に推移している。さらに大幅にドルが売られ、円高になることは考えにくい。
もう一つ、円高になりづらい理由がある。それは、海外の投資家にとって、日本株はリスクが高いからである。
もちろん震災の後遺症もあるが、現在の政府は東京電力の債権者に債権放棄を促したり、浜岡原発を停止するよう突然要請するなど、“ルール無視”の行動をするものとして外国人投資家から捉えられている。
そんな国の株は、リスクが高くてとても積極的に買うことはできない。日本株は基本的に円でしか買えないため、その資金を調達するためのドル売り・円買いの動きにはならないから、円高には動きづらいのだ。
一方、欧州に目を移してみると、ECB（欧州中央銀行）はインフレ警戒を強めており、すでに利上げを行なっている。だから緩和政策が続く円は相対的に安くなる傾向にある。
とはいえ、今年から来年にかけては、米国経済が急激に回復しない以上、オバマ政権は現在のドル安戦略をとり続けることもあり、大きく円安・ドル高に向かうこともなさそうだ。
特に今年はゆるやかな円安基調の中で「あまり動かない年」になると思われ、年末には1ドル＝85円前後で推移すると見込んでいる。
※SAPIO 2011年6月29日号
最近の政治状況、あほらしくて口に出すのも、疎ましい。
政治不信が募るのは当然と言えよう。
☆☆☆☆☆☆
妻純子が、珍しく発熱した。
１７時現在３８．４℃
医者に連絡して、解熱剤と抗生剤の処方をお願いし投与したところである。
０６時現在、３７．０℃で安定してきた。
通常体温が３６．７℃なので、安心している。
気切部位の肺炎か、尿道部位の感染症かどちらかと思われる。
医者の診察をまとう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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