@hosinoojisan汚染水が増加 海側の地下水、濃度が高く
原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力
「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
火に油？日本政府、慰安婦像撤去が１０億円拠出の条件
自衛官の応募、昨年より2割減 安保法成立の影響
自衛隊が『苦悩』している。
自衛隊員募集に、急ブレーキが掛っているからである。
それは当然であろう。
今後、日本に全く関係ない国で、「自らの命」を落とすなど、考えないからである。
就職難の今日、一定の人達が、応募するであろうが、それでも、自分の命を預けるなど考えていないであろう。
アフガン、イラク戦争で、アメリカの若者たちは、全くの『虚無感』に打ちひしがれ、「厭戦」状況になっているのが実態である。
「国のため」と自覚して戦争に参加したが、事実でなく、「戦争の犯罪的」行為を見抜いたためと思われる。
USA政府は、この対応策として、日本に対して、「血を流せ」と要求していることは、日本国民が「暗黙」的に理解していることから、当然の推移と言えよう。
こういう状況の中で、PKOあるいは、PKFとして派遣された自衛隊員が、不測の事態に遭遇すれば、自衛隊員が、「退職」し、日本国の防衛に支障をきたすこととなろう。
知恵の無い、二世議員あるいは三世議員の「アホな政治家」の、気まぐれから、日本を危機に陥れることはご免である。
新しい年は、これら、アホ議員の一掃を目指した年となろう。
全ての若者たちを守るためにも、自公と維新の政治体制を打ち破るべきと言っておきたい。
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日韓問題、アホな政府によって、「火に油」を注いだようである。
日韓関係に、危険な、新たな火種を拡大したと指摘しておきたい。
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福島原発の汚染水問題、深刻化しているようである。
原発事故で、一旦、メルトダウンすれば、修復不可能状況になることを、理解すべきと言っておきたい。（スリーマイルは少し違う）
このような事故を回避するためには、「再稼働」等あってはならないことを強く主張しておきたい。
以上、雑感。
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福島原発：汚染水が増加 海側の地下水、濃度が高く
毎日新聞 2015年12月30日 22時06分（最終更新 12月31日 00時42分） http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/040/082000c ◇原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため 東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。© 毎日新聞 福島第１原発＝２０１４年１１月１０日、本社ヘリから竹内幹撮影 東電は１０月、地下水ドレンから地下水をくみ上げて海へ放出する作業を開始したが、５本ある井戸のうち４本の井戸水で、浄化設備でも取り除けない高濃度の放射性物質トリチウムが検出され、海に流せなくなった。 一方、海側遮水壁で流れをせき止められたため、地下水が増加。その水圧で、海側遮水壁が約２０センチたわむトラブルも発生し、東電は補強工事をするなどの対応に追われた。 東電は、地下水ドレンや山側の井戸から地下水をくみ上げることで、１日３００トンずつ増えていた汚染水を１５０トンに半減できるとしていたが、原子炉建屋側へ移送している汚染水は１日最大約４００トンに上り、逆に増える結果となった。 東電第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「（汚染水増加で）タンクを余計に作る結果になってしまったが、外部へは決して漏らさない」と述べた。 東電は、来年度中には地下水の建屋への流入量を１日１００トン未満に減らし、放射性物質を除去する多核種除去設備「ＡＬＰＳ」を稼働させることなどによって、東京五輪が開かれる２０２０年内に、汚染水の増加量をほぼゼロにすることを目指しているが、課題を繰り越す結果となった。東電は廃炉作業全体については、２０４１〜５１年の間に終えるとしている。【酒造唯】
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原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力
2015年12月30日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html 国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 （佐久間亮）同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。１１年に起きた東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。 これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。 １６年度以降は、原子炉ごとに福島事故前１０年間の平均稼働率を適用します。上限は６８％で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。 原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。 新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と１５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。 安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を１５年度から４３億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金（エネルギー構造転換理解促進事業）として４５億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。
慎重な新潟県 狙い撃ち
元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話 原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。 再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。 島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。 これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。
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風力発電の能力、初めて原発抜く どういうこと？
朝日新聞デジタル | 執筆者： 石井徹 投稿日: 2015年12月30日 10時04分 JST 更新: 2015年12月30日 10時04分 JST ハフィントンポスト日本版 http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/29/wind-power_n_8892106.html?utm_hp_ref=japanJONATHAN NACKSTRAND via Getty Images 風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し 世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。今月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」に基づき各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。 風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が３０％程度で、８０％近い原発に比べ実際の発電量は約３分の１程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）は、風力の発電能力が２０３０年には２０億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。 ＷＷＥＡの６月末時点の集計で風力の発電能力は３億９２９３万キロワット。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点の見通しでは、４億１４９６万キロワットに達するという。一方、世界原子力協会によると、原発は１２月１日時点で３億８２２５万キロワットとなっている。
（朝日新聞デジタル 2015年12月29日19時39分）
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安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
投稿日: 2015年12月30日 16時08分 JST 更新: 2015年12月30日 16時08分 JST 吉野太一郎 ハフィントンポスト日本版 http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/30/kobayashi-setsu_n_8851138.html?utm_hp_ref=japan 自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。
――具体的にどのような訴訟を起こすのでしょうか。 来年4月1日から、初めて日本の軍事力が海外で戦争に参加できる危険が具体化する。つまり、来年4月1日から我々は戦後初めて、戦争の危険のある国家に住むことになるわけです。 そこで初めて平和的生存権が侵害され始めるんです。平和的生存権は国民全員が持っている。憲法の前文に根拠があり、9条が制度的に保障している。 具体的には、東京地裁に国家賠償請求訴訟を出します。誰でも知っている有名人、それもしかるべき人が原告なら、担当の裁判官も真面目に考える。東京地裁の裁判官はスーパーエリート。自分の学問的良心に照らして違憲判決を出した結果、司法官僚の道を閉ざされたら弁護士に転職してもいい、と思える原告の陣容でやります。 ――最高裁で違憲判決が出る可能性はどれくらいあると思いますか。 難しいでしょう。「統治行為論」の問題がある。不文の確立された憲法判例で、戦争と平和など、高度に政治的な国の存立に関わる歴史的決断は、選挙で選ばれていない裁判官は判断せず、選挙で選ばれた国会議員や政府が一時的な判断をし、最終的には主権者の国民が選挙でけりをつけるという考え方です。私の専門領域ですが、その通り行きたい。 最高裁まで争えば4年かかる。4年以内に必ず総選挙が来る。総選挙で勝つために、安倍首相が憲法9条を破壊し、議会制民主主義を破壊したことを国民に思い起こさせる。 2016年7月の参院選で、野党共闘の成果が1選挙区でも出れば、やり方を覚えてみんな勢いづく。そうすれば、いつ衆院選が来ても300小選挙区で野党共闘が実現して、4割の得票で8割の議席が取れる。 その手段としての憲法訴訟です。私はむしろそっちを念頭に置いて言論戦を戦っているんです。
6月4日、衆院憲法審査会で参考人として意見を陳述する（左から）早大法学学術院の長谷部恭男教授、慶大の小林節名誉教授、早大政治経済学術院の笹田栄司教授。与党推薦の長谷部氏を含む3人全員が、安保法案は「憲法違反」と意見を述べ、大規模な反対運動が巻き起こるきっかけになった。
――先生はかつて、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の容認を主張しておられました。 僕は冷戦時代に学者になった。冷戦時代のソ連は本当に怖かった。憲法やマルクス、レーニンの著作から、国際法違反を承知の上で、他国を軍事侵略してでも共産化すると読めた。 緊急事態だから、憲法の解釈を緩めてでも、自衛する方法はないかと本気で考えた。だけど、冷戦が終わった。ロシアは怖くなくなった。アメリカも疲弊した。あとは中規模な親分が好き勝手にやっている戦国乱世の状態。日本は、ちょっかい出さずにちょっかい出されない専守防衛がいちばんいい。 北朝鮮のミサイルの驚異なんて、抜けない竹光。日本にミサイルを飛ばしたら個別的自衛権で対応できる。チベット、ウイグルは武装していないから全部中国に取られたが、台湾は日本と同様に専守防衛に徹している。中国は台湾を「武力解放」すると言いながら手が出ない。日本みたいな技術大国、経済大国、人間大国が専守防衛に徹することは極めて有効だという認識に達したんです。 「安全保障環境の激変」には、専守防衛で対応できる。これ以上、アメリカの二軍として世界を歩いたら、イスラムの敵となり、かえってテロで危険になる。アメリカのように第2の戦費破産国になって不経済だ。 それから安倍首相が官房副長官のころ、財界から、憲法を変えずに解釈で集団的自衛権を解禁できないかと要請が相次いだ。結論として、現行憲法では無理。条文構造から、政府は必要最小限の自衛力しか行使できない。 アメリカを助ければ回り回って日本が助かるという軍事行動が集団的自衛権。これは必要と言えなくもないけど、最小限とは絶対に言えない。「無理ですよ」と安倍さんにも直接答えたことがある。 ――長年、自民党のブレーンとして活動してきましたが、最近は「自民党の議論に嫌気がさした」とおっしゃっています。 30年ぐらい我慢して自民党を説得しようと思ったんだけど、通じないことが分かったんだよね。自民党の勉強会に呼ばれて話をすると、意見が合っているときは、「教授」「博士」と呼ばれるけど、意見が合わないと、俺より若い世襲議員に「小林さん、あんたね、学者に現実が分かるか」と罵倒される。 人間として、育ちがおかしいと思ったね。今や世襲議員は自民党の過半数。首相に至っては3世議員、しかも父方、母方とも3代世襲だからすごいよな。 彼らは「どうして憲法は政治家や公務員だけが守らないといけないんだ」と言う。 「いや、憲法ってそういうもんです。何よりも政治家以下の公務員を縛るものです」という押し問答を何度もやった。 最後は「自分たちが守らなくてはいけないのは認めるとしても、一般国民は守らなくていいのか」という議論になったから、「主権者である国民が憲法をつくったことになっている。作者自体が作品を守らなくていいはずはない」と答えた。 すると「そうだ、国民も憲法を守らないといけない」と喜んでいる。全然観点が違うんだよ。この馬鹿さ加減がすごくイヤになってきた。 教授時代には、自民党の幹部職員から電話があって「先生、ちょっと論調を変えていただけると、講演のお仕事とか差し上げられるんです」って言ったんだ俺に。御用学者と一緒にするな、「バカヤロー」と言って電話を切ったんだ。縁が切れる潮時だったんだよ。
2013年5月、安倍首相は、憲法96条で定めた改正要件の緩和に意欲を見せていた
――2年前、安倍首相が積極的だった「96条先行改憲論」を「裏口入学」「近代国家の否定」と批判したことが大きな反響を呼び、その後、96条改正の議論はしぼみました。 彼らは「たかが手続き」と言って国民をたぶらかして、自分たちが触りやすいように変えようとした。俺が批判したことをみんなが報道してくれたから、世論調査でも反対が多数になった。でも彼らは「たかが手続き」と思っているから、裏口入学をあきらめて表口から土足で入ってきた。 ――硬性憲法だから柔軟な解釈が必要だという指摘もあります。 改正しにくいのは憲法の本質。そうでないと権力を統制できない。それに硬性憲法だからこそ、みんなで議論して納得ずくで変えていけば、その後の行動に規範力が生まれる。裏口入学みたいに海外派兵して、民意がバックアップしているのは危ないよ。 -- 2015.06.05「戦争立法に反対する国会前抗議行動 (SEALDs https://youtu.be/Z_xcYSVSuxE <iframe width="570" height="321" src="https://www.youtube.com/embed/Z_xcYSVSuxE" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> -- ――学生団体「SEALDs」のデモで、雨の中で演説したことが話題になりました。 あれは6月4日の「爆弾発言」の翌日だった。昼間に取材を受けて、夜は娘の劇団の公演を、妻と2人で見に行こうと思っていた。 ところが、取材に来た記者が、国会前のスピーチのことを教えてくれた。 僕らは学園紛争の世代で、機動隊との殴り合いを経験している。僕は勉強していたから見ていただけだったけど。あの暗い雨の中で、ヤワな子供たち、機動隊につぶされると思った。そしてこれは憲法を守る戦いだから、つぶさせてはならないと思った。 到着したら、記者たちが20人ぐらい俺を囲んで、道がふさがった。「ここは公道だから空けてください」と機動隊が言った。振り向いて「バカヤロー！」と怒鳴ったらおとなしくなった。 我々は憲法で保障された表現の自由を行使している。「ここは公道だから」と植え込みに押し込められていた学生たちに、機動隊に怒鳴り返すパフォーマンスを見せたかった。そして、憲法を守るために正しいことをやっているという、問題の本質を語った。 娘の演劇には間に合わなかったけど、あの場にうちの姪といとこの子がいたことも知った。明らかに代々、自民党に入れていた家だよ。その翌週から、樋口陽一先生（東大名誉教授）ら、先生たちが次々に激励に来て、つぶされずに大きくなっていった。我が意を得たりだね。 ――日本の歴史に残るような路上の民主主義として、海外からも注目されました。先生はこの間の安保法制に抗する流れをどうご覧になっていましたか。 フランスみたいだね。とても健全だと思うよ。私は今の若者たちに絶望に近いあきらめがあった。2007年に憲法改正の国民投票法が成立した直後、自民党の中山太郎先生が私の授業に来て「18歳から選挙権が行使できるんだぞ、どう思う？」と問いかけたけど、学生はみんな「いや、困るんですよね。判断できません」と言うんだよ。それが今回は若者が本当に政治的に燃えた。いい意味で裏切られたよね。 ――与党は法律の施行後、運用実績を積み重ねようとするでしょう。現実的に法律の廃止は可能でしょうか。 すべての法律は修正案で修正すればいいだけ。 野党が一致することで、閣議決定を引っ込めればいいし、違憲な部分を廃止する法律を通せば、海外に行った自衛隊も帰ってくるしかない。 自民党が解釈と称して憲法を破壊したこと、議会でまったく問答しなかったこと、この自民党のやり方が許せないという価値観を野党は共有している。 政策の違い以前に、議会制民主主義、立憲主義という器を守ろうという話なんです。 今回は世襲議員集団の自民党が貴族のごとく「おまえら下々は黙ってろ」と、論議ぬきで押し切って、議会制民主主義が壊され、憲法が壊れてしまった。 日本の大特色は戦後70年戦争したことがないこと。世界史を見てもこんな超大国はない。 逆にいえば、憲法9条のおかげで守られたんだよ。それは変節と言われようが、俺も認める。 彼らのやった革命に対する反革命は可能なんです。先例なき攻撃が来たんだから、先例なき反撃をするんだよ。 【関連記事】安保法案に集団違憲訴訟へ 弁護団長の小林節氏、安倍首相を厳しく批判 安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判（会見詳報） 「集団的自衛権は違憲です」憲法審査会で専門家3人、全員ノーを突きつける
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火に油？
【「慰安婦」日韓合意】日本政府、慰安婦像撤去が１０億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」
2015.12.31 01:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310006-n1.html
慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。 日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。 外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。 一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏（ねつ）造（ぞう）」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。 また、韓国の尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。関連ニュース
【「慰安婦」日韓合意】「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も
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自衛官の応募、昨年より2割減 安保法成立の影響は？
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社 投稿日: 2015年12月29日 09時38分 JST 更新: 2015年12月29日 09時38分 JST ハフィントンポスト日本版 http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-sdf_n_8886960.html?utm_hp_ref=japanSelf Defence Forces Navy training vessel JDS Kashima (TV-3508) seamen are seen during a ceremony as she moors at the port of Quetzal, 110 km south of Guatemala City on June 25, 2015 during her visit to celebrate the 80th anniversary of the diplomatic relations between both nations. AFP PHOTO / Johan ORDONEZ (Photo credit should read JOHAN ORDONEZ/AFP/Getty Images) | JOHAN ORDONEZ via Getty Images 自衛官募集苦戦、現場担う応募２割減 安保法影響の声も
自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約２割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。 自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は８～９月に受け付ける。 今年度の応募者数は２万５０９２人。２０１４年度より６０５３人少なく、１９・４％減だった。現在の募集区分になった０７年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった１１年度の５万１１９２人のほぼ半分。最少だった０８年度（２万５６７６人）も下回った。
一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。
こうしたなかで防衛省は、有効求人倍率や新卒の高校生の求人倍率が高まっていることを踏まえ、応募者減は「景気や雇用情勢の影響」と説明する。
安保法制の影響について同省幹部は「志願者が減ったのは法制の影響が主だとは思っていない。丁寧に法制の説明を続ける」と話す。 ただ、複数の自衛隊幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と語る。 （朝日新聞デジタル 2015年12月29日08時29分）
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2016年 壊れるのは政権か国民生活か戦争になった「テロとの戦い」に日本はこうして巻き込まれる
2015年12月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172500
海外派兵は時間の問題（Ｃ）日刊ゲンダイ
欧米諸国の「テロとの戦い」は戦争状態に突入した。そんな中、日本では集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、１６年３月に施行される。日本がテロとの戦いに巻き込まれていく可能性は一気に高まった。
「次の米大統領が誰になっても、今まで以上にイスラム社会に対して軍事的な介入をすることになるでしょう。安倍首相は米議会で『どんどん外に出ていく』と表明したし、米国でも『同盟国にもっと仕事をさせろ』という声が強くなっている。
過去には『ショー・ザ・フラッグ（日本の存在を示せ）』や『ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を派遣しろ）』と言われたものですが、それが今は『シェッド・ザ・ブラッド（血を流せ）』というフェーズになっている。対米従属の安倍政権が、米国から言われるままに自衛隊を派遣することは想像に難くありません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
安倍首相は安保法制の国会答弁などでイスラム国との戦いに自衛隊を派兵することを否定しているが、そんなものは口約束だ。
米国内でテロが発生、米国が地上軍派遣を決定すれば、自衛隊は戦闘地域での輸送や救援活動を求められることになるだろう。戦争が一段落した後、治安維持活動で派遣された自衛隊が自爆テロに狙われる可能性もある。日本人旅行者が襲われるようなことがあれば、日本の世論なんてアッという間に好戦的になってしまう。国会の事前承認もアッサリ通り、泥沼の戦争に引きずり込まれていくのである。
「安保法制が成立したことで、米国は、日本が都合よく動いてくれるようになったと思っている。
さすがに安倍政権も、夏の参院選までは目立った動きを控えるでしょうが、選挙後は“血の同盟”を具現化する機会をうかがうはずです。そのために法整備したのですからね」（軍事評論家の神浦元彰氏）
この国際情勢で、安倍長期政権は悪夢だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 December 30
The Fox Fur
Nebula（狐の毛皮星雲）Image Credit & Copyright: John Vermette
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３５．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
同誌によれば、国別で今年最も
