原発事故 糖尿病リスクが拡大 東大など研究発表 ※「国民の命より原発」許さない 反原連 官邸前行動で再稼働反対 ※憲法に「緊急事態」の条項は不必要 ※「清原」逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか

@hosinoojisan

原発事故　糖尿病リスクが拡大　東大など研究発表

「国民の命より原発」許さない　反原連　官邸前行動で再稼働反対

憲法に「緊急事態」の条項は不必要

清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか



甘利事件や原発事故の慢性病疾患リスク拡大等の重要案件があるにも拘らず、何故か、天下周知の清原麻薬事件が、マスメディアジャックしている。

反面、甘利問題が、報道されないと言う状況になっている。

どうも、検察庁は、甘利事件を取り上げなくするために、マスメディアに圧力をかけて、報道規制の手段として、清原問題を活用しているようである。

かっての、小沢事件とのかかわりで見ると、司法の『独立性』が、おかされて、政権党擁護の姿勢になっており、これは、問題と指摘しておきたい。

もし、これが改善されなければ、文字通り、ヒトラー張りの独裁政権化することとなろう。

そして、ヒトラーは、手にした「緊急事態法」によって、侵略戦争に踏み出したが、安倍政権がその轍を踏む危険性が強まってきた。

これまで、自民党政権を支えてきた、憲法学者等も立ち上がって、「立憲主義を取り戻そう」とたちあがっている時、大手マスメディアの態度は問題である。

このように考えると、今、民主主義の最大の敵が、大手マスメディアになっていると言っても過言ではないだろう。関係者の自浄能力の発揮を促したい。

日本の歴史に汚点を残す彼らは、近いうちに、歴史的評価を受けることとなろう。

以上、雑感。



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原発事故後　慢性疾患増　相馬、南相馬

（ 2016/02/06 12:50 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016020628634
　相馬中央病院の森田知宏医師、南相馬市立総合病院の坪倉正治医師、尾崎章彦医師らの研究チームは５日、東京電力福島第一原発事故前後の相馬、南相馬両市民の慢性疾患発症の変化について研究結果を公表した。避難の有無にかかわらず、事故後に糖尿病、高脂血症の患者が増えている現状が明らかになった。
　事故前、事故後にそれぞれ１回以上特定健康診断を受診した両市民（４０～７４歳）計６４０６人を対象に、避難区域内の住民と区域外の住民のグループに分けて分析した。
　事故後３年間（平成２４～２６年）の慢性疾患の発症割合を事故前３年間（２０～２２年）と比べた値は【表】の通り。事故前３年間の平均値に対し、区域内の住民は糖尿病が１・２１～１・６０倍、高脂血症は１・１６～１・３０倍に増加。区域外の住民は糖尿病が1・１１～１・３３倍、高脂血症が１・０３～１・１４倍に増えていた。増加率は避難区域内の方が区域外より高い傾向にある。
　研究結果を受け、坪倉医師は上昇の原因については「現時点では、生活習慣の変化や社会状況、環境の変化という表現をせざるを得ない」と説明し、「災害後は長期的な慢性疾患の管理が重要」と述べた。

 

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原発事故　糖尿病リスクが拡大　東大など研究発表 毎日新聞2016年2月6日　18時39分（最終更新　2月6日　23時05分） http://mainichi.jp/articles/20160207/k00/00m/040/031000c
福島第１原発＝２０１５年２月、本社ヘリから

　東京電力福島第１原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリスクは、事故前より最大６割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めて。 　調査は、南相馬、相馬両市の住民延べ約２万人が対象。採血や問診などの健診データを使い、原発事故が起きた２０１１年から１４年までの年ごとに、生活習慣病の糖尿病や高脂血症、高血圧を発症した住民の割合が、事故前の０８〜１０年の３年間と比較してどう変化したか解析した。 　その結果、原発事故に伴い仮設住宅などに避難した住民が糖尿病を発症する割合は、事故前より１３年は５５％、１４年は６０％それぞれ増加。避難していない住民でも１３年は３３％、１４年は２７％増えていた。 　高脂血症の発症割合についても、避難住民は１３年３０％、１４年２０％それぞれ増加。避難していない住民も１３年は１２％、１４年は１４％増えていた。高血圧患者の割合は事故前後で大きな変化はなかった。 　調査した東大の坪倉正治医師は「脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんの発症につながる糖尿病が増えているのは大きな問題。生活環境が変化し、糖尿病など生活習慣病になりやすい住民への対策が急務だ」と指摘する。【河内敏康】

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原発事故の汚染木くずは計6県に　大津地検が捜査資料開示

2016年2月6日 19時41分　共同通信 http://this.kiji.is/68652834250212852?c=39546741839462401 　東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市などに不法投棄された事件で、木くずは滋賀のほかに茨城、栃木、千葉、山梨、鹿児島の各県にも搬出されていたことが6日、大津地検が部分開示した捜査資料で明らかになった。開示は5日付。 　開示資料によると、2012年12月～13年9月、滋賀など6県に計約5千トンが搬出された。 京都市の無職男性（75）が昨年2月に捜査資料の閲覧を請求。 最高裁が昨年12月14日に市町村名などを除いて閲覧を認める決定を出していた。

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プルトニウム増加の一途　核燃サイクル破綻 再稼働中止を

藤野議員追及　「米国も懸念」

2016年2月6日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020615_01_1.html 　日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、危険な「プルサーマル」発電を行う高浜原発３号機（福井県高浜町）が再稼働した（１月２９日）問題を取り上げ、即時中止を迫るとともに、プルトニウムをなくすことが世界の流れだと、政府に政策転換を迫りました。

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（写真）関西電力の高浜原発３、４号機＝福井県高浜町 　破たんが明らかな高速増殖炉もんじゅの代替として登場した「プルサーマル」発電は、プルトニウムのリサイクルを狙いとした核燃料サイクルです。 　藤野氏は、軽水炉サイクルの中間貯蔵施設や再処理工場などが未完成である上に、使用済みＭＯＸ燃料の処理が現段階でも見通しが立たない点などを挙げて“八方ふさがり”だと指摘｡｢原発推進政策を続けるために、破たんした核燃料サイクルを何の見通しもなく続けるのはもうやめるべきだ」とただしました。 　その上で藤野氏は、この世で最も毒性の強い物質の一つとされているプルトニウムが、政府の原発推進政策によって日本で増加し続ける現状を告発しました。 　現在日本は、余剰プルトニウムを持たないのが原則ですが、国内外で４７・８トンも保有しています。 しかも安倍首相は、２０１４年の第３回核セキュリティー・サミットでプルトニウムの「最小化」を国際公約とする一方で、原発の再稼働や核のゴミの再処理でプルトニウムをさらに増やそうとしています。 　藤野氏が「『最小化』というが、プルトニウムは増えていくではないか」と追及したのに対し、林幹雄経済産業相は「計画が適切に実施されればプルトニウムは確実に減っていく」などと驚くべき答弁を行いました。 　藤野氏は、増加する日本のプルトニウムにアメリカでさえ懸念を示しており、１８年に期限を迎える日米原子力協定の延長をめぐり、米大統領補佐官・科学技術担当のジョン・ホルドレン氏が「日本はすでに相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上増えないことが望ましい」と主張していることを指摘。「原発再稼働、核燃料サイクル推進を前提とした日米原子力協定はやめるべきだ」と表明しました。

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プルサーマル　通常の原発で、使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を燃やして発電すること。同燃料はウラン燃料に比べて融点が低いため、東京電力福島第１原発のように、原子炉の冷却機能を失う事故が起きたとき、炉心溶融の危険性が高まるといわれています。また、原子炉の核分裂反応にブレーキをかける制御棒が利きにくくなる問題も指摘されています。

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石炭火力発電所の新設、一転容認へ　温室ガス管理強化へ

2016年2月7日01時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ265Q7HJ26ULBJ007.html
主な石炭火力発電所計画
　全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。 　政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「３０年度に１３年度比２６％減」とする目標を掲げた。 　一方、安い燃料コストや４月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。 　電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年６月から、山口県宇部市の新設計画など計５件のアセスで異議を唱えた。 　これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。 経産省はこれまでも最新鋭の設備を導入するように求めており、さらに発電効率の低い石炭火力は造れないようにする。小売り電力業者に対しては、電力あたりのＣＯ２排出量の開示を促すほか、販売する電力で原子力や再生可能エネルギーなど非化石燃料が４４％以上になるように定める。 環境省は、電力業界や経産省の取り組みを点検し、排出削減につながっていないと判断した場合は、排出量を規制するなどより厳しい対策を検討する。 　昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択した「パリ協定」では、今世紀末に排出を「実質ゼロ」にするように求めている。日本も１２年に「５０年に８０％削減」の目標を閣議決定した。火力発電所は数十年稼働することから、将来的に追加の削減策が必要になる可能性がある。（香取啓介、川田俊男）

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憲法に「緊急事態」の条項は不必要

憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論

2月6日 6時01分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399311000.html

大規模な災害などに対応するため、憲法に盛り込む必要があるという意見が出ている、「緊急事態」の条項について考えるシンポジウムが、５日夜、東京都内で開かれ、憲法学者が「あらかじめ必要な法律を作っておけば、新たな条項は必要ない」と述べました。 憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が５日夜、東京・千代田区で開いたシンポジウムには、５００人余りが集まりました。
憲法改正を巡っては、衆議院が解散しているときに大規模な災害などが起きると、対応が遅れるとして、国会議員の任期の延長など緊急事態に備えるための条項を盛り込む必要があるという意見が出ています。
シンポジウムでは、早稲田大学の憲法学者の長谷部恭男教授が「衆議院が解散しているときでも、参議院が緊急集会を開いて法律を作ることができる。あらかじめ衆議院議員の任期を延長できるような法律を作っておくことも可能で、『緊急事態』の条項は必要ない」と述べました。
シンポジウムに参加した２４歳の会社員の女性は、「憲法改正については深い議論が必要だと思う。同じ世代どうしでも議論していきたい」と話していました。

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「国民の命より原発」許さない　反原連　官邸前行動で再稼働反対

2016年2月6日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020601_07_1.html （写真）「原発やめろ」と抗議のコールをする人たち＝５日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は５日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力が川内原発で事故対応の拠点となる「免震重要棟」建設計画の撤回を発表し、批判が広がっています。国民の命や安全をないがしろにして、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、「再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」と訴えました。 　官邸前、国会正門前には「再稼働ゆるさない」「原発やめろ」などのプラカードを手にした参加者が駆けつけました。 　千葉県の女性（７１）は「再稼働などしてはなりません。電力会社や政府は国民の命をなんだと思っているのか」と憤ります。 　千葉県南房総市の男性（７２）は「九州電力は後になって免震重要棟をつくらないという。ひきょうだ。住民や労働者の命のことを考えていない。電力会社のもうけばかり考える安倍政権は許せない。何があっても声をあげ続け、必ず原発を止める」と語りました。 　日本共産党の大平喜信衆院議員が参加し、国会正門前で「国民の声を無視して突き進む安倍政権を一日も早く退陣に追い込もう｣と訴えました｡ 　この日、９００人（主催者発表）が参加しました。

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３２年全線再開案浮上　ＪＲ常磐線

（ 2016/02/06 09:15 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016020628612
　ＪＲ常磐線で唯一、運転再開の時期が明示されていない富岡（富岡町）－浪江（浪江町）駅間（２０・８キロ）について、政府内で平成３２年に運転再開させる案が浮上した。ＪＲ東日本が２月下旬にも示す試験除染の結果を踏まえ、東日本大震災から丸５年となる３月までに再開時期を発表する見通し。富岡－浪江駅間の開通で常磐線は全線再開となり、沿線の復興加速化が期待される。
　関係者によると、試験除染で放射線量低減の効果が認められる見通しとなったため、政府は再開時期を示す考えだ。線路周辺の除染、損壊した鉄橋や線路の復旧に要する期間を考慮し、東京五輪・パラリンピックが開かれる３２年を軸にＪＲ側と再開時期を協議するとみられる。
　政府は震災と東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りの復興と住民の帰還促進につなげるため昨年３月に全線再開方針を示し、開通時期の提示に向けて調整を進めていた。
　帰還困難区域を通る富岡－浪江駅間は２６年１２月の調査で線量の平均が毎時４・１マイクロシーベルト、最大線量が毎時２９・６マイクロシーベルトだった。
ＪＲ東日本は線量低減の効果を確認し、再開時期を見極めるため試験除染を進めていた。昨年８月から１２月にかけて夜ノ森（富岡町）－双葉（双葉町）駅間で実施し、現在、分析を進めている。
結果は今月下旬にも開催されるＪＲ常磐線復旧促進協議会（政府とＪＲで構成）で報告される予定だ。
　政府は昨年３月、常磐線について、富岡－浪江駅間を除き、３０年春までに運行を始める方針を決めている。

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清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか
2016年2月6日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174918 ・・・ 長文のため、前文部分省略（当方） ・・・
　一体、この国の法務・検察組織はどうなっているのか。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。
「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。３月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、４月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。
私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」
　甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。

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小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係

2016年2月6日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174918  
逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ
　新聞・テレビは連日、朝から晩まで元プロ野球選手・清原和博の「覚醒剤逮捕」報道一色だが、こんな状況にシメシメとほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。何せ、甘利明前経済再生担当相をめぐる「口利きワイロ」疑惑の追及ムードがガラリ一転したからだ。
　元プロ野球スター選手の覚醒剤事件は確かに衝撃だが、現職閣僚が真っ昼間の大臣室で堂々とワイロを受け取っていた方がよっぽど大問題だ。ところが、甘利疑惑は「週刊文春」が１月２０日の初報から２週間も経つのに、ちっとも進展しない。
東京地検特捜部は、ＵＲ（都市再生機構）や国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。本紙の取材に応じた告発者の一色武氏は、特捜部の捜査に全面協力する意向を示していたが、いまだに「接触はない」とボヤいていた。
　捜査当局が刑事事件を立件するのに必要な「３点セット」（証言、録音テープ、写真）が揃っていて、しかも特捜部なら是が非でもやりたい「サンズイ事件（汚職事件）」につながる可能性もある。甘利が大臣を辞任したため、憲法７５条（国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない）の規定も、国会の予算審議に与える影響も関係なくなった。政治資金規正法違反、業務上横領など関係者の身柄を引っ張る「入り口」はいくつもある。
長文なので以下省略（当方）

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別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇

2016年2月6日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174796
 
URは口をつぐんだまま（提供写真）
　週刊文春で甘利明・前経済再生相に現ナマを渡したことを実名告発した一色武氏（６２）。その後、一色氏の過去が暴かれ、文春の取材手法を批判する“オカド違い”メディアが現れるなど散々だ。コトの本質は告発者の正体や動機ではなく、甘利氏が金をもらったことなのに、御用メディアはどうかしている。そこで本紙は一色氏に告発以後の生活ぶりから聞いてみた。自宅はもぬけの殻だったからだ。
「会見を聞きまして、（甘利氏は）政治的に判断されまして、（私も）重く受け止めておるようなところです」
　一色氏は言葉少なだった。
　甘利氏サイドからの圧力はなかったのか。これには「ないです」と明確に否定した。
　ディテールの部分で甘利氏のウソはどこかも聞いた。
「『お金を受け取ったことはない』とおっしゃったこと。受け取ったとしても『のし袋』と言ったこと。（渡したのは）白い普通の封筒でした。そこは違うと思いました」
　国会では一色氏を参考人として呼べとの声もある。そうなれば出ていくのか。
「それはちょっと分からない……」
　ためらうのは有形無形のさまざまな圧力を感じているからだろう。というのも、この疑惑は甘利氏だけでなく他にも広がりそうなのである。一色氏が勤めていたＳ社が立地する場所には産業廃棄物が埋まっている。そこに道路を通そうとした都市再生機構（ＵＲ）に対して、地主は補償の交渉をした。
「あなたの勤める会社の土地の地主も、政治家にＵＲへの“口利き”を依頼しませんでしたか」
　本紙がこう聞くと、一色氏は静かにうなずいた。“口利き”したのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」というのだ。
　一色氏によると、千葉ニュータウン北環状線の工事を巡って、ＵＲは地主と土地売買契約を結び、約３０億８０００万円の産業廃棄物処理費用を負担した。代替地まで用意する「あり得ない好待遇」（一色氏）だったというが、さらに気になるのは地主のＡ氏の経歴だ。
■土地売却は税関役人
　２０１４年７月２日付の新聞にはＡ氏の名前が出てきて、肩書は〈東京税関総務部付〉となっている。前任は〈沖縄地区税関次長・総務担当〉だ。
　北環状線の予定地の登記簿によると、土地の所有権は１２年７月１３日にＡ氏からＵＲに移転している。巨額の産廃処理費用を受けた当時、地主のＡ氏は沖縄税関に赴任していた。ＵＲは国交省からほぼ１００％出資を受けているから、巨額の税金が役人のフトコロに流れたことになる。
　Ａ氏に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。
「３０億だとか、金額について私はよく知りません。ＵＲが産廃の処理費用を持つというから、土地の売却に応じただけです。巨額の産廃費用はとても払えませんから。すでに工事は始まっています。口利きなんて頼みませんよ。以前、別の道路建設の話を政治家から持ちかけられたことはありますが、立ち消えになりました。ここ２年ほどは、政治家とは全く会っていません」
　ＵＲは「個人情報に関わるので公表できない」（広報担当者）と口をつぐんだが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

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一般労働者も実質賃金減少　「食事の回数減らした」の声

消費税増税 命に関わる　藤野議員追及 “好循環どこにある”　衆院予算委

2016年2月6日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020601_01_1.html 　消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。　（論戦ハイライト）

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（写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院予算委 　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 　藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。 ▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少 ▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み ▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス ―などの事実を突き付け、「首相のいう『経済の好循環』など起きていない」と迫りました。 　石原伸晃経済再生相は統計数字を否定できず、しどろもどろに答弁。首相は「（今後の統計）結果をよく分析したい」と答えざるをえませんでした。 　さらに、藤野氏は、安倍政権が消費税増税による家計の年間負担増が１人当たり２万７０００円となることを昨年１０月時点で知っていたのに、日本共産党によって指摘されるまで低く答弁していたことも指摘。 「国民の暮らしの実態を知っていたら、そんな無責任な説明はできない」と述べ、自ら聞き取った現場の声を突き付けました。 　「食事の回数を減らすのは当たり前」「年に一度のぜいたくで、回転ずしに行っても、食べるのは子どもだけ。自分はお茶を飲んでいる」「消費税が上がることは、私たちの命にかかわる」 　藤野氏は、増税中止を求める悲痛な声を次々紹介しましたが、首相は「消費税の引き上げを理解してほしい」と繰り返すばかり。藤野氏は「低所得者に一番打撃となる消費税を上げるのは、やめるべきだ」と強調しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 6 Five Planets at Castell de Burriac（Burriac【バルセロナ、スペイン】城上の5つの惑星）

Image Credit & Copyright: Ignacio Llorens

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．５℃で安定中。

血糖値　126、他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・