メルトダウン判断 ３日後には可能だった ※老朽原発「費用をかければ克服」 規制委員長、40年ルール形骸化 ※５野党選挙協力協議 スタート 戦争法廃止公約化に賛同 ※パソナが「リストラ指南書」

@hosinoojisan

メルトダウン判断 ３日後には可能だった

老朽原発「費用をかければ克服」　規制委員長、40年ルール形骸化

５野党選挙協力協議 スタート　戦争法廃止公約化に賛同

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権



WTOで、気になる「裁定」が下された。

カナダとメキシコが、アメリカの牛肉・豚肉に嫁せられているCOOL規制（原産地表示）は貿易障害だとWTOに訴えていたのだが、その裁定が、USA敗訴と言う結果になり、アメリカも、控訴しないと決めたようだ。

もし、これが、一般化すれば、日本に於いても影響が出そうである。しかも、TPP絡みで、ISDSを使われたらかなり影響が出ることとなろう。

動向が心配される。

－－－

東電が、事故後５年経過して、３日後には、メルトダウンが判っていたと明らかにした。

こんな不当な態度は許されない。

おそらく、政府・東電もわかっていたと思われ、補償交渉等不利になるので、隠ぺいしたと思われる。

又、原子力規制委員会は、原発４０年規制を撤廃する模様である。

原子力の安全神話の復活を再び国民に押し付けようとしている。

国民総意で、原発廃止を求めるべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

メルトダウン判断 ３日後には可能だった

2016年02月24日 (水)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/238463.html#more 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達するより前の段階でメルトダウンが起きたと判断して公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。

社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」

メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。

福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」

原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。
今も仮設住宅で避難生活を続けている８３歳の男性は、「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」と話していました。また、７２歳の女性は「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」と話していました。仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。残念極まりない。企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。

福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」

メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける大熊町の渡辺利綱町長は、「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。単純なミスとは考えられないし発表までにだいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい。最初からメルトダウンと発表されていれば、町民などの反応も違ったと思う。信頼を築く上でも、正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、引き続き対応を求めていきたい」と話していました。

福島県「情報提供しっかり」

メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島県原子力安全対策課の菅野信志課長は、「原子力発電所の事故の際、状況を迅速、的確に通報することが大事なので、当時、早く伝えてもらえていればと考えている。福島第一原発では、現在、廃炉に向けてさまざまな取り組みが行われている。今回の対応を教訓に、情報提供や通報をしっかり行ってもらいたい」と話しています。

新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」

新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメントを発表しました。

☆☆☆

東電、メルトダウンを過小評価　社内基準、5年間見過ごし　

2016/2/24 23:16　共同通信 http://this.kiji.is/75146880414007300?c=39546741839462401 　
2011年3月15日に撮影された、白煙を上げる福島第1原発3号機（左）。中央奥は4号機（東京電力提供）
　
事故当初の原子炉の状況を「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」と誤って説明し続けていたことについて発表する東京電力の広報担当者（左）ら＝24日午後、東京都港区
　東京電力は24日、福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。国や関係自治体への説明でも事態を過小評価していたことになる。当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたものの、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間、見過ごしていたという。
　柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、今月判明したとしている。東電の情報公開の在り方があらためて問われそうだ。 当方注：  

☆☆☆

老朽原発「費用をかければ克服」　規制委員長、40年ルール形骸化

2016/2/24 21:15　共同通信 http://this.kiji.is/75192562686443527?c=39546741839462401 　
原子力規制委の田中俊一委員長
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。
　規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 　田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 　2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。

☆☆☆

＜検証水産業＞進む施設復旧　水揚げは８割

2016年02月24日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160224_73041.html

昨年、水揚げ金額が震災前の水準にまで回復した石巻魚市場。多くの魚が水揚げされている＝２月上旬 拡大写真
　東日本大震災で大打撃を受けた岩手、宮城、福島の水産業。岩手や宮城ではこの５年で漁港や漁船など生産施設・設備の復旧が順調に進み水揚げが戻りつつあるが、加工業などで肝心の販路が回復せず、売り上げが伸びない傾向が続く。
一方、福島では東京電力福島第１原発事故が重くのしかかかり、本格操業に至っていない。
　岩手、宮城、福島３県の水産業の復旧状況は地図中の表の通り。水産庁によると、漁港は震災で２６０漁港が被災したが、９６％に当たる２５０漁港で水産物の陸揚げができるようになった（２０１５年１１月末現在、部分的可能な場合を含む）。
　岩手、宮城の養殖施設は再開希望者の施設の整備が、１４年３月末で既に完了。福島を加えた３県で再開を希望する水産加工業は、８２４施設のうち８５％の６９９施設で業務を再開した（１５年９月末現在）。
　漁船は３県で２万６１７３隻が被災した（稼働していなかった船も含む）。３県の漁船復旧目標に対する稼働可能漁船数の割合は、岩手９７％（１５年１２月末現在）、宮城９６％（１６年１月末現在）とほぼ復旧が完了。福島も７９％（１５年９月末現在）まで戻している（各県調べ）。
　３県の主な漁港の水揚げ量と金額の推移は地図右のグラフの通り。
３県全体では震災前に比べ、水揚げ量でおよそ８０％、金額で８７％まで回復した。
　石巻では１５年、年間水揚げ金額が震災前の１０年と同じ１８０億円台に乗った。気仙沼でも１５年、震災後初めて２００億円の大台を突破。宮古では１５年はサンマやサケの不漁により伸び悩んだものの、１４年は震災前と同じ７１億円台に戻した。
　一方、東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県浜通り沿岸部では、操業自粛が続き、先が見通せない。遠洋のカツオ、サンマ漁船が入港する小名浜は、震災前に比べ水揚げ量で５２％、金額で３４％にとどまる。
　今後の課題について岩手県は「ハード面では整備が進んだが、販路回復や担い手確保に時間がかかる」（水産振興課）。宮城県は「水産物の消費拡大にさらに力を入れる必要がある」（水産業振興課）とみる。
　一方、福島県は「一刻も早い操業再開を目指す。試験操業拡大の努力を続け、本格操業のタイミングを探りたい」（水産課）としている。

拡大写真 関連ページ: 広域 社会 ３．１１大震災

☆☆☆

５野党選挙協力協議 スタート　書記局長・幹事長会談

戦争法廃止公約化に賛同　 “政権問題も議論”で合意

2016年2月24日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-24/2016022401_01_1.html 　日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の玉城デニー幹事長は２３日、国会内で会談し、１９日の５野党党首会談で、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での最大限の協力を行うことなどを合意した４項目の具体化について、１回目の協議を行いました。当面、同協議を毎週開催することになりました。

---

（写真）５野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は山下芳生書記局長＝23日、国会内 　会談では、５党首が合意した４項目を文書で確認。選挙協力の具体化に際しては、各党の立場や地域の事情を配慮しつつ、最大限の効果を生じるよう努力することで一致しました。 　山下氏は、日本共産党が２２日に行った全国都道府県委員長・参院選候補者会議の報告のなかで、志位和夫委員長が述べた党の選挙協力にのぞむ７項目の基本方針を各党に説明。党首会談で確認した「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約とすることに「当然だ」と賛同を得ました。 　山下氏は、戦争法廃止の「国民連合政府」構想にかかわって「選挙協力に踏み込むのだから政権の問題が問われてくる。すでに、与党側はこの問題を攻撃のポイントにしてきている」と問題提起。各党が政権の問題を国民にどう説明するか、協議していくことが確認されました。 　さらに、「５党間の選挙の協力体制を進めていく上で、大きな党は小さな党の要望をくむ努力をすることが大切だ」と提起し、各党が一致しました。 　会談では、アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの政策問題についても、一致点を探求することが大事だという提起も出され、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することになりました。 　また、参院選の１人区での候補者調整を優先させ、共産、民主２党間での協議を適宜開催することも確認されました。 　会談後の記者会見で山下氏は、「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回という共通の旗印が立ったことで気持ちよくテンポ感のある協議となった。こういう高いステージに立たせてくれた国民に希望と期待を広げられるように努力したい」と語りました。

☆☆☆

米国の義務的原産地表示（COOL）がWTO協定違反と裁定

農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：国際調査グループ）
http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_001132.html
　世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は10月20日、メキシコやカナダがWTO協定違反として提訴していた米国の食肉の原産地表示（COOL）規則について、違反であるとの裁定を下した。COOL規則の問題については、2012年6月に外国産が米国産に比べ差別的に扱われ不利益を被っているとの裁定が一度下されている。これを受けて米国は、2013年3月にCOOL規則の改訂を行ったが、今回のパネルの裁定は、改めてこれを違反と判断するものとなった。
　今回の裁定について米国通商代表部（USTR）の広報担当者は、「WTOが、肉製品の原産地表示を求める米国の権利は認めたものの、現行の牛肉と豚肉の原産地表示の規制は、カナダとメキシコの家畜の輸出を差別するものだと判定したことに失望している。」とコメントし、今後の対応については、あらゆる選択肢について検討するとしている。なお、WTOの規則では、紛争の当事者は、60日間の異議申し立て期間が与えられている。
　また、関係団体からも声明が発表されており、米国食肉協会（AMI）と北米食肉協会（NAMA）は共同声明で、「米国農務省（USDA）の義務的COOL規則は、家畜生産者や食肉処理業者、食肉加工業者にとって負担となるだけではなく、WTO協定に整合するものではないことから、今回の裁定には驚いていない。異議申し立てはできるが、産業界や議会と協力し、国際的な義務に整合し、市場に安定性をもたらす改正をUSTRとUSDAに働きかけていきたい。今後の改正により、米国にとって最大かつ最も重要な貿易相手国との関係回復に資するだろう。」としている。
　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）のBob McCan会長は、「生産者は、短絡的な規制の影響により、すでに販売料金の低下に苦しんでおり、フィードロットや牛肉処理工場の閉鎖に直面している。COOL規則は、消費者や生産者の利益とはならず、また、牛肉生産業界のみならず米国経済全体にも不利益を及ぼす可能性がある不十分な規制である。NCBAは、COOL規則がWTO協定に整合するものではなく、貿易相手を満足させるものでもない。」と主張している。
　豚肉生産者協議会（NPPC）のHoward Hill会長は、「米国は、カナダとメキシコからの報復措置を避ける必要がある。豚肉に対する報復関税は、米国の豚肉生産者にとって経済的に大きな打撃となるだろう。NPPCは、消費者に重要な情報を提供し、米国の国際貿易上の義務を守り、米国の食肉サプライチェーンを弱体化させず、不必要にコストを上昇させない表示方法を支持する。米国経済は、第1位および第2位の輸出市場への輸出が、関税により制限されることには耐えられない。議会とホワイトハウスは直ちにこの問題に対処する必要がある。」と米国への報復措置を避けるよう呼びかけている。
　一方、カナダは、米国がWTO協定の裁定に従わない場合、米国の農業と非農産品への報復措置を実施するため、牛肉、豚肉、鶏肉、チェリー、チョコレートなどの40近い米国製品を報復措置の対象とすると以前から公表している。なお、メキシコは、米国の報復措置の対象リストをまだ公表していない。 【渡辺　陽介 平成26年10月22日発】

☆☆☆

北の暴走を口実に 安倍政権が目論むミサイル防衛４兆円計画

2016年2月24日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175953  
海上自衛隊観艦式の安倍首相とイージス艦あたご（Ｃ）日刊ゲンダイ
　北朝鮮の暴走を口実に、安倍官邸が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を加速させている。
政府が準備を始めた２００４年度以降、すでに想定の２倍規模の予算を投入。０８年４月の国会答弁で「８０００億円から１兆円程度」としていたＢＭＤ整備費が、１６年度予算案を含めると累計で１兆５８００億円にも上り、さらに膨らむ公算大なのだ。
　現状のＢＭＤは海上自衛隊のイージス艦４隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に３４基展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの２段構え。再登板した安倍首相はＢＭＤ強化に前のめりで、ＳＭ３搭載のイージス艦を８隻体制に増やすことを決めた。拍車を掛けているのが北朝鮮の事実上のミサイル発射で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の導入まで検討しているのだ。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「ＴＨＡＡＤはＳＭ３とＰＡＣ３の中間的な位置付けですが、導入によって防衛力が何％アップするというのか。費用対効果は大いに疑問です。０８年に３基購入したＵＡＥは７０億ドル（約７８００億円）を支払ったとされています。国土や海岸線、中核都市の数からいって、日本に配備するなら少なくとも５基。それだけでザッと１２０億ドル（約１兆３４００億円）になります。ＴＨＡＡＤの運用には１基１８億ドル（約２０００億円）といわれるＸバンド・レーダーが必須。現在は空自の車力基地（青森）と経ケ岬基地（京都）にしかないので新たに３基が必要になり、６０００億円ほどになります」
　実現すれば、ＢＭＤ関連費は当初予算の４倍強。消費増税を強いておきながら、防衛費には大盤振る舞いなのだから考えられない。当事者の自衛隊からも嫌がられているというからタチが悪い。
「ＴＨＡＡＤの引き受けをめぐって陸自と海自のさや当てになりそうです。どこも人手が足りず、任務が増えるのを嫌がっている。ＳＭ３はイージス艦と一体なので海自扱いになり、ＰＡＣ３は前身のＰＡＣ２が基地防衛を目的としていたので空自に回された経緯があるのです」（防衛関係者）
　相次ぐ閣僚らの失言などで国会審議はモタついているが、３月１日の衆院本会議で１６年度予算案の採決が決まった。ドサクサに紛れて通したら、血税がまたムダになる。

☆☆☆

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

2016年2月24日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955  
今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

☆☆☆

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

2016年2月24日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
 
全サラリーマンの敵（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。
■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
　本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉
〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。
〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉
〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
　さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。
社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁護士）
　問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。
　クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）
■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
　怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。
「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）
　政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。
「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
　竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 24 USA's Northeast Megalopolis from Space （宇宙から米国の北東メガロポリス）

Image Credit: NASA, International Space Station

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３５．８℃、血糖値１２９で安定中。

呼吸器点検完了。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・