投稿日: 2011年6月17日 作成者: kenitikimura

@hosinoojisan

消費税増税は、アメリカの圧力？
「社会福祉目的」でないことを、直視すれば、反対せざるを得ない。

　Windows Live Writerが、昨日から起動しなくなった。
　Windows ＵＰデート以降である。
　あれこれ復旧を試みたが、ダメだった。
仕方なく、ＷＯＲＤで記述しているが、とても不便である。
どなたか、改善策があれば、教えてもらいたいものである。

　震災復興を口実に、菅政権は、「消費税増税」路線に突き進もうとしているが、これが、「社会保障」の目的でないことがますます明らかになりつつある。

ＩＭＦの勧告を見れば明らかで、菅政権・財務相の陰険なやり方は、許せない。

ＩＭＦ、日本に消費税を段階的に15％へ引き上げるよう要請

2011年06月17日07時43分 提供：ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/5640611/
　［ワシントン　１６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。
　ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。
　債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置が、高い公的債務水準の引き下げに向けた中期的戦略で中心的役割を担わざるを得ない」とした。
　さらに消費税増税で、順守すべき指針として４つの「Ｓ」を掲げ、１）すぐにでも（Sooner）増税を実施し、２）税率を段階的に（Stepwise）引き上げ、３）引き上げを一定期間持続し（Sustain）、４）現行と同様に税を単純化（Simple）すべき──とした。

以上の記事を見れば、ＩＭＦとはいえ、アメリカの強い圧力があることが窺われる。
経済問題で、面白い記事に出会ったので、記録しておきたい。

「輸出企業優遇」の先にある危機
強者への集中が「脆さ」を招く

• 萱野 稔人　【プロフィール】

2011年6月15日（水）　日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110614/220773/
　前回のコラムでは、日本の電力供給システムについて、長期的視点に立った見直しが必要だと述べた。そこで問題となったのは、「集中」と「統合」によって電力の安定供給を目指してきた垂直統合型システムの、思わぬ「脆弱さ」だ。この「脆弱さ」を克服するためには「強さ」の再定義が不可欠である。平時における安定性や効率性だけが「強さ」なのではない。非常時における耐性をも含んだかたちで「強さ」を考えなくてはならないのである。

なぜ輸出産業の町が衰退するのか

　実は同じことは日本の経済政策全体についても当てはまる。これまで日本は輸出主導によって経済成長を達成することを経済政策の軸に置いてきた。この点では小泉政権も管政権も変わらない。まさにグローバル市場で他国をおさえ、輸出を伸ばすことが日本経済の「強さ」だと考えられてきたのだ。
　こうした発想のもとでは、経済政策もいきおい、輸出に強い産業や企業がより有利にグローバル競争を戦えるような環境を整備することばかりを重視することになる。たとえば、国内の産業構造を輸出に強い産業に偏った形にしたり、輸出企業がコストカットしやすいように労働市場を規制緩和したりする、というような政策を繰り返すわけである。
　これはまさに「垂直統合型」の産業構造を国全体として作ることにほかならない。実際、そこでは様々な社会的資源が特定の産業へ「集中」していき、「統合」されているからだ。
　しかし、こうした垂直統合型の産業構造は、必ずしも「強い」とはいえない。
　最大の問題は、国内経済をやせ細らせる危険性を秘めていることだ。たとえば、労働市場の規制緩和によって、輸出企業の人件費カットが容易になれば、国民の購買力は低下し、内需は縮小していくことになる。国内市場が拡大する期待は萎んでしまい、企業はますます輸出志向を強めていくことになる。そのことは、さらなる国内市場の低迷をもたらすことになる。そして、輸出依存の産業構造がさらに強まっていく…。こうして、輸出依存と国内経済の脆弱化という悪循環に陥ってしまう。
　東日本大震災からの復興において私たちが直面していることも、同じ問題にほかならない。東日本大震災の津波によって被災した三陸地方は、あわびなどの海産物の生産で世界屈指の競争力を持っていた。香港などの富裕層は三陸産の高級海産物に喜んで大金をはたいたものだ。しかし一方で、三陸は現役世代の人口流出と高齢化に悩んでもいた。
　なぜ高付加価値を獲得できるような国際競争力を持った産業があるのに、三陸地域から人々が去っていくのか。それは、外に産業がなくなってしまったからだ。国際競争力のある産業へと地域経済の構造が「特化」されていった結果、地域経済はやせ細り、地域の人びとの生活を支える規模が保てないのである。
　ここに垂直統合型の産業政策に潜む逆説がある。「集中」と「統合」によって強さを実現しようとすることが、かえって経済をやせ細らせてしまう、という逆説だ。この現象は、すでに小泉政権時代の規制緩和政策で露呈し始めていた。そこでは、アメリカの購買力がバブル景気によって拡大して、日本からの輸出が伸び、戦後最長の経済成長を実現したにもかかわらず、国民の所得は減少したのである。

なぜ韓国は金融危機に弱いのか

　もちろん、私は規制緩和そのものに反対しているわけではない。効率性を高めたり、新しい産業が生まれる条件を整えたりするために、個々の規制を見直していくことは必要だ。しかしそれが、国際競争力のある産業へと社会の資源を「集中」させ「統合」していくために実施されるとなると問題である。私たちは、垂直統合型の産業政策がもたらす逆説に注意しなければならない。その逆説がもたらす危険を顧みず、「国際競争力をつけよう」「付加価値を高めよう」とばかり唱えている論者があまりに多すぎるのではないか。
　特定の輸出産業に社会的資源を集中させることの危険は、グローバルな経済環境の悪化に国内経済が翻弄されやすくなってしまうことにある。ちょうど、垂直統合型の電力供給システムで、原発という大型集中電源が自然災害などでダメージを受けると、一気に地域社会に電力不足や環境汚染といった問題が広まるように。
　たとえば2008年の世界金融危機では、韓国のように、特定の輸出産業に国全体の経済が依存している国ほど、経済の落ち込みが激しかった。逆に、食料自給率やエネルギー自給率が高く、輸出依存度の低い国の経済ほど、世界金融危機のダメージを受けずに済んだ。日本は実は輸出依存度がそれほど高くない経済だが（現在でも韓国の約3分の1程度）、2000年以降、経済の伸びを輸出主導によって実現したので、その分、世界金融危機による経済の落ち込みが大きかったのである。
　特定の輸出産業へ経済が偏重していけば、それだけ国の経済が外部環境の悪化に対する耐性を低下させてしまうことは当然だ。しかし、平時では往々にして、そうした垂直統合型の産業構造こそが「強さ」を実現するものだと考えられてしまう。たとえ輸出産業への特化によって国全体の経済がやせ細っても、グローバル市場で他国をおさえて輸出を伸ばせば、それだけで「強い」とみなされるのだ。
　ここで認識すべきことは、グローバル経済の進展は、金融危機のような不測の事態の蓋然性を増大させたということだ。グローバル経済の進展は、国際資本の完全移動性を実現させ、莫大な金融資本が短期利益を求めて世界中を飛び回ることになった。こうした状況では、バブル経済がいつどこで起きて、それが弾けてもおかしくない。その度に危機的状況が各国の経済に津波のように押し寄せてくる。輸出依存率が高く、内需がやせ細った経済では、自国経済に襲いかかる波も高く、自国民を支える力も弱い。
　外部環境の悪化に対して耐性が高い経済のあり方を、私たちは本気で考えるべきだろう。まさに非常時を織り込んだ経済の「強さ」を再定義しなくてはならないのだ。そうした耐性のある「強さ」は、大小さまざまな企業が複雑なネットワークによってつながった、層の分厚い経済構造によってもたらされるだろう。
　かつての日本経済はそうした構造だった。しかし一方で、輸出を伸ばすことが経済の「強さ」だという観念もまた根強い。経済の「強さ」を再定義することは、これまでの常識的な経済観を覆す作業になるかもしれない。しかし、そうしたパラダイムチェンジこそ、東日本大震災によって突きつけられた課題ではなかろうか。

・・・・本日は、これまで・・・・