@hosinoojisan菅首相の居座りは、対米関係の密約の為か？
放射能被ばくの「安全の必要十分条件は何か」
菅首相が、居座っているが、どうも、これは対米密約を何としても履行するための道筋をつけるためなのではとの疑念が強まってきた。
菅首相が、参議院選挙で、急遽「消費税の増税」を打ち出したのがそれである。
ゲンダイネットで、「やっぱり駄目だ野田財務相」の記事の中にその片鱗が窺われる。
鳩山政権をつぶしたのも、アメリカの圧力であったことが明らかと言えよう。
アメリカの意向を忠実に履行しようとしている外務・財務官僚の売国性が明らかになってきたと言えよう。
重要なので、記録しておこう。
自民党の石原伸晃幹事長が、「集団ヒステリー」との暴言を吐いているが、これは、国民から集中的批判を浴びるであろう。
被ばく問題でも貴重な記事があった。
長文だが、併せて記録しておきたい。
やっぱりダメだ 野田財務相 奴隷外交まっしぐら
【政治・経済】
2011年6月13日 掲載 ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/130967
ＩＭＦに消費税ツケ入れられ
●アメリカの対日要求もエスカレート
またぞろ国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の消費税に注文をつけてきた。「現在５％の消費税率を来年度から７～８％に引き上げろ」と声明を発表したのだ。ＩＭＦは昨年７月にも消費税アップを口出ししてきたが、国内問題の消費税について、税率から時期まで指定されるのは異例のこと。
菅政権もとことんナメられたものだが、ＩＭＦに付け入られる元凶はハッキリしている。「ポスト菅」候補に浮上している野田財務相だ。
言わずと知れた消費税増税派で、昨年、ＩＭＦに消費税率を１５％に引き上げるよう指摘されたときも、「超党派で呼びかける」と前向きだった。来年１０月に開かれるＩＭＦ総会の東京誘致にも前のめりだったし、「開催国として日本のリーダーシップを示す」と鼻息が荒い。「すでに消費税増税を約束していて、ＩＭＦに言わせたんじゃないか」（永田町関係者）なんて声もある。
まかり間違ってこんな男が首相にでもなったら、消費税増税は既定路線。“奴隷外交”の加速も必至だ。何しろ、オンボロ政権への外圧は消費税だけではない。自民党政権時代に米国が毎年突きつけてきた対日圧力文書「年次改革要望書」がコッソリ復活し、あれもこれもと日本側に圧力をかけてきているのである。
「０９年の政権交代後、対等な日米関係を掲げた小沢・鳩山体制になって、年次改革要望書は終了しました。ところが、対米従属路線の菅政権下で、形を変えて復活したのです。２月の日米経済調和対話で出された『米国側関心事項』なる文書がそれです。通信や情報技術、郵政、医療、保険など多岐にわたり、日本側に規制緩和を求める内容になっています。『農業関連課題』という項目では、農薬や食品添加物の制限緩和が記されているほか、税関職員の共同配置、免税輸入限度額引き上げといった要求もあり、ＴＰＰへの布石と考えられます」（外交関係者）
それでなくても、この政権は米国の傀儡（かいらい）みたいなものだ。内部告発サイト「ウィキリークス」で流出した外交機密文書では、米政府が鳩山政権時代から、菅首相や岡田幹事長と接触していたことが分かっている。こんな連中が次期首相に担ぐのが、ＩＭＦにすら頭が上がらない野田なのである。 しかも野田は、米国債格下げ後にも「引き続き魅力ある商品だ」とヨイショするなど、輪をかけて米国に弱い。この男に政権を任せたら、日本は食い物にされてしまう。
安全の必要十分条件は何か
正しく怖がる放射能【9】
2011年6月14日（火） 日経ビジネスhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110613/220729/?rank_n
少し先の話になりますが、7月8日に開かれる「福島以降」を考える東京大学シンポジウムに登壇することになりました。
そこでお話しようと思っている内容を、少し噛み砕いてご紹介してみたいと思います。東大のシンポジウムは一般に入場料などはとらず、当日はフロアからのご質問も併せて議論を進めて行く、ということです。今回は大学内ですので、やや複雑な話も値引きなしにするつもりでおるのですが、その場でいきなり聞いて30分後に質疑、ということですと、質問の大半が初歩的な内容になってしまうことが懸念されます。またもちろん、当日お運びいただける方は限られてもおりますので、初歩的な内容から噛み砕いて、ネット上でお話してみたいと思います。不明点などは私のツイッターでも補いますので、ご質問下さい。
「確率的影響」再考
既にこのシリーズでも幾度か記した事柄ですが、放射線の人体への影響は2つに大別されます。
1つは「確定的影響」と呼ばれるもの
もう1つ「確率的影響」と呼ばれるもの
「確定的影響」とは、被曝した直後に現れる直接的な症状を指します。例えばしばらく前に報じられた「ベータ線熱傷」、これは要するに「やけど」ですね。被災の直後に診断可能な症状で、改めて言うまでもないかもしれませんが「因果関係が明確」であるのが「確定的」な影響の特徴と言えるでしょう。
何をわざわざ改まってそんなことを、と思うかもしれませんが、これは第2の「確率的影響」と併せて考えるとき、実はとても重要なポイントになると思うのです。
この、放射性物質が健康に与える「確率的影響」とは、被曝の直後には必ずしも明確でなく、5年、10年経ってから症状が出てくるもの、典型的なのは「ガン」でしょう。また一時に集中的に浴びた場合以外に、長期にわたって少しずつ放射能を浴びる「低線量被曝」の影響も、実はよく分かっていない。医師たちの間でも意見が分かれているのも、既に多くの方がご存知の通りと思います。
さて、しかしここでちょっと考えてみていただきたいのです。
例えば2011年から2020年まで10年間の死亡統計を見た時、特定の地域、例えば原発事故のあった地域で、そのほかの場所より発ガン率が高かった、低かった、という議論は可能でしょう。
問題は、一人ひとりの患者さんについて、本当に「そのガン」の発症原因が、原発事故による放射性物質であった、と立証できるか、というところにあると思うのです。
物的証拠で後づけられるか
例えば今、かつて原発で働いていた人が亡くなったとします。「その死因が何であったか」と問われた時、もし「直接的影響」が非常に明確なものであれば・・・、例えば、放射線によるやけどがあるとか、あるいは明確な放射線病の症状を表していたとか・・・、死因の特定に困ることはないでしょう。
そうではなく、普通の生活をしていても発症し得る病気、例えばガンなどであったとしたらどうでしょうか。
例えば、ヨウ素131を大量に体内に取り込んでしまい、これが甲状腺に蓄積して、明確な内部被曝が確認できる（例えば甲状腺内からヨウ素131が検出される、など）とすれば、確率的影響であっても、病因の特定に困ることはありません。
しかし、放射線の影響はこうしたものだけには留まりません。
◇純粋に外部被曝だけであったなら・・・
→ 症状に特徴が残っていなければ、病因の特定ができない可能性があるでしょう。
◇しかも、それが極めて低線量の長期被曝によるものであるなら・・・
→ とりわけほかに、病因となり得るもの（喫煙、飲酒その他の発ガン因子）があるなら、やはり「放射性物質だけでガンになった」とは言いにくいでしょう。
◇極めて微量の、強い放射線を出す物質を取り込む内部被曝していたなら・・・
→ 没後の病理解剖で患部を取り出し、中から放射性物質をしっかり取り出すことなどができれば物的証拠をもって立証することができるかもしれません。しかし、もし特定できなければ、死因はガンと記されるとしても、「では、そのガンの原因は？」と尋ねられた時、事故による被曝が原因だった、と科学的に立証することは、なかなか難しいことだと言わねばなりません。
統計的事実と1つしかない命
このようにみてきた中に、とても重要なポイントがあります。放射性物質の健康への影響など、医療統計を扱う学問分野は「疫学」と呼ばれますが、こうした統計は一つひとつの臨床カルテの積み重ねによって形づくられてゆくものです。
しかし、逆は必ずしも真ではありません。つまり、疫学統計のデータから判明することは、必ずしも一つひとつのカルテを説明するとは限らないのです。
これくらいの被曝があれば、一般にこれくらいの人が亡くなる、という予測は立ちます。しかし、実際に亡くなった人一人ひとりについて、それが本当に放射線の影響であるかどうかは、必ずしも定かではない。
しかし、私たちにとって大切なのは、たった1つしかない自分や家族、知人友人などの命であり、健康にほかなりません。
だとすれば、何をどう考えればよいでしょうか。ここに私の取る姿勢の基本があります。つまり私が、寺田寅彦から借用して「正しく怖れる」とこのシリーズで書いている姿勢、端的に言えば「最悪のリスク評価を念頭に、それを十分カバーするだけの安全策を逐次、判断する」という姿勢が、重要であると思うわけです。
寺田寅彦は浅間山の噴火について、むやみに怖れるのもかえって危険だし、楽観視して噴火している最中の火口に「こんなの平気だよ」と近づくような行動も厳密に戒めています。これと全く同じことを考えるように、その都度、努力する必要があるのではないか、というのが、私の主要なポイントです。
例えば福島第一原発現場での6月中旬のリスクを考えてみましょう。放射性物質の漏出と並行して、建屋全体の倒壊という危険性が指摘されています。大量の使用済み核燃料の入ったプールが建物の高い位置にあり、膨大な量の汚染水も入っているわけです。仮にこれが倒壊することがあるなら、周囲の現場の作業も滞りますし、放り出された使用済み核燃料は冷却できませんから「3次災害」というべき状態を引き起こしかねません。
実はドイツでこの手の話を耳にするのですが、あまり日本では報じられない。こうしたことを「正しく怖がる」というのは、本当に倒壊の可能性がどれくらいあるのか、きちんと現場を調査して、必要な手を打つことにほかなりません。そうでなければ「やみくもに恐怖する」状態と言うべきでしょう。
あるいは、原発事故現場ではなく、より離れた地域の放射性物質による汚染を考えてみましょう。「低線量被曝の健康への影響」は定かではない、と言われています。今回の事故後の医療データが、これから先、21世紀の疫学に役立つだろう、といったことも語られます。実際、広島、長崎の原爆投下直後の診療データは、必ずしも直後に現地の被害者の役に立ったわけではありません。時間をさかのぼって考えるなら、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故後の医療データも、必ずしも、おのおのの現場でフル活用できたわけではありません。逆に言うなら、これら過去の疫学データを参考に、いま福島の現場を的確に考えてゆく必要がある。実に当たり前のことですが、データへの向き合い方を誤ると、せっかくの疫学情報も意味を成しません。
安全の必要条件と十分条件
ここで私が強調したいのは、シンプルな論理の骨格を明確にすべきだ、という1点に尽きます。具体的には「必要・十分条件」という問題です。
高等学校の数学で教える内容ですが、必ずしも世の中できちんと理解されているかどうか定かでない、大切な基礎の1つです。このロジックを確認しておきましょう。
必要条件とは、AであることがBであるために必ず必要だ、ということを意味します。
例えば、今、極めて普通の意味で考えて、
【ある人が「（B）母親である」ためには「（A）女性である」ことが必要】ということができるでしょう（難しいジェンダーの問題などは、ひとまずさておくとします）。
これを「（A）女性であること」は「（B）母親であること」の必要条件になっている、と言います。
では、この逆は成立するでしょうか。つまり、
【ある人が「（A）女性である」なら、必ず（それだけの条件で十分に）「（B）母親である」】
と言えるでしょうか。そんなことはありませんね。まだ小さな女の子であるかもしれないし、子供をもうけない人もおられるでしょう。つまり上の文章は真ではない、これを、
「（A）女性であること」は「（B）母親であること」の十分条件ではない、と呼ぶわけです。
さて、いま私たちが考えたい1つは「安全」のために何が「必要条件」か、ということなのですが、もう1つ「安心」のためには「何が十分条件か」ということが、明確に分かっていなければならない。このあたりのロジックが、極めていい加減になっているのをよく目にするように思います。例えば小学校の校庭における「20ミリシーベルト／年」という空間線量は、子供の健康を保障するという意味で「必要条件」でも「十分条件」でも、全くありません。それをもとに「気に病まず外で遊ぼう」などという狂気の沙汰も、閣僚の言葉として報じられた通りです。
シンプルに、しかし厳密に考えましょう。
安全を確保するためには「これが必要だ」という条件は、とてもたくさんあります。使用済み核燃料がきちんと冷却されていること、建屋が壊れていないこと、格納容器などが壊れていないこと・・・。一つひとつ挙げ始めたらキリがありません。
行政に求められる「安全の十分条件」
しかし、では私たちは、どうしたら「これだけそろっていたら＜十分に＞安全だ」と言うことができるでしょうか。ここが問われているのです。
低線量被曝の問題が、どうにも煮えきらず気持ち悪いのは、きれいさっぱりと「これで絶対安全」と言い切れないところにあります。
また「民意」としては「いい加減、どうにかしてくれ！」というフラストレーションもためてしまいがちです。ここで勢い、実際には危険な線量なのに「安全」などと言ってしまう、現在のような状況は、愚民的政策と明確に言う必要があります。このところ欧州連合（EU）各国の有識者と話す機会が多いのですが、こうした状況、率直に呆れてものが言えないという人が大半です。
ではどう考えればよいのか。物理学や数学では「極限操作」ということをします。似たように考えて、極端な条件、つまり「これならどう逆立ちしても大丈夫」という条件を出してきて、そこから現在の状況へと、少しずつ漸近してゆく、というアプローチを考えてみるわけです。
あるいは「明確に大丈夫」というラインと、「ダメ」というラインと、双方から挟み撃ちにする、というような作戦もあります。これらも大学入試の数学で問うような高校レベルのお話です。
一つひとつの現場で「十分に安全」といえる「上界」あるいは「下界」をその都度、設定してゆくこと。これに尽きると思うのです。もしかしたら、もう少し弱い条件でも、安全が確保されるかもしれない。でも、まずもってこの「十分に安全な値」を前提に、対策を立ててみる。
「【十分】に安全な基準値」に対して「その値である【必要】性があるのか」と問うのは、まったく論理的でもなければ科学的でもない、ということに注意する必要があります。
なぜそのように【十分】的でなければならないか。なぜならば、一度損なわれた健康は容易に戻ることがないから、にほかなりません。
日本国憲法にのっとって、行政が国民の健康と安全を考える際、施策に求められるのは「十分な安全性」として確保される「安心」であること。この根本は、絶対にないがしろにされるべきではありません。
こうしたシンプルな原則を、徹底して守り、決してブレないことが一番大切だと思います。
（つづく）
夜が明けてきた。
まとまらなかったが、これで終了しよう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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