@hosinoojisanＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円
核燃サイクル撤退迫る 高橋氏 汚染水問題も追及
＜検証福島の海＞船離れ加速の懸念も
どこかの国と瓜二つ 習氏批判でアカウント閉鎖 中国
野党共闘の破壊者は、民主党の野田・前原氏等？
国民の多くが「野党共闘」を望んでいるにも拘らず、一定の進捗はあるが、遅々として進まない。
何故進まないのか？
どうも、民主党内に、「小沢は嫌だ」「共産党とは組めない」と猛烈に反対する勢力があるらしい。
民主党政権を挫折させた「野田」氏や「前原」氏等のようだ。
野党共闘なしには、民主党の「勝ち目はない」事は、天下周知の事実であり、「勝とうと思っていないことから」又、「組織を混乱に貶める」ため、このような動きをするのであろう。
どの様な組織であれ、このような動きをするものは、一般的に「S」と言われている。
そういう意味で、民主党が前進するためには、このような「S」を排除しない限り、勝ち目はないと言っておきたい。
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高浜原発で使用される核燃料（MOX燃料）、通常の燃料の９倍も高いそうである。
増え続ける核廃棄物の減少のためと言っているようだが、現状では、増え続ける状況を改善できない。それどころか、国民に高い電力料金を押し付けるものと言えよう。
もう、原発を止めない限り、この矛盾は解決できない。
日本列島を汚染させないためにも、原発廃棄以外にないと言っておきたい。
－－－
中国が、政権批判するからと言って、アカウントの閉鎖を行ったようである。
この問題、あの、高市早苗の「電波停止」と全く同じと言ってよいだろう。
「中国」を批判しながら「中国以上の悪辣な行動」をとる安倍政権の本質を知るべきであろう。
あまり使いたくないが、日本国民にとって、安倍政権は、所詮ゲスの集まりと言っておきたい。
以上、雑感。
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ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円
2016年2月28日05時05分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ2V44DQJ2VPLBJ001.html
ＭＯＸ燃料の輸入量と価格
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は、核燃料計１５７本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本、３号機は同じく２４本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。 電力各社は「契約に関わる事項」などとしてＭＯＸ燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、ＭＯＸ燃料１本あたり２億６０４万～９億２５７０万円。時期でみると、９９年の福島第一は１本２億３４４４万円なのに対し、直近の２０１０年と１３年は７億～９億円台。１３年６月に高浜に搬入されたものは１本９億２５７０万円となった。 ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に９８年７月輸入分は１本１億１８７３万円。１３年１０月の輸入分は同１億２５９万円で、１３年６月輸入のＭＯＸ燃料はこの約９倍にあたる。１本のＭＯＸ燃料で利用できるプルトニウムは多くない。一方、燃料の値段は電気料金に反映される。原発のコストに詳しい立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「安価になるからリサイクルするはずなのに、ＭＯＸ燃料は逆に高価で、経済的におかしい。国は商業的にも技術的にも破綻（はたん）している政策を続けており、負担は国民に回ってくる」と指摘する。（福島慎吾） ■プルサーマル、課題山積 プルサーマル発電は国内では２００９年に玄海原発で始まり、新規制基準のもとでは高浜３、４号機に続いて伊方原発３号機で予定されている。しかし、多くの課題がある。 ＭＯＸ燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ（福井県）は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、１６～１８基の原発でプルサーマル発電をすれば年間６トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。 しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みＭＯＸ燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。 内閣府原子力委員会の小委員会は１２年、核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず、使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が、再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。（福島慎吾）
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実態無視の眉唾会見
「汚染水対策に節目」廃炉カンパニー最高責任者
2016/2/28 16:54 共同通信 http://this.kiji.is/76578944936853513?c=39546741839462401
インタビューに答える東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者
東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は28日までに共同通信のインタビューに応じ、福島第1原発事故から5年となる現在の廃炉に向けた状況について「この1年で汚染水対策が進み、大きな節目となった」と述べた。
増田氏は、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化して海に放出するサブドレン計画が「地元漁業者の苦渋の決断により開始できたことが大きい」と言及。建屋海側のトレンチから、高濃度汚染水の抜き取りを終えたことにも触れ「これからは、廃炉に向けギアチェンジしていく」と語った。
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＜検証福島の海＞船離れ加速の懸念も
2016年02月26日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160226_63008.html
操業準備に当たる相馬市の高橋さん（右）。次世代育成に不安を募らせる 拡大写真
震災と原発事故によって、福島の水産業は壊滅的な被害を受けた。漁業者はもちろん、水産加工などの関連産業も風評と長引く停滞にあえぐ。海の正常化に向け、関係者の苦闘が続いている。（斎藤秀之、古田耕一）
◎震災５年へ（上）本格操業 遠い道のり
たとえ不漁でも実入りが大きく左右されるわけではない。それでも新年最初の出漁は気合が入る。「１年を占う気持ちになっちまうんだ」。長年染みついた癖はなかなか抜けない。
＜生きがい喪失＞
１月１２日未明、福島県相馬市の高橋範雄さん（５６）は出漁準備に追われていた。タコが狙いだ。カゴ状のわなに、えさとなる冷凍の小魚を次々と仕掛けていく。
船上では２６歳になる次男が忙しく働いている。東日本大震災後に東京から戻り、一緒に船に乗ってくれている。いずれは後継に据えるつもりだが、「今のようなペースじゃ操業技術が身に付かない」。出漁頻度を自由に決められない現状がもどかしい。
東京電力福島第１原発事故から放出された放射性物質は生活圏を侵し、あふれ出た水は海を汚した。福島は全面的な漁の休止に追い込まれ、今も本格再開はできていない。２０１２年６月から試験操業だけが続けられている。
小型船の出漁は週に２、３回。水揚げも制限されている。県内の１５年実績は約１５００トンと、以前の１割にも満たない。主力のヒラメを含め、出荷対象から外れたままの魚種は多い。
原発事故後、福島の漁師は東電からの賠償を受けている。金額は最低で以前の水揚げの８割程度。暮らしは維持できても、将来の不安が消えるわけではない。
いわき市の漁協関係者は「きょうは駄目でも明日取り戻そうというのが漁師。今は生きがいを奪われた状態だ」と話す。
＜時間との勝負＞
福島県いわき市久之浜の漁師が１月８日、出初め式を行った。大漁旗をなびかせて３０隻が沖に出る。お神酒や海水で船を清め、船上から三つの神社に一礼する。原発事故前は恒例行事だった。
「今のような状態が続けば気力も落ちる。みんなで頑張ろうとの気持ちで５年ぶりに復活させたんだ」と地元の江川章さん（６９）が言う。船に乗って５０年以上になる。
出漁の前日は寝付けないほど気が高ぶるが、普段は漁をおっくうと感じるときもある。「魚のことばかり考えて毎日潮をかぶっていた男が、ずっと家にいるんだからな」と苦笑する。
漁師からは「賠償に甘えて操業意欲を失った仲間もいる」との嘆きが聞かれる。足踏み状態が続けば、船離れが加速するのは避けられない。海の再生は時間との勝負でもある。
当面の仕事を探そうにも、試験操業の片手間では、職種はアルバイトの作業員程度に限られる。かといって本操業の道筋がついているわけでもない。「先が見えないのが一番つらい」。相馬市の若手漁師が揺れる思いを口にした。
関連ページ: 福島 社会 原発事故・放射線
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核燃サイクル撤退迫る 高橋氏 汚染水問題も追及
2016年2月28日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022804_05_1.html（写真）質問する高橋千鶴子議員＝25日、衆院予算委分科会 日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、今なお深刻な東電福島第１原発の汚染水問題をただすとともに、核燃料サイクルからの撤退を求めました。 福島第１原発では、昨年１０月の海側遮水壁の完成後、逆に高濃度汚染水が増え、タービン建屋に戻している状況です。経済産業省の田中繁広大臣官房総括審議官は、汚染水発生量が昨年９月以降の１日平均４７０トンから、今年は同４９０トンに増えていることを認めました。 林幹雄経産相は「汚染水対策は着実に進捗（しんちょく）している」と答弁。高橋氏は、汚染水貯蔵タンクの建設が汚染水の増加に追いつかないため、汚染水漏れが問題となった組み立て式タンクに貯蔵する方針であることを明らかにし、「２０１６年度早期にすべてを溶接型タンクで貯蔵するとした政府のロードマップにも到底間に合わない。極めて深刻な事態だ」と指摘しました。 また、高橋氏は、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が稼働し、１６～１８基の原発でＭＯＸ燃料を利用するプルサーマル発電が行われたとしても、余剰プルトニウム４７・８トンをなくすには２０年かかることを指摘。林経産相は「計画が適切に進めば着実に減っていく」と強弁しました。 高橋氏は、再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯に近いことなども示し、高レベル放射性廃棄物の最終処分地や処分方法も決められないままに原発を再稼働し、核燃料サイクルを動かすことは「矛盾の先送りでしかない。サイクルから撤退するべきだ」と強調しました。
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どこかの国とうり二つ
習氏批判でアカウント閉鎖 中国、ネット業者に命令
2016年2月29日 01時29分 【北京共同】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、不動産大手「華遠集団」の元取締役会長、任志強氏が持っていた短文投稿サイト「微博」のアカウントを閉鎖するようインターネット業者に命じた。習近平国家主席の発言を批判した書き込みが問題視されていた。 任氏は微博で３７００万人のフォロワー（読者）を持つなど影響力がある。習氏が１９日、共産党機関紙の人民日報や国営通信の新華社、国営の中央テレビを相次いで視察、党への絶対的な忠誠を命じたところ、「メディアは人民の利益を代表しなくなった時、人民に捨てられ忘れられる」などと書き込み、大きな話題となった。 当方注： 日本会議を中心とする団体の上に成り立っている安倍自公政権、ことあるごとに中国を批判しているが、やっていることは、中国・北朝鮮と全く同じと言っておきたい。
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「敗北」防止、自民党の「屁理屈」
茂木氏、新方式は20年調査後に 衆院選改革
2016/2/28 19:15 共同通信 http://this.kiji.is/76617760665796614?c=39546741839462401
講演する自民党の茂木敏充選対委員長＝28日午後、岐阜市
自民党の茂木敏充選対委員長は28日、岐阜市で講演し、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が答申に明記した新たな議席配分方法「アダムズ方式」について、2020年の国勢調査を踏まえて小選挙区に導入すべきだとの考えを示した。
答申は、西暦の末尾が「0」の時の大規模国勢調査で各都道府県への定数配分と区割りを見直すよう求めているとの認識を強調。「今、導入すれば（20年以降に）また定数を見直さなければならない。朝令暮改で、制度の安定性が揺らぐことになりかねない」と述べた。 当方注： 「0」は、２０年までに実施と読むべきであろう。 悪知恵が働く政党であると言っておきたい。
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野党５党首の協力を無視する大手メディア
2016年2月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176154
野党５党首（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権が“暴走”していることは、良識ある多くの国民は気づいている。憲法を無視し、安保関連法案を強行採決したほか、原発を再稼働し、消費税増税を強行する……。安倍政権は民主主義国家、法治国家の根幹を揺るがす動きを続けている。
“暴走”が許されているのは、言わずもがな、自民党が国会で圧倒的多数を占めているからである。なぜ、圧倒的多数を占めているかと言えば、国政選挙の１人区で圧勝しているからだ。野党候補が乱立し、そのスキを突いて、自民党と公明党が連携して“漁夫の利”を得ている。それが安倍政権の“暴走”を許すことになってきた。
しかし、仮に共産党が独自候補を立てず、野党候補を一本化できれば、これまでの構図は成り立たない。そこで野党５党首は１９日、国会内で会談し、①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒③国政選挙で現与党及び、その補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う──の４点で一致した。
この合意をもとに今後、野党間の選挙協力ができれば、選挙の状況は一変するのは間違いない。これを受け、２０日付の読売新聞は、２０１３年に行われた参院選を基に算出した結果として、〈野党共闘が実現すると野党が逆転する可能性がある１人区〉を紹介している（別表）。
読売は「野党が参議院選の１人区で候補者の一本化に成功した場合、現状では自民優位とされる１人区でも苦戦を強いられることが予測される」と報じている。
ところで、他の大手メディアでこうした報道はほとんど見られない。１９日のＮＨＫは夜７時のニュースで報じなかったし、新聞・テレビは今も、野党党首間の合意をほとんど無視、あるいは軽視した報道を続けている。それどころか、「野合批判」と見出しを付けるメディアもある。あらためて新聞・テレビの堕落ぶりが分かる。
著者のコラム一覧
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。 日本外交と政治の正体
- 孫崎享
- 外交評論家
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野党共闘の破壊者は、民主党の野田・前原等
自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング
2016年2月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176233
小沢一郎氏（左）は新党に合流するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。
野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。
選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。
なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。
「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）
小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。
「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。
野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」
どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。
当方注：
この指摘は、当を得ていると言えよう。各言う当方も同じ見解である。
おそらく彼らは、自民党の「S」であろう。
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安倍さんと黒田さんに教えたい「二つの貧困」の原因と対策＝三橋貴明
2016年2月28日 MONEY BOICE ニュース http://www.mag2.com/p/money/7555 この世界には、二種類の「貧困」がある。ここでいう貧困とは、人々が、「モノやサービスを入手することができない」という定義になる。どちらの場合も、国民の貧困は経済の失敗である。同時に、国民を豊かにする「経世済民」を政府が実現できていないという話で、いずれにせよ政権担当者は失格という話になるのだ。（『週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～』）国民の貧困は経済の失敗――政権担当者は失格である
生産の不足と所得の不足、「貧困」には二種類ある
人間は、最低でも衣食住を獲得することができなければ、健全に生きていくことができない。特に「食」を入手することができない場合、普通に生命を喪失する羽目になる。農産物や水なしで生きていくことは、人間には不可能なのだ。 衣食住は当然として、人間が生きていく上で必要とするモノ、サービスには限りない。すなわち「需要」だ。 我々が生活する上で、必要不可欠なモノやサービスの需要を「満たせない」状況を、貧困と呼ぶのである。そして、国民や住民が貧困に陥り、真っ当な暮らしを営めない環境が「経済の失敗」である。 ところで、経済とは、「生産者が働き、モノ、サービスを生産し、誰かが消費、投資として支出することで所得が創出される」という、所得創出プロセスそのものだ（厳密には「実体経済」だが）。 上記プロセスにおいて、生産、支出、所得の三つは必ず同じ金額になる。 また、国内で生産されたモノやサービスの合計を国内総生産（GDP）と呼ぶ。同時に、GDPは支出、所得の総計でもある。生産面、支出面、（所得の）分配面というGDPの三つの面は、全て同額だ。これが、GDP三面等価の原則である。 経済とは、の三つが、三位一体となって「実質的に」拡大することで成長する必要があるのだ。GDP三面等価の原則からは、誰も逃れられない。経済とは「生産」と「所得」を「支出（購入）」が結びつけることで成り立っていると書けば、分かりやすいだろうか。 上記を理解すると、いわゆる「貧困」には二種類あることが分かる。すなわち、生産の不足と、所得の不足である。
- 「モノやサービスの生産」
- 「モノやサービスの購入」
- 「結果としてのモノやサービスを購入するための所得」
発展途上国に典型的な「飢え」の成り立ち～インフレ型貧困とは
国内の「生産」が不足し、国民が飢えに苦しむという形の貧困を、筆者は発展途上国型の貧困と呼んでいる。あるいは、インフレ型の貧困だ。 国民が飢えに苦しんでいるとはいっても、農業生産が不足しているとは限らない。農村で生産された食料が国民に届くためには、農家以外にも複数の生産者が「労働」をする必要がある。 読者はスーパーマーケットで野菜を買うとき、「農家が生産した野菜を買った」と、認識するだろう。 とはいえ、現実にはスーパーの棚に野菜が並ぶまでには、農家はもちろんのこと、野菜を仕入れた卸売業者、野菜を運んだ運送業者、野菜を消費者に売った小売業者など、複数の生産者による付加価値（モノ、サービス）の生産が行われているのだ。 すなわち、読者が野菜を買うと、農家や卸売業者、運送業者、小売業者など、複数の生産者に「所得」が生まれる。 野菜一つとっても、農地から国民の手元に至るまで、付加価値の「鎖」が連なっているわけだ。何らかの理由で、鎖の輪が一つでも欠けてしまうと、国民の元に野菜は届かない。 例えば、国内の道路インフラが未整備で、農産物を農村から都市部に運ぶ術がなかったとしよう。その場合、どれだけ膨大な農産物が農地で生産されていたとしても、国民に届けられることはない。 あるいは、交通インフラが整備されていたとしても、トラックがなく、ドライバーもいないのでは、結局、消費地に農産物を運ぶことはできない。農産物は、農村でいたずらに腐っていく事態になる。 インフレ型貧困に陥っている国は、農産物の生産が不足しているとは限らないのだ。消費者の口に農産物が入るまでには、様々な生産者の労働や投資の結果としての固定資産（道路、トラックなど）が必要になる。 発展途上国の多くは、人材としての生産者や、投資の蓄積が不十分で、付加価値の鎖が脆弱なのである。結果的に、国民が飢える。支出の削減に走る政府が問題を深刻化させる～デフレ型貧困とは
逆に、人材が十分に存在し、交通インフラ投資等が進んだ先進国であっても陥る可能性がある貧困が、デフレ型貧困だ。デフレ型貧困に陥った国は、「生産」⇒「支出」⇒「所得」というGDP生成の三つの面全体が縮小し、国民がひたすら貧困化していく。 三つのGDPの面において、デフレ型貧困を牽引するのは「支出」の不足である。国民がモノやサービスに対する支出を減らすからこそ、生産が減り、結果的に所得が不十分になってしまう。 というよりも、GDP三面等価の原則により、支出を減らせば自動的に生産や所得も減ることになる。 支出が減ることで、「別の誰か」の所得が減ると、今度はその「別の誰か」が所得減少を理由に、次の支出を減らしてしまう。当然、さらに別の誰かの所得が減る。 支出を減らすとは、具体的には所得から貯蓄、借金返済に回すおカネを増やすという意味だ。 経済学的には借金返済も貯蓄に含まれるが、いずれにせよ、「国民が貯蓄を増やすと、その分、所得から消費や投資に回るおカネが減る」ことになる。所得とはモノやサービスに対する消費、投資からしか生まれない。 国民が所得から貯蓄に振り向けるおカネを増やす、経済学用語で言えば「貯蓄性向を高める」と、別の誰かの所得が縮小してしまう。経済がデフレーションに突入し、国民が貧困化するわけである。 デフレーションという経済現象の「問題の本質」は、物価の下落というよりは所得の縮小である。というよりも、物価下落は所得縮小の結果なのだ。 デフレ期には確かに物価が継続的に下落するのだが、それ以上のペースで所得が落ち、実質賃金が下落する。実質賃金の下落は、モノやサービスの生産の「量」が減っていることとイコールになる。つまりは、需要の不足である。 デフレの国では、農産物の生産は十分だ。国内の交通インフラも整備され、卸売業者も、運送業者も、小売業者も、国民の元に農産物を届けるための付加価値の鎖は確固として存在する。 ただ、消費者側が所得がなく、農産物を買えない。結果、インフレ型貧困と同様に、国民が飢える。 インフレ型貧困の解決のためには、国内の生産設備に対する投資、交通インフラに代表される社会基盤への投資、さらにはして人材投資等を「蓄積」するしかない。インフレ型貧困の解消には、ある程度の時間がかからざるを得ない。 それに対し、デフレ型貧困の国では、貧困問題の解決は簡単だ。国民が合理的に支出を減らし、誰かの所得を縮小させる悪循環に入っている以上、政府がモノやサービスの購入を増やせばいいのである。すなわち、政府の財政による需要創出だ。 ところが、不思議なことにデフレ型貧困に陥った国の政府は、国民に歩調を揃えるように「支出の削減」に走り、問題を深刻化させていく。国内で民間も政府もそろって支出を減らすのでは、所得縮小に歯止めがかからず、国民の貧困化も終わらない。 インフレ型だろうが、デフレ型だろうが、国民の貧困は経済の失敗である。同時に、国民を豊かにする「経世済民」を政府が実現できていないという話で、いずれにせよ政権担当者は失格という話になるのだ。
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トランプ氏支持にあの悪名高い団体の元最高幹部 今後の選挙戦に影響も
2016.2.28 19:35更新 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280039-n1.html 【ニューヨーク＝松浦肇】米国の白人至上主義者からなる秘密結社、クークラックスクラン（ＫＫＫ）の元最高幹部が米大統領選の共和党候補指名争いでトップに立つドナルド・トランプ氏の支持に回り、物議をかもしている。トランプ氏が掲げる不法移民対策やマイノリティーに対する差別的姿勢が注目された格好だが、米国で悪名の高い極右組織の元幹部が「味方」に付いたことで、トランプ氏の今後の選挙活動に影を落とす可能性がある。 ニューヨークの地元紙デイリー・ニュースによると、ＫＫＫの元最高幹部で白人至上主義者として知られる政治活動家のデイビッド・デューク氏がラジオ番組でトランプ氏支持を呼びかけたという。デューク氏は１９８０年代後半から９０年代前半にかけて米大統領選に立候補した経歴があるが、ＫＫＫとの関係が暴かれて全米で批判された。
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「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み 政府は切り札を握っている
2016年02月28日（日） ドクターＺ 週刊現代 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998
〔PHOTO〕gettyimages
なぜこれほど強気なのか？
高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。 公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。 まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。電波利用料を100倍払ってでも
テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。新聞の軽減税率と同じで、口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。 ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。 もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。 電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。 テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。 『週刊現代』2016年3月5日号より
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 February 28
IC 1848: The Soul Nebula
（IC 1848：魂星雲）Image Credit & Copyright: Roberto Colombari
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．２℃、血糖値145で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
